例えば、国際的に気候変動を始めとするサステーナビリティーに対する要請が高まっている中で、足下では、ＩＦＲＳ財団が国際的なサステーナビリティー情報に関する新たな開示基準の検討を進めています。こうした国際的ルール形成の動きに対して日本の立場を示していくということは、すごく大事だと思っております。 ただ、割と日本は外国が作ったルールの中で国内評価するのが好きな傾向があって、何もそこまで劣っている国じゃないので、国が主導して国際ルールや国際標準というのを作っていく必要があるんじゃないかと私は思っておりますので、この辺は是非、先生の問題意識は、内にとどまらずに、国際社会に目を俯瞰しながら経済というのを考えるべきだということを冒頭おっしゃっ
物づくりの日本と言われながら、海外のサプライチェーンを頼らなければメイド・イン・ジャパンの製品が作れないということが今回のコロナを通じて露呈されたと私は思います。 これまでは、政府は研究開発まではお金を出すけれども、そこから先は民の世界だといって、ウォールがあったと思うんですね。世界を見れば、研究開発にも設備投資にも大胆に政府が支援をする一方で、その投資による利益を国民にしっかりリターンしてもらうという仕組みがどんどん広がっていると私は思っております。 今回の半導体企業等々への支援についても、与野党を超えて批判の声もあるんですね。個社に対してお金を出すのはどうなんだというのはあるんですけれども、それは確かに個社が受皿になるか
先生御指摘のとおり、我が国に海外の技術者を始めとする高度人材に来ていただくためには、家族帯同で来ていただけることも想定して、そのお子さんの教育環境を整えるというのは重要な一つのポイントだと思います。 実際に、経産省の中で未来人材会議というのをやっているんですけれども、この中で、やはり一部の有識者から、教育環境の不足が原因で家族を連れてこられないケースがあるがために、本当は呼びたい技術者が呼べないんだという企業の声を聞いてまいりました。 こうした中、中国、香港、あるいは東南アジアの富裕層、中間層の間でも、お子さんを環境のいい日本で育てたい、インターナショナルスクールに通わせたいという要望は数多くございます。来年度以降、英国の複
世界では、将来的な資源制約や環境問題などを背景に、大量生産、大量消費、大量廃棄の線形経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済への移行が始まっています。 例えば、欧州では、二〇二〇年三月に発表した新循環経済アクションプランにおいて、消費者が修理できる権利という考え方を示され、耐久性、修理可能性、リサイクル性を考慮した持続可能な製品設計などが求められています。 経済産業省においても、二〇二〇年五月に循環経済ビジョン二〇二〇を策定し、廃棄を前提に製品を製造するのではなく、消費者が修理可能な設計にして製品の長寿命化を図ることや、メンテナンスやシェアリングなどのサービス化を通じて製品の有効活用を図
まず先生、私、過去の政策判断をちょっと勉強していなくて申し訳ないんですけれども、時代の変化を冷静に見ると、高度経済成長期から、かなり物づくりは日本は得意だという自信を持った時代、そしてバブル経済、かなり利益を上げた時代、まさに冒頭お話があった大量生産、大量消費そして大量廃棄ということを前提にしていたことは否めないと思うんです。 したがって、新しい新型の製品を出すことの方が経済にとってプラスであって、古いものを大事に使うという、ややそういう価値観が薄れてきた時代があったと思うんですけれども、三・一一以降は、やはり部品などを少し大事に取っておくべきですねというふうに方向は今変わりつつあるというふうに、そのことを今ちょっと後ろで耳打ち
意気込みということなので、二〇二六年廃止に向けて努力したいと思います。
事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況にある事業者に対して、昨年十一月から三月までの五か月間を対象として、使途に制限のない現金を給付するという、臨時異例の支援策です。 事業復活支援金につきましては、一月末から申請受付を開始しまして、三月二十九日の時点で、約七十七万件の申請のうち、約六十一万件、約四千五百一億円を事業者の皆様のお手元にお届けをしているところです。 本事業は五月末まで申請受付を予定しており、引き続き、迅速な給付に全力を挙げてまいりたいと思います。 加えて、中小企業への支援としては、四月以降も、新型コロナの影響を受けている中小企業に対して、実質無利子無担保融資や資本性劣後ローンなどで資金繰りを支
ウクライナへのロシアの侵略によって様々な影響が出ていることは承知をしております。その関係で、部材が手に入らなかったり、あるいは高騰したりしているということもありますので、先ほど申し上げたように、政府全体で支援策を更にしっかり検討していこうと。 これは四月中に取りまとめるということで総理から指示をいただいておりますので、関係省庁と連携しながらメニューを考えていきたいと思っています。
リスケについても、金融機関は柔軟な対応をしていただいておりますので、更に借りろということだけじゃなくて、返し方も含めた金融機関との相談をしていただいて。 大変なのは十分承知しています。様々な支援メニューを用意させていただいておりまして、先生がおっしゃっているのは直接給付を続けろということだと思うので、これも五月までのこの申請で一回切りますけれども……（笠井委員「三月分までですね」と呼ぶ）三月分まででね。しかしながら、先ほど申し上げたように、四月いっぱいで新たな支援策も考えなきゃならないので、直接支給というメニューを残すかどうかも含めて、これは政府全体でしっかり考えていきたいと思います。
コロナ禍からの回復期に加えて、このウクライナの情勢が加わったわけですから、様子が変わってきました。そういう意味では、現場をしっかりよく見て、しっかり寄り添っていきたい、この気持ちには変わりございません。
中小企業の生産性向上を実現するためには、下請中小企業者から親事業者への適正な価格転嫁などの取引適正化が重要だと思っております。こうした観点から、取引適正化を進め、下請企業に適切な利益が分配される環境を整えることで、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。 具体的には、下請事業者約二十万社に対する定期的な調査を実施し、下請代金法違反のおそれがある事案については同法に基づき厳正に対処する、また、全国百二十名の下請Ｇメンを倍増し、体制を強化することで、年間一万件以上の中小企業の現場の声を聴取する、加えて、三月の価格交渉促進月間のフォローアップとして、二千社に対する下請Ｇメンヒアリングや十五万社の下請中小企業に対する調査を実施
下請代金検査官は、下請代金法に基づく立入検査等の取締り業務を行う職員でありまして、下請代金法の厳正な執行を行うために必要不可欠な職員です。 御指摘のように、専任の下請代金検査官を適切に配置することも、取引適正化の観点から重要だと思っております。 一方で、我が国に存在する約三百六十万の中小事業者の日々の取引は膨大でありまして、下請代金検査官の活動に加え、様々な政策を効果的に組み合わせることで、総合的に対策を実施することが適当だというふうに思っております。 先ほども申し上げましたように、パートナーシップ宣言、先生御指摘のように、そんなこと言ったって、大企業は全然数が増えていないじゃないか、宣言したって守っていないじゃないか、
我が国では、先生御指摘のような、国の安全保障に関わる技術の流出や事業活動の喪失などの、国の安全等を損なうおそれのある外国投資家からの投資に適切に対応するべく、外為法に基づき厳格な投資管理を行っております。 外為法については、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応について一層万全を期すべく、最近では、令和元年に、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げる法改正を行い、また、国際情勢や技術動向の変化を踏まえ、事前届出を求める業種に、サイバーセキュリティー関連や、防衛産業とも関わる重要鉱物関連の業種を累次追加するなど、不断に制度や運用を見直してきたところです。 また、幅広い産業を所
国際社会において人権問題への関心が高まる中、経済産業省では三月九日に、企業のサプライチェーンにおける人権尊重、いわゆる人権デューデリジェンスに関して検討会を立ち上げ、業種横断的なガイドラインを作り始めたところです。継続的に検討会を開催し、今年の夏までにガイドラインの策定をしたいと思います。 なお、ガイドラインが経産省所管分野のみならず全ての産業分野に適用されるように、内閣官房に設置された関係府省庁会議とも連携してまいります。日本企業にとって、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしていきたいと思います。 また、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進み、企業のビジネス上の不透明感が高まっているため、国内のガ
特定重要物資の指定については、内閣総理大臣が作成し、閣議決定を行うこととなる安定供給確保基本指針に基づき検討がなされることとなるものであり、現時点で具体的に想定される物資を申し上げることは、まず差し控えたいと思います。 その上で申し上げれば、特定重要物資の指定は、脆弱性の克服だけでなく、不可欠性の獲得、維持という観点も考慮して行われるものと認識しております。実際に、我が国には、安全保障の観点から不可欠な技術、言い換えればチョークポイント技術が存在をします。 私の地元に、中小企業なんですけれども、最先端の量子コンピューターの研究開発に使われる高性能な電子ビーム描画装置を製造できる会社があるんですけれども、量子コンピューターは既
御心配ありがとうございます。 確かに、経産省、いよいよ法律がワークすれば、いろいろな企業の皆さんに予見性をしっかり示していったりする、そういう重要性がありますから、リンクしていることは事実でありますけれども、制度設計については、これは小林大臣中心に今までもやってきましたので、また必要があれば政府参考人を同席させていただくようにさせていただきますので、私が一緒に同席して、人をかき分け、手を挙げて、どうしても答えたい、そういう環境ではございませんので、必要に応じてしっかりサポートしていきたいなと思っています。
認識しています。
まず先生、大前提として、今お話しされた二〇一九年レポートをきっかけにこういう議論になったというふうにおっしゃったんですけれども、そうではなくて、やはり日本は日本で独自に、やはり機微情報などが残念ながら特定国に流出して、そして類似産業が興ってその類似産業に追い越されていく、こういう経験をしてきましたので、かねてから問題意識を持っていました。したがって、アメリカに追随して、そしてアメリカの世界観の中で、そこに従って我々も法律を作るんだなんという近視眼的な話ではないことは是非御理解いただきたいと思うんです。 それで、前提となる思いは全く同じで、コロナ禍を経験して、これだけの先進国でありながら、マスクがない、注射針がない、防護服がない、
済みません、例といいますと、例えば、具体的には、今回、別の法律でありますけれども、半導体を国内で作ることを決めさせていただきました。 一部の皆さんにしてみれば、今更国内で半導体を作らなくたって、世界に優秀な半導体があるんだからそれを買えばいいじゃないか、こういう御意見もあったんですけれども、実際、日本の基幹産業である自動車産業ですとか白物家電で使う二十ナノ台の半導体というのは、国内でワンチップも作れないという状況がもう十数年続いてきましたので、こういったものを克服していくことが結果として国内の企業の皆さんを強くすることにもなるんだと思っていまして、こういうものは国内回帰というものを目指してきました。 他方、抱え込みをすること
経産省では、産業競争力強化などの観点から、様々な研究開発事業を実施しています。 先生御指摘のとおり、それぞれの成果やアプローチの妥当性などを厳正に評価し、その後の研究開発事業の企画立案等に反映させていくことは極めて重要だと認識しています。 例えば、御指摘のＥＵＶの露光装置に関する研究開発プロジェクトでは、当時、国際連携の視点が十分ではなくて、また、官民を挙げて十分な研究開発費を確保できなかったことで、キヤノンもニコンもやはりそこから撤退してしまったんだと思います。 その後の社会実装につながらなかった一因であるというふうに考えておりまして、こうした過去の反省も踏まえて、先ほどお認めいただいた半導体については、今度はその研究
