萩生田光一

エネルギー価格の上昇もあり、企業物価指数は、本年一月時点で前年比プラス八・六％と、約四十一年ぶりの水準となっております。消費者物価指数は、本年一月時点で前年比プラス〇・二％と、五か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。 　このため、原油価格の高騰に対しては、当面の間、緊急避難的措置として激変緩和事業を実施しているところであり、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げます。 　また、エネルギー価格などのコスト上昇分を下請企業が適切に価格転嫁を行うことができる環境を整備するため、価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請したほか、下請Ｇメンによる

二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題です。 　再エネについては、エネルギー基本計画で掲げた、二〇三〇年度に三六から三八％という野心的な目標の実現に向け、強力に推進していく決意です。他方で、地域との共生を前提とした再エネの導入に適した場所の確保や、国民負担を抑制するためのコスト低減など、様々な課題を乗り越える必要があります。 　このため、条例を含めた関係法令遵守など事業規律の確保を前提に、各省庁や自治体と連携し、地域の理解を得られる公共施設や住宅の屋根などへの最大限導入を推進してまいり

今回のロシアによるウクライナ侵略のような暴挙には高い代償を伴うことを示すべく、国際社会と緊密に連携しつつ対応しております。 　こうした経済制裁の影響も相まって、ロシア経済においては、例えば、足下でルーブルの対米ドル為替レートがウクライナ侵略直前との比較で約六七％下落しているほか、ロシア国債格付も投資適格水準から投機的水準まで引き下げられるなど、厳しい状況に直面しているものと承知をしております。 　加えて、ウクライナ情勢に伴い、かねてより高水準にあった原油価格の更なる高騰や、その他の原材料価格の上昇、また、各国企業のロシアでの事業の縮小、撤退といった様々な影響が顕在化し始めています。 　こうしたロシア経済の現状、さらに、今後のロ

今回のロシアによるウクライナの侵略は、世界が連帯して築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できません。国際社会が団結して、ロシアに対して毅然として対応していく必要があります。 　こうした観点から、Ｇ７を始めとする国際社会は迅速に、資産凍結、金融制裁、貿易制裁などを含む包括的な経済制裁を講じています。 　他方、今後こうした措置が続く中で、今先生御指摘になられたように、世界経済の分断が進んでいくとの懸念の声があることは承知しております。さらに、今回の事態を受けて、欧州を中心に、エネルギーを特定国に依存するリスクが顕在化し、エネルギー安定供給を含めた経済安全保障の重要性が再認識されることで、地政学的リスクも踏まえ

大阪府・大阪市スーパーシティ構想については、三月四日の国家戦略特区諮問会議の専門調査会において了承されたものと承知しております。 　経産省としては、同構想に盛り込まれている万博会場での空飛ぶ車の活用などについて、昨年末に取りまとめた政府の二〇二五大阪・関西万博アクションプランに盛り込み、具体的な検討を進めています。 　国家戦略特区諮問会議において同構想が正式に決定されれば、大阪・関西万博の成功に向けた取組に弾みがつくものと考えており、大阪府また大阪市と連携しつつ、政府一丸となって、しっかりと大阪・関西万博の成功に向けて準備を進めてまいりたいと思います。 　是非、今までにない新しい発想で大胆な企画を上げていただいて、世界の人たち

小野先生、まず日本としては、米国そして欧州を始めとする有志国、なかんずくＧ７の皆さんと行動を協調してやっていこうということをまず決めています。 　しかしながら、その中で、やはり各国、抱えている事情が違うことは、それぞれの国もお互いに理解しています。 　例えば、うちは原油は持っていないんですけれども、しかし、ＩＥＡの提案によって協調放出をしようということで、七百五十万バレルを放出することを決めました。これはアメリカに次ぐ二番目の量なんですけれども、だからといって、その量を出していない国々を批判する立場でもないです。これはこれで、うちはやります。 　一方、ＳＷＩＦＴのことがすごく話題になっていますけれども、ロシア最大の銀行は対象に

御指摘の原子力発電所の運転期間については、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法で規定されているものであります。 　現時点において、政府において同法の規定見直しを検討している事実などはないと承知しておりますが、一方、御指摘の点は審議会など様々な場において問題提起がされておりまして、今後、産業界も含め、幅広い関係者と検討を行っておくべき課題だというふうに思っております。

新型コロナやロシア等のウクライナの侵略をめぐる国際情勢など、我が国経済をめぐる状況が極めて複雑な中でも、成長軌道に乗せていくためには、成長分野への投資や人的資本投資を進める大胆な政策が必要であると認識しております。 　このため、グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題の解決が未来の成長の種にもなるとの考え方の下、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要であり、大規模、長期、計画的に支援していくところなどについて議論を行っているところです。 　例えば、カーボンニュートラルの実現に向けて、日本の競争力の維持強化を目指すべき産業構造、エネルギーの安定供給の確保という観点も踏まえ、変革に必要な投資を促進すること、デジタ

自由な市場主義の中で、新しい産業が既存の産業を追い越していくときに、既存産業がある意味、敗北をしたり屈していくということは今までも繰り返し行われてきました。それはある意味、自然の摂理にも似たようなものがあるんだと思うんですけれども、少なくとも、グリーンとかデジタルとか、国が方向性を示した中で、そのしわ寄せによって、弱き者たちがそこから退場しなきゃならない、あるいはついていけないということのないように、そこはやはり政府としてサポートしていかなきゃいけないと思うんです。 　例えば、先生先ほどおっしゃった自動車のエンジンなどは、これは、ガソリンをもとに、エンジンという日本のすばらしい技術で今まで先頭を走ってきました。しかし、今まさにその

これは日本の国民性とも関わりがあるところだと思うんですね。割と一点集中、はやり型の世の中ですよね。ですから、これがいいとなると、わあっとそこへ行くんだけれども、しかし、冷静に考えてみると、こっちもこっちもよかったよねと、これの繰り返しを我々日本国民は割としているので。 　今目指すべきデジタル社会というのは、今おっしゃったように、高齢者の皆さんにとっては極めて不自由な世界の一面もあります。そこをどうサポートしていくかというのは、先頭を走っている人たちのマインドだけじゃなくて、やはり、後ろを見ながら走る人たちもつくっていかなきゃならないと思いますので、先ほど経産省の方で答弁をさせてもらいましたように、様々なツール、様々な選択肢というの

下請の中小企業と大企業とは、同じ目標に向かって取り組むパートナーです。サプライチェーン全体での事業継続や成長のために、得られた利益を受注側と発注側で適正に分かち合い、共存共栄を図ることが極めて重要です。 　こうした観点から、取引適正化を進め、下請企業に適切な利益が分配される環境を整えることで、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。 　具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言を推進するとともに、フォローアップ調査などを通じて、実効性の向上に取り組むこと。全国百二十名の下請Ｇメンを倍増し、体制強化することで、全国各地の下請企業の現場の悩みを丁寧に聞いた上で、業種別ガイドラインの改善など、

問題意識は先生がおっしゃるとおりなんです。 　それで、じゃ、だからといって、補助金をつくったりＧメンがどこかへ訪ねていったからといって、直ちに下請の工賃や取引金額が上がっていくかというと、それは難しいところがあると思うんですけれども、バブル経済の崩壊後、本当に、今年はとか、来年はとか、この仕事の次の仕事はとか言いながら我慢をしてきた中小零細企業の皆さんが日本中にたくさんいらっしゃいます。これは、どこかでやはり行司を誰かがやらないとフェーズを変えることができないという決心で、あのＧメンなどをつくりました。 　そんなことを言ったって、下請の人がＧメンに告げ口して、じゃ、次の仕事がなくなったらどうするんだ、こういう心配ももちろんありま

経産省としては、民間企業の賃上げを支援するため、賃上げ税制についての税額控除率を大胆に引き上げるなどの抜本強化に加えて、事業再構築補助金、生産性向上への支援、ものづくり補助金、賃上げに取り組む赤字企業の特別枠、パートナーシップ構築宣言、下請取引の適正化など、総力を挙げてやはりやっていかなきゃいけないと思いますので、一つ一つ結果が出るように努力したいと思います。

事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい状況が続く事業者の皆様に対して、固定費の約半分を目安として、十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 　この支援金は、売上減少要件を緩和して、三〇％以上の事業者も新たに支援対象としているほか、月単位で比較した場合、持続化給付金よりも充実した支援額となっています。 　一月末から申請受付を開始し、審査を進めているところでありまして、まずはこの支援金の給付に全力を挙げたいと思います。 　また、年度をまたいだ事業継続を支援するために、政府系金融機関による実質無利子無担保融資を六月まで延長することを決めました。さらに、新分野展開などを後押しする事業再構築補助金を拡充するなど、事業

事業復活支援金は、新型コロナの影響を受けて厳しい経営状況にある事業者に、使途に制限のない現金を給付するという、返済を前提とする融資などによる支援を超えた、臨時の、異例の支援策であります。 　先生おっしゃるように、今、支援金がまだ届かないという方の声もあります。逆に、二週間と言ったんですけれども、もっと早く届いている場合もあるので、なぜ足踏みしてしまっているのかということをまず今丁寧にお伝えして、不足をする資料があったら出してもらうというやり取りをしていますので、何とか迅速にそういう方たちのお手元に届くように努力をしたいと思います。 　その上で、新型コロナの影響による事業者の状況を注視しつつ、これは四月になったら考えますということ

昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、「原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」というふうに記されております。 　こうした観点から、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしております。

実際の設備利用率などは発電所ごとに異なるために、確定的にお示しすることはできませんが、運転年数に応じた出力規模の平均値などを用いて機械的に計算すれば、二十五から二十八基程度で、原子力比率の二〇％から二二％は達成できるという計算をしております。

原子力比率の達成に必要な二十五から二十八基の中には、審査が現段階で進んでいない原発や未申請の原発も含まれ得ると思います。 　将来の原発の稼働状況は、事業者の判断や原子力規制委員会による適合性審査の状況、さらには地元の御理解などによって決まるものであり、現時点でもって予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

新増設、リプレースについて、現時点では想定していないというのが政府の基本方針であります。他方で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することとしております。 　こうした方針の下で、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいりたいと思います。

先ほど答弁しましたけれども、未申請のものも対象となるということです。