萩生田光一

先進的ながん治療薬となる医療用のＲＩの大量生産に向けて、高速実験炉「常陽」の活用は非常に有効です。高速中性子の照射能力を持つこの施設を稼働させれば、当時お答えしたかもしれませんが、アクチニウム２２５の製造、活用が可能になるということで、これ先生おっしゃったように、がんの治療に極めて有効な材料となります。こうした認識の下、これまでも文科省を中心に補正予算の措置など運転再開に向けて取り組んできたところです。 　また、経産省としても、放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用の観点から、「常陽」の再稼働を含めた核燃料サイクルの推進に取り組んでいくこととしております。 　まさに産業と医療の融合という観点からも、関係省庁が連携して

国内の電気自動車の新車販売台数は、二〇二〇年の約一・五万台から二〇二一年では約二・二万台と増加しているものの、全体に占める新車販売シェアは約一％となっています。 　政府としては、二〇三〇年における国内の乗用車新車販売のうち、電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて二〇％から三〇％という政府目標を掲げておりまして、政策の加速化が必要であると考えています。 　このため、今般の補正予算で措置した購入支援制度においては、今まで一台当たり最大支援額を四十万円だったものを八十五万円まで増額させたほか、充電インフラの整備についても、今年度の約六倍となる六十五億円の補助事業を措置したところです。 　引き続き、こうした支援策を講じながら、

トリガー条項の解除に限らず、何が一番有効かということを今政府全体で様々検討を加えております。いずれにしましても、この原油高騰に対して国民生活の影響を最小限に抑えるという目標に向かって、これみんなで知恵を出して、そして一番機動的で一番有効な方法というものをもって是非国民の皆さんに提供していきたい、そういう思いで、今与党の皆さんや御党も加わっていろいろお話合いをしているというふうに聞いておりますので、政府は政府としてもしっかり検討していきたいと思っています。

私、文科相、文科大臣時代も、このｅスポーツの位置付けというのは高めてきたと自負しております。既に私の地元では、ケーブルテレビ会社などが主催をした大会なども開催されています。 　ただ、一言でｅスポーツと言っても、その中身はいろいろになりますので、先ほどスポーツ庁がお答えしたように、限りなくチャンピオンスポーツに近づいていくものもあれば、自己完結する、言うならばコミュニティーツールのようなものもありますので。 　それと、賞金の位置付けというのは、日本の場合は賭博法との関わりがあってなかなかすっきりこないという問題がありまして、今、各省横断的にいろんな研究をしておりますので、是非、世界がそういう方向に行っている中で日本が乗り遅れること

元々は、コロナからの回復期に原油の高騰が支障になるのではないかということで高騰対策を検討したのが昨年のことでした。しかし、年明けて、ロシアのウクライナ侵略などによって国際社会における原油の高騰というのが、先行きが見通しができないような非常に不安定な状況になってまいりました。 　その中で、世界的に上がるわけですから、一定いろんな我慢もしてもらわなきゃならない部分もあるかもしれませんけれど、しかし、国民生活や経済活動を回していく上で、最低限この辺だったら何とか、業界の皆さんも国民の皆さんも何とか我慢できるんじゃないかということを考えて、今、激変緩和措置で二十五円までその予算を膨らませてきたところですが、その上に更に想定を超えるような高

福島第一原発の廃炉につきましては、中長期ロードマップにおいて、二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目標として、これに向けた対策や工程をお示ししているところです。 　この工程に沿って全体として廃炉は着実に進捗をしております。具体的には、凍土壁などによる重層的な対策によって汚染水発生量は対策前の一日当たり平均五百四十トンから約四分の一の百四十トンに低減しました。また、三号機での使用済燃料取り出しが昨年二月に完了し、残りを二〇三一年内に全て取り出しを完了できるよう取組を継続しております。燃料デブリの取り出しについては、ロボットアームの本格的な試験を楢葉町で開始をし、二号機からの取り出しを年内に開始することを目標に準備を進めております

日本原子力学会が二〇二〇年に公表した報告書で、第一原発の廃炉について百年以上の期間が掛かるというシナリオを提示したことは承知しております。そのシナリオでは、廃炉作業を一時停止して、長期にわたり放射線の減衰を待つ考え方や、放射性廃棄物の一部のみ撤去を行う考え方などが示されていると認識しております。 　一方で、住民の帰還と復興の取組が徐々に進む中、福島第一原発については、放射線物質のリスクを早期に低減することが求められていることから、安全を最優先にしながら、放射線の減衰を待たずに作業を進めることにしております。 　福島第一原発の廃炉は世界に前例のない困難な取組でありますが、国が策定する中長期ロードマップに基づいて、二〇四一年から五一

廃炉は予測の難しい困難な作業が発生することも想定されます。ましてや、世界に前例のない困難な取組を進めていかなくちゃなりません。 　今先生御指摘になられた、実際にアームで中に入って、デブリの取り出し作業や中がどうなっているかという、こういったことを見たときに、もしかするとフェーズを変えるんならきちんとそれを説明せよという、こういう御提案だと思いますので、そこは別にごまかしを言うつもりはありません。 　現時点では、二〇五一年というゴールを決めて、しっかり完了、廃止措置完了を目指して頑張っていきたいというふうに思っているところです。

福島第一原発の廃止措置を終了した状態につきましては、様々な御意見があると認識しております。しかしながら、事故を起こした炉内の状況や廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いため、今は具体的な絵姿をお示しできる状況ではございません。今後、更なる調査分析や研究開発を進めながら、検討を深めていくことが必要と考えています。 　廃止措置を終了した状態は、地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があると考えておりますので、更地になったのが完了かという特定をせずに、特定の選択肢を排除せず、あらゆる選択肢について検討していく必要があると考えております。

現下のウクライナ情勢を踏まえれば、国際社会はロシアの侵略によりロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国としてもロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはございません。 　その上で、八項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせることを基本に、ウクライナ情勢の進展や国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ適切に対応してまいりたいと思います。その際、今回の事態によって影響を受ける日本企業にしっかりと寄り添い、その影響を最小限に止めるよう適切な対応をしてまいりたいと思います。

ＡＬＰＳ処理水の処分については、昨年四月、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、安全性の確保と風評対策の徹底を前提として、二年後を目途に海洋放出を開始するという基本方針を決定しています。 　その上で、例えば、安全性の確保については、現在、原子力規制委員会の審査やＩＡＥＡによる確認が行われており、また、風評対策については、地元を始めとする皆様の声をお伺いしながら、理解醸成など必要な対策を着実に進めるべく、努力を重ねているところです。 　こうした中、先日のインタビューにおける委員御指摘の私の発言は、放出の具体的な日程を示すことは適切ではないという趣旨で申し上げたものでありまして、引き続き、基本方針に沿って必要な対応を着実に

福島第一原発の廃止措置を終了した後の状態については、様々な御意見があると認識しています。先日のインタビューでは、この論点は地域の将来像に関わるものであるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があると申し上げました。 　現時点では、事故を起こした原子炉内部の状況ですとか廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いため、具体的な絵姿をお示しできる状況にはございませんが、今後、更なる調査分析や研究開発を進めながら、検討を深めていくことが必要であると考えています。国としては、福島第一原発の廃止措置が適切に行われるように、最後まで責任を持って対応していきたいと思います。

令和二年度第二次補正予算から措置しております中小企業向けの資本性劣後ローンにつきましては、本年二月末までに約六千百件、約八千八百億円の融資を行っております。これは新型コロナ前の平時と比べて金額にして十倍以上となり、多くの中小企業に御利用いただいている状況です。 　新型コロナの影響が長引く中、一部の中小企業では債務が増加し、財務状況の悪化が懸念されております。この点、資本性劣後ローンは、金融機関の融資審査の際、自己資本とみなすことができるため、財務状況が改善されることで民間金融機関からの融資が受けやすくなるという特徴がございます。実際、ほとんどの案件が民間金融機関との協調融資となっておりまして、債務が増加する中小企業に対する有効な資

基本的に、中小企業の皆さんに寄り添ってしっかり支えていかなきゃならないというマインドは今答弁したとおりなんですけれど、先生もいろんなレアケースで、先生がおっしゃっているようなことで、もしかすると地域の皆さんで支え合いでこういった永久劣後ローンが当てはまる企業もあるかもしれないというふうに私は個人的には思っていますが、これを国の制度としてスタートするには余りにもリスクがあるんではないかと思っていますので、もう少し、やっぱり返済期限の定めがない融資というものをあらゆる企業にチャンスを与えるというのは、これはかなり無理があるんではないかと思っております、お話聞いていて。

ラフ・アンド・ピース・マザーの事業につきましては、委員から、いまだに海外展開が実現できていないことに加え、コンテンツの適切性について御指摘を前回いただきました。 　まず、肝であります海外展開については、国内でビジネスモデルを確立した上で、その約二年後から経験やノウハウを生かして海外サービスを開始する計画であったものと承知しておりまして、現在、国内サービスを開始してから一年が経過するところではございます。海外サービスの進捗の遅れを取り戻すため、クールジャパン機構も参画する形で関係者が事業計画の見直しを行っているものと認識しております。 　経産省としては、海外展開を実現するという政策的な意義の達成はコロナ禍においても引き続き重要であ

メタンハイドレートは、我が国へのエネルギー安定供給の観点、また将来的な水素の原料として極めて重要な国産資源と考えております。 　したがって、昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画において、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指し、経済的にメタンハイドレートを回収するための有望技術の絞り込みや技術的課題の検証のため、アラスカにおける長期陸上生産試験などを取り組むこととしております。 　二〇二八年度以降の事業化に向けましては、今先生おっしゃったように、これはコロナを経験し、ウクライナの戦争を目の当たりにして、今までのような概念では駄目だと思っておりますので、二〇二七年までに研究する、研

繰り返し答弁しておりますけれども、今はその事業を協力体制で前に進めるという状態じゃありませんので、それは一切交渉には応じません。

他方、既にロシアに進出をしている企業の皆さんもいらっしゃいます。撤退も考えなきゃならない事態もあるかもしれません。そういう意味では、この予算は計上させていただいて、そういった対応に使わせていただく予定でございます。

我が国としては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応していくことを方針として述べてまいりました。 　三月十二日に発表されたＧ７首脳声明では、世界がロシアからのエネルギーを代替でき、また、持続可能な供給源を得られるまでの十分な時間を掛けた上でロシアのエネルギーへの依存を減らす努力を行うことを決めました。この方針がロシアに対するＧ７としての協調を示す指針だと認識しております。 　サハリン１及びサハリン２についても、今般発表されたＧ７首脳声明の方針に沿って、エネルギー安全保障の観点からエネルギー構成全体の中で対応を考えてまいりたいと思います。

さっき福山先生、帰られちゃったんですけど、質問時間がなくなってきた中で的確にということだったのでその数字申し上げたんですけど、決してこれ協力を推進するお金じゃなくて、中小企業のコンサルタント事業など、経産省だけじゃなくて、農林水産省、厚労省それぞれ足したのが二十一億円でありまして、これ事業を前向きに進めるわけではないとしても、やっぱり進出している企業の皆さんに寄り添っていくための必要なお金でもございますので、御理解いただきたいと思います。