率直に読んでいないから、先生、その後に自分で解釈をした、ひどい話と思いますよ、核ミサイルがあるんだから、原発のリスクが日本にあってもしようがないんじゃないかとって、私、そんなこと言っていませんよ。 私は、その前もずっと読んでください、要するに、核のない世界が一番いい、こういうことを言っているじゃないですか。国際社会と協調してルールを守ってやるべきだ、攻撃そのものは本来はあっちゃいけないことですねということを申し上げているじゃないですか。
原子力発電所の安全については、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保しております。なお、原子炉等規制法においては、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで事業者に要求していると承知しています。 他方、原子力発電所へのミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３により対応するほか、事態対処法や国民保護法などの枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備しています。また、日頃から、様々な事態を想定し、関係機関が連携して国民保護のための訓練などを実施することで、国民の安全を守るために備えています。このような二つの対応により、原子力発電所の安全を確保してまいります。
国民の行政に関する信頼を確保するためには、議員御指摘の政策の意思決定過程も含め、公文書の適切な管理が不可欠です。 このような観点から、現行の公文書管理法では、事業の実績だけでなく、経緯も含めた意思決定に至る過程について、合理的に跡づけ、検証することができるよう文書を作成することとされているものと承知しております。 また、今年の二月には、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、デジタル化に対応した行政文書の管理のルールを整備する観点から、電子媒体により体系的に管理することを基本とすることが明記されたものと承知をしております。 経済産業省においては、公文書管理法や行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえつつ、職員一人一
貿易保険制度は、日本企業の輸出、融資、投資等の対外取引において生じる、民間の保険では引き受けられないリスクをカバーする重要な政策ツールであり、日本企業の海外展開に必要不可欠なものです。 足下のロシア、ウクライナをめぐる情勢や米中対立など、国際情勢が不確実性を増している中、貿易保険制度の重要性はますます高まっています。 ＮＥＸＩが、公的金融機関として、日本政府と一体となって日本企業に寄り添った支援を行うためには、経済産業省が今般の法改正のように制度を不断に見直すとともに、ＮＥＸＩにおいて、時代の変化に合わせて変わる企業ニーズに機動的かつ柔軟に対応していくことが重要です。 さらに、そのＮＥＸＩの任務を支える人材として、例えば
先生、事前の準備でそういったホームページなどをよく見ていただいて、職員のコメントまで引用していただきました。 その職員もおっしゃっているように、これは日本で唯一の貿易保険事業を担う公的機関でありますので、やや民間の尺度とは違う仕事をせざるを得ないという宿命的な、生い立ち的なものがあるんだと思います。 その中で、大事なことは、リスクの高い案件であっても、国の政策目的に合致している内容かどうかというのは、経産省が決めた指針の中で決定することになっていますので、何か押し倒されるように、何か民間の皆さんがどこも引受手がないからというだけで、危ない案件を持ってきたからといって、直ちに成立しない仕組みになっています。 そういう意味で
経済産業省は、二〇二一年四月九日に、ＮＥＸＩから貿易保険法違反に対する再発防止策について報告を受け、ＮＥＸＩに厳重注意を行うとともに、再発防止策の速やかな実施とその実施状況についての報告を求めました。これを受けて、同年五月十四日に、ＮＥＸＩから再発防止策の実施状況について報告がございました。 具体的には、外国債券購入の問題については、現場対応力強化という観点から、例えば資金運用担当者への月二回の研修を行う、複層的なチェック機能という観点から、法務を統括する法務・コンプライアンスグループを新設する、また、内部監査については、内部監査グループの人員を強化するなどと対策を行ったこと、また、保険料誤徴収問題についても、同様の考え方で業務
昨年の経済産業委員会において、経済産業省とＮＥＸＩのやり取りが必ずしも文書で行われず、組織間での情報共有が適切に行われなかったことを踏まえ、文書主義を徹底すべきとの御指摘を、これは当時、先生からいただきました。 この御指摘を真摯に受け止め、経済産業省では、昨年六月以降、貿易保険の在り方に関する懇談会における有識者の複数回の議論を経て、昨年十一月、株式会社日本貿易保険向けの監督指針を策定しました。 この監督指針では、ＮＥＸＩの監督業務に従事する経産省職員への手引として、ＮＥＸＩの経営管理、リスク管理、法令遵守等の業務体制ごとに、その意義、主な着眼点、具体的な監督手法を体系的に示すとともに、ＮＥＸＩからの照会、報告、許可申請など
普通預金は、安定的な資産であるものの、昨今の金融情勢下では金利が非常に低いです。これに対して、譲渡性預金は、通常、普通預金に比べて金利が高いことに加えて、満期日の柔軟な設定や満期日前の第三者への譲渡も可能であり、収益性、安定性、流動性がバランスよく確保された金融資産であると言えます。加えて、譲渡性預金証書は、昨年の法令違反の原因となった外国債券と異なり、ＮＥＸＩ自らの預金そのものであり、今回の改正で追加したもの以外を購入することはできません。 したがって、譲渡性預金証書の保有を可能とすることは、日本企業への保険金の支払い原資となるＮＥＸＩの財務基盤を強化することにつながる措置であり妥当であるとして、今回の法改正に盛り込むことにし
日本企業が、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の目まぐるしい変化など、新しいリスクに直面する中で、その対外取引を後押しするためには、貿易保険によってこうしたリスクを低減することが重要です。 特に、グローバルサプライチェーンの高度化を踏まえ、日本企業のサプライチェーン全体を強靱化する観点から、新たに増大するリスクとして、間接投資先に生じた事故についても海外投資保険の対象として追加することとしました。 一方で、保険の対象は、間接投資先の企業の損失ではなく、あくまで、間接投資先の事故による直接投資先の元本の減少又は直接投資先から日本への送金不能分のみであるなど、制度の骨格は維持することとしております。いたずらに保険でカバーさ
今回の法改正においては、前払い購入保険について、本邦への輸入に加えて仲介貿易を保険の対象としています。 現行の前払い輸入保険では、例えば、平時にはある国から第三国に輸出するが、有事の場合に例えばＬＮＧを第三国から日本に振り向けるような仲介取引については貿易保険の対象となりませんでした。一方で、こうした取引は資源の安定調達の観点から日本への裨益が認められることから、今回の法改正において保険の対象とすることとしたものです。 しかしながら、こうした仲介貿易については、取引形態や取引対象が様々であることから、貿易保険の対象としては日本への裨益が認められるものに限定することが必要です。この点、ＮＥＸＩは、貿易保険を引き受けるに当たって
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――
おはようございます。 令和四年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 初めに、先般のロシア軍によるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できるものではありません。 この事態を受けて、経済産業省としては、米欧と足並みをそろえつつ、輸出管理等の制裁措置を速やかに実施してまいります。 また、新型コロナウイルスとの闘いがこれからも続く中、事業と雇用を守り抜くため、厳しい業況にある事業者に対する事業復活支援金や、足下のウクライナ危機の影響も踏まえ、皆様の事業や生活に不可欠である燃料の価格高騰に対する激変緩和措置など、必要な支援を迅速にお届けできるよう、引き続きしっかりと対応いたしま
ガスの小売自由化により、経過措置の対象事業者を除き、ガス小売料金は従来の許可制から事業者が自由に設定できる自由料金制になっております。 経過措置の対象事業者は規制料金により原料費調整の上限が約款上設定されており、約款を変更し上限を見直す場合には経済産業大臣の許可が必要となります。経過措置対象外のガス会社のうち約二割は自主的に原料費調整の上限を約款上設定しておりますが、自由料金であるため、約款の変更に経済産業大臣の許可は要りません。規制料金と自由料金にかかわらず、上限を設定しているガス会社については、約款上、上限を超えた部分をガス料金に反映できないため、原料価格の上昇局面での経営への影響については留意が必要です。 仮に、中小企
今般のロシア軍によるウクライナの侵略は強く非難されるべきものであり、断じて認められません。我が国の安全保障の観点からも決して看過できないというふうに思っております。 本来でしたら、この八項目の協力プランを更に推進をするというのが大きな目標であったわけですけれども、こういった事態になりました。したがって、一部の皆さんからは、協力大臣も要らなければ予算も削除したらどうかという御提案をいただいて、それは耳を傾ける価値ある御提案だと思うんですけれど、他方、こういう事態になったからこそ、進出した企業の皆さんの様々な例えば相談に応じた新たな支援策などを講じていくためにも、一定のやっぱりエネルギー安定供給、人道上の配慮に留意した対応というもの
今回の事態で、例えば撤退も含めた難しい対応を迫られる企業に対して、しっかりと寄り添い、活用可能な予算を最大限活用して必要な情報提供などの支援を行っていくという趣旨を今まで申し上げてまいりました。 例えば、投資の促進に当たっては、投資がうまくいかなかった場合の対応も含めて必要な情報を提供する必要がございます。したがって、例えば撤退等に必要な情報提供を行うことも目的外使用には当たらないと考えております。 いずれにしましても、今後のウクライナ情勢や国際的議論の展望を正確に見通すことは困難でありまして、これら事業をどう扱うべきかは今後の状況を踏まえて検討する必要があると思っております。
先生は御理解いただいた上で質問していただいていると思うんですが、予算審査の途中でこのウクライナへの侵略、ロシア軍の侵略が起こりました。したがって、足下、現時点でこの事業を当面見合わすというのは、Ｇ７を始め国際社会と協調してやっていくことですから、このさなかに協力事業は推進しますよという方がおかしいと思うので、そういう意味で所信の中で当面見合わせますということを申し上げました。 じゃ、その場合どうするんだと。いろんな不測の事態もあるので、ロシアへ進出した中小企業の皆さんへのコンサルタントですとか、あるいは様々な支援活動で一定の予算も掛かるかもしれない。他方、極論を言えば、これ停戦になって、そして事業が再び再開することが年度内に絶対
そうではなくて、足下、現時点でこの事業については当面見合わせることを基本にしますけれど、本来何もなければこれ推進をしていくということを前提に確かに項目ごとに積ませていただいた予算でありますが、ある意味、この不測の事態に対して、想定していなかった相談事業ですとか、こういったものもやらなきゃなりませんから、したがって、当初計上させた予算の中でそれはきちんと使わせていただくと。で、仮に、その推進事業そのものは起こらないわけですから、この事態が続いている限りには、そういう意味では、結果としてですよ、結果として未執行になる額が出てくることも可能性としては私否定できませんけれど、だからといって今この事態で全ての予算を組み替えるとか、全ての予算を
サハリン２は我が国の需要量の約九％に相当するＬＮＧを供給しており、エネルギー安定供給上、重要なプロジェクトです。 現在、ロシアによるウクライナ侵略に対するＧ７を始めとする国際社会による追加の対ロ制裁を強化、またさらにそれに対するロシアの対抗措置などを踏まえれば、不測の事態に備えて官民連携して万全の対策を取る必要があると認識しております。 電力・ガス会社において、既に二、三週間程度のＬＮＧ在庫を有しておりますが、今後、様々な可能性も視野に入れつつ、まず、事業者間の融通に加えて、ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達など、あらゆる手段を通じてエネルギーの安定供給確保に万全を尽くしてまいりたいと思います。
ものづくり補助金は、補助事業の開始後最大五年間、付加価値額を増やすことや賃金を上げることを補助事業の要件として求めてまいりました。 他方、新型コロナ拡大の影響を踏まえ、令和二年から、原則として、補助事業を実施している間の賃上げを求めず、また目標値の達成年限を一年猶予することですとか、設備の納期遅延など事業者の責めに負わない理由によって所定の期限までに補助事業を完了することができない、困難な場合には期限延長を認めることなど、柔軟な対応を行ってきております。 また、賃上げの目標を達成できなかった事業者に対して補助金額の一部返還を求めることとしておりますが、事業者の責めに負わない理由がある場合には返還を求めないなど、柔軟な制度設計
あらゆる産業においてデジタル化による人手不足の解消と生産性の向上は喫緊の課題であるとともに、コロナ禍により非接触化のニーズも急速に高まりつつあり、こうした課題解決にはロボット政策の推進が不可欠だと思っております。 こうした観点を踏まえ、経産省では、ロボットによる社会変革推進計画を掲げた導入、普及を加速するエコシステムの構築、人材育成、研究開発、そしてオープンイノベーションの四つの方向性に基づき、政策の具体化を進めております。 例えば、ロボットの低価格での普及に必要なロボットフレンドリーな環境の構築に向けて、清掃ロボットが異なる製造メーカーのエレベーターでも円滑に乗り降りできるように通信規格の統一など実施しております。加えて、
