萩生田光一

おはようございます。 　貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の海外展開を支援することにより、著しい経済成長を遂げる新興国等の海外の旺盛な需要を獲得していかなくてはなりません。しかし、長引く米中対立など地政学的な懸念の高まりや各地でのテロ、内乱の発生など、国際情勢は不確実性を増しており、海外展開を行う日本企業が直面するリスクは、重大化、複雑化しています。こうした国際情勢の下で、貿易保険制度は、対外取引を行う日本企業が戦争や革命等によって被る損失を填補するなど、その事業リスクの低減に貢献しており、その重要性はますます高まって

まず、基本的な考えはまだ、まだというか変わっておりません。これはＧ７の各国とも本当に頻繁に連絡を取り合いながら、それぞれの国の状況ですとか大きな方針ですとか、こういったことは確認しながら進めておりますので、新しい代替地が直ちに見つかるということではありませんので、大きな意味で依存度を下げていこうということはみんな目標にさせていただいていますけれども、現時点で、このアークティックＬＮＧについて事業を止めるということは考えておりません。

自前の資源を持っていない我が国にとって、ロシアに限らず、海外に権益を有するというのは、そして長期の安定的なＬＮＧの確保をするというのは、これは国としての責任で進めていかなくてはならないことであります。 　今、この足下でロシアに対してどう思うんだと言われれば、これはもうとんでもないことでありまして、信頼関係を持って仕事ができるのかと言われれば、それは非常に難しい一面があることは申し上げるまでもないと思いますが、当時は、一定の方向性、良好な関係の中でお互いに行ったプロジェクトでありますし、国と国との約束であると同時に、民と民との約束の中で積み上げてきたプロジェクトでありますので、そこは御理解いただける中身ではないかと思います。

それはまた全然違う話だと思いますけれどもね。

いや、私個人は知りませんけれども、米国がクリミア以降、個人的な、例えば制裁対象を公にしているのは、これは日本政府としては当然承知していたと思います。しかし、それと法人とはまた別格の部分がありますので、そこは正しく判断した結果だと承知しております。

これは与野党を超えて、この大事なときに、国内の国会での議論というのは、やはり多くの人たちが見ていますから、私、ここは慎重にお互い議論した方がいいと思うんですね。 　これが原因でウクライナへの侵攻が始まるなんてことはまずあり得ませんし、また、三％という量が少ないと言うんですけれども、そもそも資源を持っていない日本が、二十二日にはもう停電をするかもしれないという事態になったわけです。三％というのは大変なＬＮＧの量でありまして、それをどこかでやはり代替するといったら、これまた大変なことですよ。 　それは、よその国から買えるんだったらそういう方法もあると思いますけれども、そこはやはり資源に乏しい日本のエネルギーを確保していくという、国民

先般、フランスのトタルが北極ＬＮＧ２プロジェクトへ更なる追加投資は行わないというプレスリリースをしたことは承知しています。同じプレスリリースの中で、北極ＬＮＧ２プロジェクトを含むロシアの資産から撤退はしないということも明確に言っているんですね。 　サハリン１、サハリン２、北極ＬＮＧプロジェクトについて、自国で権益を有して、長期的な資源の引取り権が確保されるものであり、現状のようなエネルギー価格高騰時は市場価格よりも安価に調達ができることから、エネルギーの安全保障上、極めて重要なプロジェクトだと考えています。 　先週、私、皆さんのお許しをいただいて欧州に出張し、各国の閣僚とも会談しましたけれども、申し上げたとおり、ロシアの依存度の

まず、岸田総理が掲げる新しい資本主義は、市場競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、成長戦略と分配戦略の両面に取り組み、成長と分配の好循環を実現していくものです。 　力強い成長を実現するための成長戦略としては、今だったら、気候変動問題ですとかデジタル化、経済安全保障などの社会課題への対応を成長分野として捉え、政府も民間も一歩前に出て、こうした分野への投資を拡大し、新時代の成長のエンジンとしていくことです。 　その上で、分配戦略として、所得の向上につながる賃上げに向けた賃上げ税制の拡充や、人への投資の強化、取引適正化による下請企業へ適切に利益が分配される環境の整備などによって、成長の果実を広く国民一人一人に分配することで、

先生もいみじくもおっしゃっていただいたように、どの局面を切り取るかによって話は変わってくると思うので、私が申し上げたいのは、業種によっても全然この三十年というのは違うわけですよね。確かに物すごい利益を上げた業界もある代わりに、すごく停滞して厳しかった業界もあるので、総じてのお話でございます。 　その中で、先生が中小企業の五〇％のお話を取り出していただいたので、私が大企業のみが利益を上げたみたいなことで三十年を振り返ると今後の議論がおかしくなると思ったので、私も中小企業も一定の利益を上げたと申し上げたまでで、中小企業の中には、厳しい三十年を越えてきた業種、業界もたくさんあると思います。そこは大きな話の中での認識でございますので、何か

多分、二人とも同じことを言っているんだと思うんですけれども、私は、やはり、過去を振り返って、利益が上がっているのは事実ですけれども、やはり成長がなかったというのは、例えば人件費が上がってこなかったですよね。給与が上がってこなかったわけですよ。それから、新しい産業が起きてこなかったわけですよ。そういう意味では、イノベーションの力が非常に弱かったということ。 　それから、確かに、中小企業も、一定の利益を上げている業種、業界もあるかもしれないけれども、取引価格の見直しがなされてこなかったわけです。 　ですから、ここはやはり、新しい資本主義というのは、政府も、あるいは民も官もお互いに一歩前に出て、本来、官民の取引価格を、国が、特別、独禁

新しい資本主義における官民連携協力の在り方の具体例として、度々お話ししていますけれども、例えば、安全保障上重要な半導体について、製造拠点整備だけではなくて、将来的に持続可能となるように人材育成も同時に実施していくこと、これはなかなか企業だけでできないと思います。国やあるいは地方自治体やあるいは地方の大学などが連携していかないと、こういうパッケージというのはできないと思いますので、例えばこういうことですとか、以前から申し上げているように、平時はバイオの医薬品を製造している民間の製薬会社の方に、有事にワクチン製造に転用できるデュアルユースの生産設備の整備支援、これも始めさせていただきました。 　今までは、民間の工場の中に国が投資をした

先生、まさに地方の役割というのをそんなに固定化しなくていいと思うんですよね、これからの時代。 　黙っていても企業は来ませんよ。したがって、やはり、それぞれの自治体が、自分たちの地政的なメリットですとか、あるいはデメリットを埋めたりする中で、そこに合った企業群を誘致をしていくようなこともこれからはやっていかなきゃならないし、そのために地方創生などのいろいろなメニューがあります。規制改革、特区、こういったものもあります。 　ツールは国としてそろえてきましたので、それは、国が、おたくの県、これをやったらどうだと言うんじゃなくて、県や市町村が、うちの町だったら、こういうメニューを組み合わせて、こういう民間企業と連携しながら、こういう新し

先生、質問が新しい資本主義というから新しい分野だけの話をしたので、既存の資本主義をやめるわけじゃありません。既存の企業群も、今までも様々な支援メニューをもってサポートしてきました。 　要は、その既存の支援企業群から、新しい産業や新しい製品開発、これは別に新しい会社じゃなくたっていいんですよ、元々地元にある企業の皆さんが頑張って違う分野にウィングを広げていただいて、そこにまた雇用を生んでもらう、あるいは生産性を高めてもらうということは極めて大事なことでありますので、もちろん、地元の、もっと言えば既存の企業の皆さんのサポートも、政府としても経済産業省としても、これからも、今までもやってきましたけれども、これからもしっかりやっていきたい

まず、サハリン１とサハリン２につきましては、自国で権益を有し、長期的な資源の引取り権が確保できるものであり、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトだと考えています。 　具体的には、サハリン１は、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって貴重な中東以外からの原油調達先でありまして、また、サハリン２は、ＬＮＧ輸入の約九％を供給し、発電電力量の約三％に相当するなど、我が国の電力、ガス供給に不可欠なエネルギー源となっています。 　先週、欧州に出張し、各国閣僚と会談しましたが、ロシア依存度の低減を進めていく必要がある点で各国で一致しました。しかしながら、同時に、各国ともエネルギー安全保障の重要性を改めて強調しており、日本を含め

原子力発電所の安全確保は、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応にとどまるものでなく、事態対処法や国民保護法の枠組みなどでの措置など、警察、自衛隊など関係省庁、関係機関が連携して対応することとしています。 　例えば、平素の原子力発電所の警備については、一義的には警察機関が実施しますが、原子力発電所に対する武力攻撃の排除については、ミサイル迎撃における多層防衛を含め、自衛隊が適切に対応するものと承知しています。 　その上で、日本の国民の命や暮らしを守るために十分か、関係省庁、機関が連携して、対応を不断に検討し、改めるべき点は改善していくことで安全の確保に万全を期していく必要があると考えております。

まず、政府としては、国際秩序や根幹を守るために毅然として行動していくことが必要でありまして、戦争やテロの不安を払拭するよう、全力を挙げていきたいと思います。 　その上で、原子力発電所に限らず、我が国に対してミサイル攻撃、今先生がおっしゃったのは、ミサイルというよりは、もう砲弾で撃てるぐらい近くを通るわけですから、じゃ、それをどうやって防御するのかというのは、いろいろシミュレーションをこれからしていかなきゃならないというのは否定できないと思います。それは、防衛省、いろいろ考えてくれると思いますが。 　いずれにしましても、いろいろな組合せの中で安全をしっかり確保していくことが必要だと思いますので、各種のシミュレーションというのは、今

先ほど他の委員ともやり取りしましたけれども、まず、今までの既成の概念にとらわれずに、政府としても、民間と一緒に一歩前に出ていこう、チャレンジをしていこうという、その意欲は満ち満ちと湧いているというふうに思っております。 　具体的には、私の方で所管している、例えば半導体ですとかデュアルユースの製薬工場ですとか、そういった目に見える形で国民の皆さんにお示しするものも出てきましたけれども、これから幅広に様々なチャレンジをしていこうということで、各省みんな心得ておりますので、前向きに取り組んでまいりたいと思います。

おっしゃるとおり、新しい資本主義というのは、どっちかといえば日本は出遅れてここでスタートしたわけでありまして、世界の潮流としては、官と民の垣根を越えた様々な投資の在り方というのはもう既に先進国中心に行われてきたものだと私も思っております。 　今先生御紹介いただいた新成長戦略は、経団連の中西前会長の時代にこれを命懸けで作ったものでありまして、実は正式には「。新成長戦略」というレポートでございます。この中で、サステーナブルな資本主義は、市場に任せるだけでは解決できない社会課題に対して官民が協働して取り組むといった考え方を示されておりまして、まさに我々の政権が掲げる新しい資本主義とも共通するところがあるというふうに受け止めているところで

この経団連のレポートの中にも人材の流動化というのは大きく記されているんですけれども、日本企業の場合は、生涯雇用を非常に踏襲している企業がいまだに多かったり、あるいは、一括採用、こういう仕組みの中で、一度組織に属した人たちがなかなか横展開しないという弱みがあると思います。 　実は、この前、会議で私もちょっと嫌みを込めて申し上げたんですけれども、経団連自らが人材の流動が必要だと言いながら、それは、自分の会社のいい人は出したくないけれども、よその会社のいい人を出してくれと言っているようにしか聞こえませんよ、お互いにやはり塀を崩して、スキルを持った人たちが横展開していくことが日本企業全体にとって必要なんじゃないかという生意気を申し上げたと

委員御指摘のとおり、経済同友会の第十八回企業白書では、ステークホルダー資本主義を掲げ、企業によるＳＤＧｓ推進が、単なる社会貢献活動ではなくて、人間社会の本質的欲求を据えた価値創造そのものであることを指摘した上で、そうした価値創造を担う人材を育成するための教育改革等の必要性を提言していると認識しております。 　経産省としても、デジタル化ですとか脱炭素化といった社会の構造変化に対応して、引き続き企業が付加価値を生み出していくためには、産学官が一体となって必要な人材の育成、確保を進めることが重要であると考えておりまして、これからの時代の価値創造を担う人材育成が重要であることは、私も同じ思いを持っております。 　こうした中、実は、昨年十