萩生田光一

現段階で特定をしているわけではありません。

二〇三〇年のエネルギーミックスにおける原子力比率の実現に向けては、安全性の確保を大前提とした再稼働を着実に進めていくことに加え、安全性の更なる向上などを通じて設備利用率を向上させるとともに、一部の炉については、法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うことによって、この目標を達成することを目指しています。 　規制の在り方、設備改修の在り方、これはもう規制委員会が独立した判断で行うものでありますから、我々は、それにのっとって、適合したものをきちんと整備をしていくということでございます。

国際原子力機関、ＩＡＥＡによれば、長期運転とは、許認可期間、当初のプラント設計、関連規格又は国内規格によって定義された一定期間を超える運転とされています。日本に当てはめれば、原子炉等規制法が定める当初の運転期間である四十年を超える運転が該当します。 　気候変動対策を進める中にあっても、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは重要課題でありまして、長期運転か否かにかかわらず、安全確保を大前提とした上で原子力を利用していくことは欠かすことができないと考えております。 　このため、原子力規制委員会による厳格な審査の結果が全てでありまして、いろいろな勉強会で民間の事業者の人たちといろいろな意見交換、それを交わすこと自体がけしからぬと

もちろん安全性が優先をされるわけでありまして、したがって、独立した委員会が、原子炉等規制法にのっとって、そしてルールを決めるわけですから、たまたま十八か月はどうだろうかという意見が出たとしても、十三か月がふさわしい、それはこういう根拠だということであれば、それに従うのが当然だと思います。

繰り返しになりますけれども、原子力発電所の運転期間については、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法で規定されるものでありまして、現時点では、政府において同法の規定見直しを検討しているような事実はないと承知しております。

原子炉等規制法は、原子力発電所を運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としております。この法律において、運転期間に関して、原則ですとか例外といった規定はないものと認識しております。 　運転期間の延長に当たっては、事業者からの申請があった場合に限り、劣化の程度や保全計画の妥当性を厳正に確認するなど、科学的、技術的な観点からも、改めて厳格な基準による審査が行われるものと承知をしております。 　この制度はこれまで変更されておらず、原則、例外ということではなくて、原子力規制委員会による厳格な審査の結果、運転期間の延長が認められた場合には、政府としてはその判断を尊重するというのが、従来からの政府の一貫し

規制を緩めて再稼働を前倒しにしていくということを前提にしていません。厳しい規制の中で、第三者の機関が厳格に検査をし、そして、与えられた条件によって改築、改修工事、あるいは更なる上乗せの工事をしているわけじゃないですか。だから動いていないわけですよね。 　ですから、それはもう規制委員会の厳重な審査というのは、これからも必要だと思います。それを何か、足下で都合よく簡単なものに変えていこうじゃないかなんということを政府が考えているわけでは全くありませんので、そこは、今までのルールにのっとって、しっかり前に進んでいきたいと思います。

貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の海外展開を支援することにより、著しい経済成長を遂げる新興国等の海外の旺盛な需要を獲得していかなければなりません。しかし、長引く米中対立等の地政学的な懸念の高まりや各地でのテロ、内乱の発生など、国際情勢は不確実性を増しており、海外展開を行う日本企業が直面するリスクは、重大化、複雑化しています。こうした国際情勢の下で、貿易保険制度は、対外取引を行う日本企業が戦争や革命等によって被る損失を填補するなど、その事業リスクの低減に貢献しており、その重要性はますます高まっています。 　一方で、足下

中小機構及びＪＩＣが出資するファンドからの投資対象企業は、必ずしも日本国内の中小企業に限定されておらず、海外企業への投資も可能です。 　例えば、中小機構が出資するファンドにおいて、国内の企業に限らず、ＡＳＥＡＮ・イスラム市場で成長が期待される事業へ投資を行うなど、ファンドが有するパートナーシップも活用して中小企業の海外展開を支援している事例もございます。 　また、ＪＩＣにおいても、海外企業に投資するファンドに対して、日本企業が技術や販路を提供することにより新産業の創出や事業成長につながるものについては、これまでも支援を実施しているところです。

先生御指摘のとおり、海外から起業家や高度人材に加えて投資家も呼び込むことで、日本での起業だけでなく、投資や事業家支援も含めてスタートアップ創出、育成する仕組みが重層的に強化されるものと認識しております。 　日本のスタートアップを取り巻く環境は改善が進んでおりますが、昨年の米国民間調査でも、都市別スタートアップ・エコシステム・ランキングにおいて東京は世界九位と、前年の十五位から評価を上げているところです。 　経済産業省では、こうした海外からの評価を一層高めるべく、国内外の有望なスタートアップと日本企業との大規模なマッチングイベントの開催や、海外に向けて日本のスタートアップ企業や支援環境などの情報発信にも継続して取り組んでいるところ

経産省では、各省各局に分散しているスタートアップ関連施策を有機的に組み合わせ強化すべきであるという問題意識から、昨年十二月なんですけれど、省内の関係部局や関係独立行政法人等のスタートアップ担当等を統率し、総合的な政策立案と実施を行うスタートアップ創出推進室というのを大臣官房に設置しました。 　環境問題、高齢化、人口減少に伴う各種サービスの不足など現代の社会課題をきめ細かく解決し、多様な人材の活躍を促していく上では、御指摘のようないわゆるソーシャルスタートアップも含め、スタートアップによる新しい技術やアイデアが貢献できることは多いものと認識しております。 　スタートアップ創出推進室においては、省内外の関係者の強みを結集し、社会課題

ウクライナ情勢が緊迫化をする中、今回の事態による金属価格の動向や日本企業への影響については高い警戒感を持って注視をしているところです。 　ロシアからは、自動車の排ガス用触媒等に使用されるパラジウムやプラチナに加え、特殊鋼の原料として使用されるニッケル等のレアメタルを輸入しております。我が国輸入量のうち、パラジウムでいいますと約四〇％、プラチナで約五％、ニッケルで約一％をロシアが占めています。 　企業においては、こうしたレアメタルについては従来から調達先の多角化や在庫の確保に取り組んでおり、現時点では直ちに製品の生産に特段の影響を及ぼす状況ではないとの報告を受けておりますが、しかし、今後、輸出入に支障が生じて市場が逼迫し、世界中で

御指摘のとおり、エネルギー価格の高騰が長期化すれば、企業収益が圧迫され、賃上げマインドにも悪影響が及ぶ可能性があると思っております。 　政府としては、引き続き、エネルギー価格を始めとする物価動向を注視していくとともに、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるよう、しっかり対応してまいりたいと思います。

ウクライナをめぐる情勢は引き続き緊迫した状況が続いており、足下で高騰している原油価格の動向や、これによる日本企業への影響、資源の確保状況などについては、引き続き重大な懸念を持って注視しております。 　総理は、もう既に皆さんにお話ししたとおり、同盟国でありますアメリカ、それからＧ７の同志国、こういった皆さんと行動を共にするということはお約束をしています。ただ、その行動の中身については、やっぱり国々に事情がありますので、必ずしも皆さんで同じメニューをやっていくというんじゃなくて、それぞれ国によって違う対応をしています。 　例えば、我が国では、ＩＥＡで合意された六千万バレルの石油備蓄の協調放出に関して、米国に次ぐ七百五十万バレルを民間

原子力発電所の安全審査ですとかその基準については、福島第一原発事故の反省を踏まえ、規制と利用の分離の観点から、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌することとされております。 　このため、経産大臣の立場から意見を申し上げることはございませんが、今お話しした、その避難計画など自治体と協力して、できることは、求められれば、それはもちろん、別にこの事態に陥らなくても当然やっていかなきゃならないことだと思っています。

原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の基本的な方針です。 　経産省としても、再稼働が円滑に進むように、産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立って、立地自治体等と関係者との理解と協力を得られるように、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、原子力事業者との関係では、原子力規制委員会による規制の下、安全に万全を期すよう求めていくのはもちろんのことでありまして、今後の事業環境の在り方も含めて、経営の立場からの意見を聞いていくことも重要で

日本周辺海域にはメタンハイドレートですとかレアメタルなどの資源が存在しており、例えば静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域において、日本の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートの存在が推定されております。また、伊豆・小笠原海域や沖縄海域では海底熱水鉱床、南鳥島周辺海域ではコバルトリッチクラストやレアアース泥の賦存が期待されています。このため、現在、こうした海洋資源の生産技術の開発や、より正確な資源量の評価について取り組んでいるところであります。 　今後とも、エネルギー基本計画及び海洋基本計画などで定めた目標に向け、官民で連携を深め、海洋国産資源の開発、利用の実現にしっかり取り組んでいかなくてはならないと思っ

今、紙を見ないでと言われたのですが、間違えるといけないので確認して。 　海洋資源開発において、深海底における資源の有無や広がりを調べる上で、有望海域を抽出するための精密地形調査やサンプリングに今先生おっしゃったＡＵＶですとかＲＯＶを用いることにより、精度の高い調査が可能となっております。 　このため、現在、ＪＯＧＭＥＣでは、水深三千メートル級に対応するＡＵＶやＲＯＶを用いて日本近海の資源調査を始めているところでございます。また、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムでも、複数のＡＵＶを同時に運用することにより、更に効率的に海の中を調査できるシステムの開発が行われると承知しております。 　私、つい昨年までＪＯＧＭＥＣの所管大

先ほど私、済みません、所管のＪＯＧＭＥＣって申し上げたんですけど、今所管がＪＯＧＭＥＣで、かつてはＪＡＭＳＴＥＣの所管だったんです。失礼しました。 　海底、深海底における資源の有無や広がりを効率的に調べる上で、音波などで精密地形調査を行うＡＵＶを用いた調査は非常に有効だと私も思っております。 　我が国でも、これまでに、ＡＵＶを有効に活用し、平成二十七年一月にＪＯＧＭＥＣが沖縄県の久米島沖の海底熱水鉱床のごんどうサイトを発見した実績もございます。ＡＵＶの技術発展により深海底における鉱物資源を効率的に調査できるようになりましたが、あくまでも調査でありまして、海底で鉱石を掘って連続的に引き揚げるといった商業生産にはまだ技術的な課題がご

繰り返しになりますけど、先生の御提案のとおりだと思います。これは、もうロボット技術は、日本がこれから目指すべき新しい産業のまさにエースだというふうに思っております。 　私、文科大臣時代も、高専の皆さんの応援して、ロボコンのコンテスト、毎年行きました。僅か二十歳の子たちが四月に出されたお題に合わせてたった三か月、四か月ですばらしいロボットを作れる。しかも、それも一つの設計図じゃなくて、学生たちが考えていろんな方向から目的に向かって課題解決できる技術というのを若い人たちは持っています。 　まさにロボット技術は日本の誇る技術でありますし、そこにいい素材をしっかりくっつけて海底でもしっかり作業ができるＡＵＶを造るということは、まさに日本