企業の産業競争力強化の観点から、非正規雇用者を含めた人材育成は不可欠だと思っております。働き方改革関連法案において、同一企業・団体における正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差を禁止しており、企業は雇用形態にかかわらず必要な人材育成を行うことが義務付けられていると承知しております。 その上で、今般、政府として、人への投資の抜本強化に取り組むべく、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設し、民間ニーズを反映しつつ、非正規雇用者を含めた人材育成強化に推進してまいりたいと思います。 引き続き、関係省庁と連携しながら、企業の人材育成の推進に取り組んでまいりたいと思います。
この職場の方はそういうふうに思われたんだと思います。 したがって、非正規の方であっても、これ人材育成していくのは当然です。そういう意味では、この会社が必要に応じてということであれば、これはまさに働き方改革の関連法案に合っているものだとは思いません。
全ての職場でそうかと言われるとちょっと分からないんですけれど、そういう一面は否定できない部分あると思います。
先ほど申し上げたように、同一企業・団体における正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差を禁止しておりますので、企業は雇用形態にかかわらず必要な人材育成を行うことが義務付けられていると承知しております。
浅野議員の質問にお答えします。 水素とバイオ燃料の国内製造の推進についてお尋ねがありました。 国内で製造可能なエネルギー資源である水素やバイオ燃料のサプライチェーンを構築することは、エネルギー安全保障強化の観点からも重要です。 水素は、再生可能エネルギーを活用した水電解や、高温ガス炉などから出る高温熱源の活用により、国内製造が可能です。その実用に向けて、まずは、コスト低減に資する水電解装置の大型化や、脱炭素型の高温熱源を活用した革新的な水素製造法などの研究開発に取り組んでまいります。 バイオ燃料については、今後特に需要拡大が見込まれる持続可能な航空燃料の国内生産に向けて、国内での大規模生産を実現する技術開発支援など、
すぐに使える資源が乏しい我が国において、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、エネルギーの種類、調達先など多様化を進めていくことが重要だと思っております。 こうした観点から、化石燃料についても脱炭素化を進めながら活用を進めていく、特に石炭火力については二酸化炭素の排出量が多いという課題がありますが、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用することで、脱炭素型の火力発電に置き換える取組を推進してまいりたいと思います。 先生御指摘になりましたように、去年のＣＯＰ26のときにはまさにヨーロッパの意見が主流だった
アークティックＬＮＧ２プロジェクトは、我が国のＬＮＧ調達先の多角化に貢献するとともに、今後、世界的なＬＮＧ供給不足が危惧される中、長期的かつ安定的にＬＮＧを供給することができるエネルギー安全保障上重要なプロジェクトです。 我が国としては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応していくことを方針として述べてまいりました。今回のＧ７首脳声明では、秩序立った形で、世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため更なる取組を進めていくこととされました。 アークティックＬＮＧ２プロ
今回のロシアによるウクライナへの侵略とこれに対する各国の経済制裁等により日本企業が受ける影響を最小限にとどめるとともに、影響を受ける事業者をしっかりと支えていくことが重要だと思っております。 その観点から、委員御指摘の貿易保険については、例えば、決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合には、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになっております。 日本貿易保険に対しては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するため、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知のあった場合には所定の手続に従って速やかに保険金を支払うことなどを指示しております。 そもそも、企業が貿易保険を
ＮＥＸＩの人員は、長らく約百四十人から百五十人で推移をしてまいりましたが、二〇一一年度には、当時の行革の中で約一割の人員削減を余儀なくされたものの、二〇一七年の株式会社化以降は、経営の自立性が向上し、業務の幅が拡大したことを受けて、人員面も着実に体制が強化され、現在では約二百十名の体制まで拡充されたと承知しております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の不透明性が高まる中、対外取引を行う日本企業を後押しする観点から、今般の法改正の内容も含め、ＮＥＸＩに求められる役割は今後ますます大きくなっていくことが想定されます。 このため、ＮＥＸＩにおいては、人員や体制の整備に向けて、人材の量だけでなく質、そして専門性が必
メタンハイドレートは、我が国のエネルギー安定供給への観点、また将来的な水素の原料として、極めて重要な国産資源だと考えております。 したがって、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画において掲げた、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、そして、可能な限り早期の商業化実現に向けて、技術開発に加えて、日本周辺海域における海洋調査や、経済性などの商業化に必要な条件の検討も併せて実施し、取組を加速化していきたいと思います。 先日、予算委員会でもお答えしましたけれども、今までのように、言うならば、研究開発は文部科学省や内閣府で、それが終わらないと社会実装の出番が回ってこないんじゃな
二〇三〇年までに農林水産物、食品輸出額五兆円という目標の実現に向けまして、関係省庁、機関が一体となって、輸出にチャレンジする事業者を後押ししているところです。 詳しい答弁を用意しているんですが、時間が過ぎてしまったので、先生の問題意識を受け止めて、農業者の皆さんが、輸出に慣れていない人もいっぱいいると思います、そういう人たちに、ジェトロや地元の農協とも連携しながら、丁寧に、是非、輸出はこういうふうにしていけば皆さんの産物を海外で売ることができますよ、その場合にはこういう保険もあった方がいいですよ、そういうスキームをちゃんとつくっていきたいと思います。
議員御指摘のとおり、アジアを始めとする成長著しい発展途上国などの海外市場の取り込みは、我が国の経済成長にとっても極めて重要です。また、その際は、現地の実情に向き合い、民間のイノベーションを最大限活用して、持続可能な経済社会の基盤をつくるとともに、我が国と各国がパートナーとして未来を共創していくことが重要な鍵だと思っております。 こうした考えの下、本年一月、世界の成長センターである東南アジアに私自身が赴き、アジア各国とともに未来志向の新たな投資を推進していくアジア未来投資イニシアチブを発表させていただき、訪問先の主要閣僚からも歓迎をいただいたところです。 今後も、このイニシアチブの下で、ＮＥＸＩやＪＢＩＣなどの公的金融も活用し
原発は、我が国のベースロード電源として、一定程度必要なものだと思っています。 他方、経産省としては、東京電力福島第一発電所の廃炉、こういった大きな課題を抱えておりますので、利用と規制というのはもう既に分かれて審査をすることになっておりますので、規制庁の方で安全性が確認されて、そして地元の皆さんの御理解がいただけたものに限って再稼働を進めていきたいと思います。 他方、世の中では、カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーを増やしていこう、こういうトレンドで今仕事をしておりますので、そのさなかに起きたロシアのウクライナの侵攻でありまして、そういう意味では、やはりいろいろなエネルギー源を持っておくということが実は国民の皆さんに
貿易保険制度は、民間保険では救済できないリスクをカバーすることで、対外取引を後押しする重要な政策ツールです。制度創設以来、この公的性格や財政負担の観点から、一貫して、貿易保険事業に係る収入と支出を中長期的にバランスさせるという収支相償の原則の下で運用されてきたところです。 二〇一七年にＮＥＸＩは独立行政法人から株式会社に移行しましたが、その際にも、貿易保険法上、政府が株式の一〇〇％を保有すること、ＮＥＸＩが貿易保険業務に要する費用を調達することが困難な際には財政上の措置を講ずることができることが措置されたことから、収支相償の原則は維持されたものと認識しています。 一方で、株式会社化以降、機動的に、新たな保険を創設するなど、自
まず、そのチラシは、そのチラシと言っちゃいけないのかもしれませんが、先生が指摘されたチラシは、風評の影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を含め、科学的根拠に基づく正確な情報を、是非若い世代も含めて情報に接してもらいたい、お届けしたいということで作られたものだと承知しています。 今、先生からは、全国の小中学校にというお話があったんですけれども、これは実は、希望される教育委員会、自治体、手挙げ方式で副読本を求めたところにセットで送ったチラシだというふうに承知しています。 私、つい昨年まで文科大臣をやっていましたので、実は、被災地の首長の皆さんたちから、このＡＬＰＳ処理水のことをもう少し詳しく分かりやすいものを作れという御指
貿易保険制度は、民間保険では救済できないリスクをカバーすることで、対外取引を後押しする重要な政策ツールでありまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対外取引を行う日本企業は大きな影響を受けており、その影響を最小限にする観点からも、貿易保険を最大限活用いただくことは重要と考えています。 こうした観点から、経済産業省は、まず現行制度の範囲内で、二〇二〇年五月より、ＮＥＸＩに一・五兆円の保険引受枠を新たに設定し、日系企業の海外子会社の運転資金への融資を支える保険の引受けを実施しており、これまで五千億円を超える保険の引受けを行ってまいりました。 他方で、新型コロナウイルス感染拡大による影響が世界的に拡大するだけでなく長期化して
新型コロナの影響の長期化に加え、足下では、原油を始め資源価格が高騰するなど、中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。引き続き、困難に直面する事業者の皆様を支えていくことが重要です。 新型コロナの影響により売上げが落ち込んでいる事業者の皆様に対しては、事業復活支援金や、政府系金融機関による実質無利子無担保融資などの資金繰り支援などにより、事業継続を支えているところです。 加えて、事業者の新分野展開や業態転換などを後押しするため事業再構築補助金を拡充するなど、新たな取組にチャレンジする中小企業も支援をしております。 様々な支援措置を行っておりますし、まさに日本を支えるのは全国の中小企業の皆さんだという、こうい
よく注視して対応していきたいと思います。
原発の再稼働のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、これは安全性が最優先でございます。
御指摘の答弁につきましては、原子力発電所への武力攻撃は、核兵器による威嚇や使用と同じく、万が一にも許されない行為であることを日本政府として強く国際社会に訴えていくことの重要性を申し上げたものです。 原子力発電所は、我が国の電力の安定供給を担う重要な基盤であり、平素から、様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種シミュレーションを行い、国民保護のための訓練などを実施することで、いかなる事態に対しても国民の安全を守るために備えてまいりたいと思います。
