萩生田光一

今回のロシアによるウクライナ侵略、それに対する国際社会による制裁強化の動きについては予断を許さない状況にありますが、今回の事象はエネルギー安定供給体制の構築の重要性を再確認するきっかけとなったとまず認識しております。 　我が国は、原油については、先生御披露いただきましたが、約二百四十日分の備蓄を有しています。また、ＬＮＧにつきましては約二、三週間分の余剰がある。ＩＥＡで合意された石油備蓄の協調放出に関して、米国に次ぐ七百五十万バレルの民間備蓄からの放出を開始したところです。 　また、先週のＧ７臨時エネルギー大臣会合では、産油国、産ガス国への増産の働きかけを強化、ＬＮＧの活用ですとかエネルギー源の多様化などを一層進め、Ｇ７が協調し

一つは、今、国際社会と協調してロシアに対して制裁を始めたところです。 　先ほど申し上げたように、各国事情が異なる中で、いろんなオプションをつくっていかなきゃなりません。それを国民の皆さんに安心を与えるために明らかにしていく必要もあるでしょうし、また戦略的に、全てを皆さんに明らかにできずに国際社会と連携しながらやっていかなきゃならないこともありますので、今日の時点では問題意識として、石油、これは一定程度確保しています。ＬＮＧガスにつきましてはこれも一定程度ありますけれど、先生おっしゃるように、長引いたときに国民生活を守ることができるのかと言われれば、図らずも今石炭のお話をしてくれました。これ、カーボンニュートラルには逆行しますけど、

電動化社会の実現に向けては、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及とともに充電インフラの整備が不可欠であります。 　このため、昨年六月に策定したグリーン成長戦略において、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラの設置を目標に掲げたところです。その目標の実現に向けては、今般の令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算案において、購入支援と充電インフラ整備の関連予算事業として総額四百五十五億円を盛り込んだところです。 　引き続き、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

充電インフラの設置事業者は、事業者団体が作成した電気自動車の急速充電器の設置・運用に関する手引書を参考に充電インフラの整備を行っているものと承知しております。 　このガイドラインにおきましては、安全確保や浸水対策を始めとした充電インフラを設置するに際しての配慮事項が記載されていますが、委員御提案を踏まえて、二〇二〇年十二月に見直しを行って、バリアフリーやユニバーサルデザインに関する配慮事項について新たに記載されました。言い換えれば、先生たちが御指摘する前はそういう配慮がなかったという御批判は、これやむを得ないと思います。 　具体的には、車椅子ユーザーが障壁なく充電設備を利用できるように、充電設備の前にある衝突防止パイプの幅を車椅

ガイドラインの見直しを受けまして、各事業者においてユニバーサルデザインに対応した充電機器の開発は着実に進捗しているものと承知しています。例えば、高速道路での充電器では、車椅子ユーザーも操作できるように、操作部分を従来よりも下部に設置したものですとか、直接触るのではなくて、お手元のスマートフォンのアプリで操作できるものというのも出てまいりました。 　一方で、充電インフラの整備については、充電機器の開発に加えて、段差をなくすなどの機器周辺の整備についても対応していくことが必要だと思っております。個別に、設置する場所のスペースや既存の段差の有無、安全確保の容易さといった状況を踏まえた検討や対応が必要になります。 　経産省としては、様々

先生が御心配されているほど行政の壁があるわけじゃなくて、あえて反省すれば、そのカーボンニュートラル、二〇五〇年ゼロという宣言は菅内閣で初めてやりました。その前の電動車の位置付けというのは、もちろんそういう社会目指して、これからＣＯ２を出さない車というものの必要性は社会全体で共有して、増えていったらいいな、伸ばせていったらいいなという、そういう存在だったと思うんです。 　ここで、それまでの言うならば第一ステージは、とにかく充電する場所がないと車は普及しないという、こういう現実に即して、今お話があったように、今充電器があるところって、結局役所が管理していて役所が声を掛ければ付けられるところに付けてきたというのは正直なところですよね、パ

今経産大臣も答弁をされましたが、今回の拡充策を、あっ、失礼、財務大臣も答弁されましたが、今回の拡充策をしっかりと実施し、効果を見直してまいりたいと思います。 　その上で、今後も原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢はどういうものかといいますと、国会で答弁している例示の一つとしては、例えばトリガー条項の解除なども含めたあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。

ＡＬＰＳ処理水の処分についての地元や漁業者の皆様への説明や意見交換の中で、国内外での安全性への理解醸成が不十分であることや、風評影響の発生を懸念する声があることは承知をしております。 　政府としては、昨年末まとめた行動計画に基づき、ＩＡＥＡの協力を得て、科学的根拠に基づく安全性を発信し、安心を浸透させるなど、風評を生じさせない対策ですとか、漁業者の設備投資や販路拡大に対する支援、基金の整備などの風評に打ちかつための対策を政府一丸となって着実に実行していくことにより、御懸念を払拭し、一人でも多くの方に御理解いただけるように努めていくことが重要だと考えています。 　タンクで継続保管すべきとの御指摘もありますが、燃料デブリの取り出しな

ＡＬＰＳ処理水については、風評影響を最大限抑制すべく、国内外の様々な方々に対して科学的根拠に基づく正確な情報発信が不可欠です。 　これまで、様々な意見交換の場でＡＬＰＳ処理水を含めた放射線教育の強化を求める意見があったことを踏まえ、文部科学省が事前に教育委員会を通じて全国の小中高校に配布の希望を調査した上で、希望する学校に対して毎年配布している放射線副読本にＡＬＰＳ処理水の説明を追加するとともに、更に分かりやすい説明できるように、ＡＬＰＳ処理水に関するチラシの副読本に同封してお送りをいたしました、チラシを。 　風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め放射線に関する正確な情報を幅広く発信することは国としての重要な責務で

チラシの作成では、できるだけ平易な言葉で説明する、振り仮名を振る、イラストや写真を活用するなど、小学生にも読んでもらえるような工夫をしております。 　また、副読本やチラシを活用する学年についても、政府側で指定をしているわけではございません。児童の理解度や実際の授業の内容などに応じて教育現場で適切に活用いただいているものと考えております。 　風評影響を最大限抑制するため、若い世代の方にも科学的根拠に基づく情報をお届けし、理解を深めていただくことが重要でありまして、先生御指摘のように、じゃ、これ、小学生、一年生にどうかと聞かれれば、私はちょっと難しいなと確かに思いますので、相手に応じた分かりやすい情報発信というのを今後努めてまいりた

今回小学生向けに配布したチラシは、ＡＬＰＳ処理水の処分も含め、東京電力による福島第一原子力発電所の廃炉作業について、小学生に理解を深めてもらうことを目的としております。そのため、文字数を始め、分かりやすさ、見やすさも考慮し、現在の記述としております。 　一方、御指摘のとおり、東京電力による事故であることを明確にするという観点も大切だと思います。今後、広報を行う際には、目的や対象に応じ、お伝えする内容をよく検討していきたいと思います。

風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め、科学的根拠に基づく正確な情報を幅広い方々に発信することが重要と考えており、特に若い世代の方々にも情報をお届けすることが大事だと思います。 　今回のチラシは、放射線副読本の配布を希望される学校に対して、副読本に記載されているＡＬＰＳ処理水の内容を更に分かりやすく説明するための一助となるようにとの趣旨で同封したものでありますが、今後、理解醸成活動については、先生御意見もございました、私も感じるところもありますので、関係省庁とも連絡しながら、より丁寧なやり方、より分かりやすいチラシ作り、副読本、こういったものに努力していきたいと思います。

昨年四月に決定したＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の検討では、土木や放射線、風評等、多様な分野の専門家が六年以上にわたり、地層への注入や地下への埋設といった手法やトリチウムの分離技術など様々な選択肢を議論した上で、国内で実績があり、モニタリングを行いやすい海洋放出が現実的な対応であるとの結論を示しました。 　また、原子力についても高い専門性を持つ国際機関であるＩＡＥＡからも、専門家による検討については、科学的根拠に基づくものであり、海洋放出は国際慣行に基づくものであるとの見解が示されています。 　政府としては、最新の技術動向を引き続きフォローしつつも、敷地が逼迫し、廃炉、復興のため早期に処理水の貯蔵タンクを減らす必要がある現

原子力に対する正確で客観的な情報提供を求める声があるという状況を真摯に受け止め、その反省に立って原子力に関する丁寧な情報発信に取り組むことが重要だと思っております。 　これまで、説明会や資源エネルギー庁のホームページなどを通じて、日本のエネルギーをめぐる現状とエネルギー政策、エネルギー政策における原子力の必要性、核燃料サイクル政策に関する課題や取組、最終処分事業の必要性や仕組みなどの原子力政策に関する様々なテーマについての情報発信に取り組んできたところです。 　今後とも、科学的根拠や客観的事実に基づき、受け手の立場に立って、より伝わりやすくなるように工夫を重ねながら、あらゆる機会を通じ、丁寧な情報発信に取り組んでまいりたいと思い

ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げることとしました。ガソリン、軽油、灯油、重油の四つの油種であることや元売からの補助のため、全国の消費者のみならず幅広い産業に直接恩恵があると考えています。 　また、原油価格の更なる急騰にも備えるため、今回の拡充に加えて、業種別の対策など、様々な対策を重層的に講ずることで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。まずは今回の拡充策をしっかりと実施し、効果を見てまいりたいと思いま

事故から十一年がたとうとする中、東京電力に賠償金の支払を命ずる判決が確定したことを重く受け止めております。 　今後、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会で行われる議論を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたいと思います。

委員御指摘の敷地利用につきましては、敷地全体のうち、原子炉建屋やその周辺設備、ＡＬＰＳ等の設置場所、敷地内の建設作業に必要な土捨場、廃棄物貯蔵施設など用途が明確に決まっている場所、また傾斜地や崖沿いの建物の建設に適していない場所などを除くと、今後新たに必要となる燃料デブリの保管場所などの施設設備を建設することができる場所は限定的となります。 　こうしたことを踏まえれば、今後の廃炉作業に影響を及ぼさないよう、必要な施設を建設するためには、既に設置しているタンクの解体を進め、利用可能な土地を増やす必要があると認識しております。

燃料デブリの取り出しにつきましては、現在、ロボットアームの試験を行っているところであり、年内を目標に二号機において試験的な取り出しを開始する予定でございます。 　新型コロナの影響により一部工程に遅れはありますが、全体として作業に遅延があるとは考えておりません。

まず、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは断じて許せないことでありまして、強く抗議をしたいと思います。 　その上で、防衛能力がどこまであるのかということをこの場でつまびらかに議論することは望ましいと思いませんけれども、現状、防衛省は、先ほど答弁していただいたような様々なツールをもって、攻撃に対して一定の防御をするという構えはしていただいております。 　その上で、先生から御指摘があったように、特に、原子力発電所などの施設が安全なのか、また、安全をどう高めていくのかというのが、今回の教訓を得て考えていかなきゃならないテーマの一つであるということは決して否定するものではありません。 　ただ、現時点で、あらゆる想定に一〇〇％対応する

再生エネルギーは大切だと思います。もちろん、第六期のエネルギー基本計画で示したとおり、再生エネルギーを拡大していく、その努力をしてまいりたいと思います。