経済産業省では、産業競争力強化等の観点から、様々な研究開発プロジェクトを実施していますが、御指摘の経済安全保障技術育成プログラムと同様、予算説明資料などにおいて、プロジェクト成果を民生利用のみならず公的利用にも活用すると説明しているものはないと承知しております。 一方で、災害対応など、開発された技術が公的利用につながることを想定したプロジェクトは存在しています。 例えば、令和元年度の補正予算で実施した安全安心なドローン基盤技術開発事業では、政府調達も想定し、災害対応やインフラ点検、監視や捜索などに、捜査などに活用する高セキュリティー、低コスト、高性能なドローンの技術基盤を開発しました。
本プログラムは、経済安全保障に関する施策の一環として、ＡＩや量子、宇宙、海洋などの分野の重要な先端技術について、公的分野での社会実装も志向した研究開発を推進するものであり、防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではありません。 一方、本プログラムの成果に限らず、先端的な重要技術を官民の様々な分野で活用していただくことは当然でありまして、先ほど申し上げたドローンなども、災害対応への応用も考えられる基盤技術の開発を行っております。 このように、得られた成果をどのような公的分野での活用に結びつけていくかは様々考えられますが、それらはニーズを有する省庁の自らの判断によるものであります。
先ほども申し上げたように、防衛装備品そのものの研究開発を推進するという意図は全くございません。
したがって、その得られた成果をどのような分野で使うかというのは、これは政府全体で考えることでありまして、省庁の自らの判断によるものになります。
防衛省さんが自ら研究をされるということと、我々経産省がこのメニューを使って得られた成果を皆さんで共有していくというのは、ややアプローチが違うと思います。最終的に活用するかどうかというのは、それぞれの役所の判断によるものだと思います。
それは防衛省が判断することでありまして、我々が排除することではございません。
人権と経済安全保障の関係性については様々な見方があると承知していますが、経済産業省としては、サプライチェーンにおける人権侵害の排除に向けて、必要な取組をしっかり行っていきたいと思っています。 その上で、サプライチェーンにおける人権尊重に向けて、まずは、この夏を目途に、業種横断的なガイドラインを策定したいと思います。日本企業にとって、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしていきたいと思います。 また、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進み、企業のビジネス上の不透明感が高まっているため、国内のガイドラインの整備に加えて、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備していく観点から、国際
ポストコロナを見据えて地域経済の活力を取り戻していくためには、グリーンやデジタルなどの成長分野での中小企業の前向きな取組を積極的に支援していくことが重要だと思っております。 経済産業省では、令和三年度補正予算において生産性革命推進事業や事業再構築補助金を積み増し、こうした分野を中心に中小企業の前向きな投資や新事業を支援していく予定です。 具体的には、生産性革命推進事業において、ものづくり補助金ではグリーン枠やデジタル枠を新設し、本年二月に公募を開始しました。ＩＴ導入補助金では、インボイス制度への対応も見据え、これまで一年分しか補助対象にならなかったクラウド利用料を二年分まとめて補助するとともに、ＰＣ、タブレット、レジなどの購
平成二十八年度から令和三年度までで計上した八項目の協力プランに関連する予算額は約二百六十五億円であります。 また、年度が終了している令和二年度までにおいて、交付額、契約額ベースでの執行額は約百九十六億円となっております。
十六日の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している中、本日、東日本は悪天候で太陽光が発電せず、日中の気温は平年より大幅に低く、東京電力管内の電力需要はこの時期としては異例の高水準となり、電力需給は極めて厳しくなる見込みです。つきましては、電力の安定供給を確保するため、電力需給逼迫警報を発令し、御家庭や職場においては、日常生活に支障のない範囲で暖房の設定温度を下げる、使用していない照明を消すなど、最大限の節電に御協力いただきますようにお願いをしました。 本日の電力需給の動向次第では更なる節電の御協力をお願いする可能性もございます。状況につきましては注視し、随時情報提供させていただきたいと思います。
復旧の見込みでよろしいですか。 現在停止している火力発電所の中には、設備損傷により数週間から数か月程度を要するものがあると事業者から聞いております。発電事業者には、足下の厳しい需給見通しを踏まえ、可能な限り早期の復旧をお願いしていますが、まずは復旧の見通しを早急にお示しをしてまいりたいというふうに思います。
二〇二二年度の電力供給は、現時点で安定供給に必要な予備率三％を確保できる見込みであるものの、予断を許さない状況にございます。引き続き、電力需給状況を確認しつつ、電力広域機関や電力関係と連携しながら、安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思います。 今日の事態は、ある意味、福島の地震で六基が止まっている上に二基不具合が発生したということと、天気が悪くなって気温が下がった上に、雨が降ってしまって太陽光が全く使えないということが幾つも重なったために急遽昨日の夜このような発令をしましたけれども、夏に向かっては、計画的な、いわゆる融通も含めた対応をしっかりやっていきたいと思っております。
お答えします。 新型コロナの影響を受ける事業者に対する資金繰り支援の継続に加え、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジを促すため、三月四日に御指摘の中小企業活性化パッケージを策定したところです。この施策を中小企業の皆様に広く御利用いただくため、メールマガジンやＳＮＳを通じた発信に加え、中小企業にとって身近な支援者である商工会議所への説明会などを通じ、積極的な周知を行っております。 また、本パッケージにおいては、金融機関の果たす役割の重要性に鑑み、三月八日には、鈴木金融担当大臣とともに、官民金融機関に対して、パッケージに盛り込まれた中小企業の事業再生等に関するガイドラインの趣旨、内容の現場への浸透など
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は極めて挑戦的な課題です。他方で、世界は脱炭素に向けた大競争時代に突入しており、脱炭素という投資分野で技術や市場を獲得していくことが今後の我が国の成長戦略としても不可欠であると認識しています。 こうした観点から、例えば二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して水素を始めとする革新的技術の研究開発や実証に対する支援を行っているほか、自動車産業では購入支援やインフラ整備を通じた電気自動車等の普及促進、蓄電池の技術開発や大規模製造拠点の国内立地の推進、中小サプライヤー等の前向きな業態転換に対する支援などを取り組んでいるところです。 また、現在、策定において議論を進めているクリーンエネルギー戦略
先ほど答弁したような外的要因はあると思いますけれど、一方、財務省の方は財政的な裏打ちといいますか、予想を持って計算をしているわけですから、それにしっかりと呼応できるような対応というのは今後していかなきゃいけないと思いますので、先生の本日の御指摘受けて積極的に前に進めていきたいと思います。
カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素効果が高い設備投資を行う企業に対して、業種、規模を問わず幅広く支援を行うものです。 御指摘のように、製造業以外の業種においても幅広い企業に活用されており、例えば先生御出身のスーパーマーケットでは、例えば屋上に太陽光パネルを張る、今までの電気を新しい省エネものに替える、あるいは冷凍冷蔵ケースを非常に省エネのタイプのものに替えていただく、こういった取組をしていただく計画を出していただければ、本税制措置を前提に事業適応計画の認定を受けた事業者も実際にいらっしゃいます。 カーボンニュートラルに向けた取組を促進するためには、幅広い業種で本税制を活用いただくことが重要です。引き続き、業種を問わず
我が国企業の生産性向上や産業の構想力を、競争力を強化する観点から、我が国企業におけるデジタルトランスフォーメーションを進めることは重要です。一方で、経産省の調べでは、八割の企業がまだＤＸが個別の取組に終始し、全社的な取組に至っていない状況であり、委員御指摘のとおり、企業におけるＤＸを強力に推進していくためには、様々な施策の組合せをした上で継続的に取り組んでいくことが必要だと思っております。 このため、経産省では、ＤＸ投資促進税制のみならず、企業がＤＸを進めるために実践すべき事柄を取りまとめた手引の策定、優良な取組をベストプラクティスとして選定するＤＸ銘柄の選定、さらに、ＤＸを支えるためのデジタル人材の育成も重要であるため、デジタ
高圧ガス保安法と同様、電気事業法においても認定高度保安実施事業者制度を創設することとしており、認定を受けた事業者は、法定の検査周期にかかわらず、自ら把握する設備の劣化状況などを踏まえた上で、認定事業者が自らその主体的な判断によって定期検査の時期を設定することが可能となります。 また、認定対象となる事業者は売電を行う発電事業者などに限定しているわけではなく、例えば化学メーカーですとか火力発電設備を自家用発電設備として長年にわたって活用してきた事業者も、認定要件を満たせば対象となります。
ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格からの上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額を上限五円から二十五円に大幅に引き上げました。ガソリン、軽油、灯油、重油の四つの油種を対象としていることや、原油のみ、原油そのものに対する補助であるため、全国の消費者のみならず、幅広い産業に直接恩恵があると考えています。 また、原油価格の更なる急騰にも備えるため、今回の拡充に加えて業種別の対策など、様々な対策を重層的に講ずることで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。まずは今回の拡充策をしっかりと実施し
現在、我が国においては、国家備蓄、民間備蓄合わせて約二百四十日分に相当する量の石油を備蓄しています。こうした備蓄水準は、我が国の置かれた地理的状況や石油の中東への依存度等を踏まえたものでありまして、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、引き続き維持していくべきものとされております。 ちなみに、海外に目向けますと、韓国が百八十三日分、フランスは百三十一日分、デンマークは四百九十五日分と、各国がそれぞれ置かれた状況に応じた石油備蓄量を保有しており、我が国の国家備蓄量が国際的に見ても過剰な水準であるとは考えておりません。 しかしながら、今御提案があったように、もう少し柔軟に使えないかということでありますが、これ実は
