中小企業の債務は増加傾向であり、今後返済が厳しくなる事業者が増加する可能性は、今先生御指摘のとおりで否定できないと思います。 このため、こうした事業者の返済負担の軽減に向け、まずは、官民の金融機関に対して、鈴木財務大臣とともに、事業者から債務の条件変更の申出があった場合には、最大限柔軟な対応を行うことを要請をしております。 足下では、金融機関の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じている状況は確認しています。 それでもなお増大する債務に苦しむ事業者に対しては、先月策定した中小企業活性化パッケージに盛り込んだとおり、全国四十七都道府県に設置した中小企業活性化協議会による事業再生支援や、民間の自主ルールである
中小企業の皆さん、いろいろ困難を抱えていることは承知しています。ただ、今、るる御説明したような柔軟な対応というのもしていますので、確かに、ゼロゼロ融資、返済を、どこの中小企業も、最初から五年後から返済開始と考える企業はなくて、このコロナがいつまで続くか分からないけれども、一年はジャンプして来年からやろう、そんな人たちが、実際にはこれは足かけ三年目になっていますから、それを累次リスケをしているという状況もあるんだというふうに思います。 ただ、このゼロゼロの場合は、今先生おっしゃったように、確かに、コロナの外的要因だけでしっかり線が引けて、ここから先がコロナの影響のあった事業者だという線引きができるんだったらいいんですけれども、コロ
税制度は私の所管ではございませんので、控えさせていただきたいと思います。
制度導入に向けてこれから準備を進める事業者も多く、特に、フリーランスを含む中小企業から、制度の理解が十分でないことですとか、課税事業者を選択した場合の事務負担の増加などについて懸念があることは承知をしております。 そうした懸念にしっかり対応するため、まずは制度の理解が深まるように、商工会や商工会議所などを通じて、説明会の開催ですとかリーフレットの送付などによる周知、広報を進めているところです。 また、令和三年度補正予算においてＩＴ導入補助金を拡充し、会計ソフト導入時の補助率の引上げなど、インボイス導入も見据えた支援を盛り込んでいるところでございまして、インボイス導入時の事業環境の変化に対応できるように、持続化補助金に補助上限
いわゆるインボイス制度は、複数税率の下で、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額などを伝達し、適正な課税を確保する観点から導入するものと認識しています。 ただし、インボイス制度導入後も事業者免税点制度は継続することとされておりますので、免税事業者を選択する場合でも、取引に与える影響を緩和するため、制度導入後六年間は、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入れ税額控除を認めるなど、経過措置を設けていると承知しています。 先生の問題意識、決して全て否定するわけじゃなくて、今まで非課税事業者だった人たちが突然課税事業者になって、そして負担が生じるということに対する負担感は、私も一定理解できます。 先ほどから申し上げているよう
結論から申し上げると、私、先生の問題意識は極めて大事だというふうに思っておりますし、私自身も、国際標準というだけではないんですけれども、安倍内閣の時代から、ルールメーカーにやはり日本はなっていかなきゃならないということを常々公言をしてまいりました。 今御指摘のとおり、中国も国際標準化の組織を強化していますし、我が国は現在でも、国際標準の議論が行われる、御指摘のあったＩＳＯですとかＩＥＣにおいて、各国と比較しても積極的な活動が展開できていると認識しています。 テクニカルコミッティーやＳＣの運営を行う幹事のポスト数を見ますと、我が国は、今年三月時点で、ＩＳＯでは八十ポスト、ＩＥＣでは二十三ポストを引き受けており、これらはいずれも
国際標準化機関で活躍できる人材を国が組織的に育成し確保することは、非常に重要だと思います。 このため、経産省では、ＩＳＯやＩＥＣでの国際標準化交渉の場で活躍できる若手人材の育成に、二〇一二年から取り組んできたところでありまして、これまで、延べ四百三十二名がこの人材育成講座を修了しています。また、こうした人材をネットワーキングを行う事業も行っておりまして、より実践的な経験を積ませる観点から、昨年度からは、ＩＳＯ等の議長や主査などの重要ポストの経験者と実際の国際会議に一緒に参加して、ＯＪＴを受けることができる事業を開始しました。 例えば、産総研では、従来から、研究員が国際標準の原案の作成などに取り組んでいますが、二〇一九年に標準
前回もお答えさせていただきましたが、新型コロナの影響が長期化する中で、多くの事業者は、様々な創意工夫を重ねながら、事業継続や新事業転換などの努力を重ねられています。このような事業者の皆様を、資金繰り支援、事業再構築補助金などにより、しっかりと支えていく決意です。 同時に、増大する債務に苦しむなど、経営がうまくいっていない方の中には、収益力改善の取組を進めるとともに、事業再生や再チャレンジに向かう方もいらっしゃると承知しています。このような事業者の収益力改善、事業再生、再チャレンジを支援するため、中小企業活性化パッケージを打ち出したところです。 このような各種の支援措置を事業者の皆様のニーズに合わせて迅速にお届けすることが重要
新型コロナの影響の長期化や、原油を始めとした資源価格の高騰などにより、中小企業の皆様の置かれている状況は引き続き厳しいものがあると認識しています。 原油価格高騰等に伴う中小企業への支援策としては、三月四日に財務省、金融庁とともに公表した中小企業活性化パッケージとは別に、既に、全国千か所に、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げなど、各種の施策を実施しているところです。 その上で、三月二十九日の総理指示を踏まえ、原油価格、物価高騰等総合緊急対策における中小企業の資金繰り支援の内容については、現在進めているところでありますが、物価高騰に苦しむ中小企
燃料については今申し上げたとおりですけれども、それ以外につきましても、このウクライナ情勢の長期化などを見極めて、どういった支援が必要か、ここは注視をしてまいりたいと思っています。
御党が提出している法案については、先ほど落合先生が詳しく説明していただき、資料も配っていただきましたので、承知はしておりますけれども、議員立法の中身について私がこの場でコメントするのは差し控えたいと思います。
私も当選一回ぐらいだったらそういう質問をしたかもしれませんね。 サハリン１とサハリン２については、自国で権益を有し、長期的な資源の引取り権が確保できるものであり、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクトです。 仮にプロジェクトから撤退してしまうと、同水準の価格での代替調整は困難であり、一層の資源価格の高騰を招いたり、権益をロシアや第三国に取得されてしまうと、ロシアをかえって利することになり、有効な制裁とならない可能性が高いです。こうした考え方に基づいて、以前から、両プロジェクトから撤退しない方向性を示してまいりました。 そうした中、先月二十四日に発表されたＧ７首脳声明では、各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供
さっき、先生、お手元の資料で時系列のお話をしてくれたんですけれども、私、参議院の予算委員会で、もっとずっと前にこのサハリン１、２の扱いについては明確に日本政府の姿勢を示しています。したがって、総理の後、私が記者会見で言ったんじゃなくて、私の後、総理が国会で答弁をしたのでありまして、私、別に経団連の人たちに会ったからとか、全く関係ありません。 これは政府としてきちんと考え、また国際社会ともしっかり連携を取りながら方向性を決めたことでありまして、ただ、これは戦争状態ですから、おっしゃるように、未来永劫、撤退はしないんだ、こういうことじゃなくて、今、足下では、撤退しない、それは結果としてロシアを利することになってしまうからということで
まず、報道については承知していますが、今後の外交上のやり取りについては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、我が国としては、これまで、ロシア制裁について、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応しているほか、ロシアへのエネルギー依存度の低下についても、Ｇ７首脳声明の方針に沿って取組を進めています。今後とも、引き続き、国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと思います。 御指摘のように、英国の外相の発言はそうなんですけれども、英国のエネルギー担当大臣の発言はまた違うわけですよね。ですから、国の中でもやはり担当者によって意見が違って、閣内は我々一致していますけれども、例
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず、需要側においては、徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては、再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二酸化炭素の回収、貯蔵等の脱炭素技術の社会実装、太陽光や風力発電設備
石川議員からの質問にお答えします。 ロシアのウクライナ侵略を踏まえた我が国のエネルギー戦略についてお尋ねがありました。 我が国の国際競争力維持強化と国民生活の向上の観点から、エネルギー政策において、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取ることが最重要課題です。 今回のウクライナ情勢を受けて、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給の確保の重要性を改めて認識しました。 ＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在しないことや、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、特定のエネルギー源に頼るのではなく、
山崎議員の質問にお答えいたします。 電力需給逼迫及び資源価格、電気料金の情報の取扱いについてお尋ねがありました。 先日の電力需給逼迫の対応については、現在、審議会において検証を行っています。透明性を確保しながらデータに基づく分析を進め、検証結果を公表します。 資源価格については、国際的な市場取引を通じて、基本的には需要と供給のバランスによって決まるものですが、引き続きその動向を注視します。 電気料金については、従前より、急激な価格高騰に備えた仕組みが導入され、毎月、その料金水準が公表されているところであり、引き続きしっかりと情報公開に努めてまいります。 再生可能エネルギーへのシフトについてお尋ねがありました。
小野議員からの質問にお答えします。 電動車の普及を踏まえた総発電電力量の見積りについてお尋ねがありました。 昨年十月に閣議決定した第六次エネルギー基本計画においては、経済成長や電動車の普及などにより電力需要の増加が見込まれる一方で、これまでの目標を約二割深掘りした徹底した省エネを推進することで、現在と比較して発電電力量が減少することを見込んでおります。 電力の安定供給確保は、社会経済活動の根幹です。いかなる状況にあっても安定供給がしっかりと確保されるよう、全力を尽くしてまいります。 エネルギー自給率についてお尋ねがありました。 すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国においては
鈴木議員からの質問にお答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標の達成への意気込みについてお尋ねがありました。 これらの目標の実現は、極めて挑戦的な課題です。他方で、世界的な脱炭素化の流れの中、我が国の成長戦略として、脱炭素に向けた投資を活発化させ、新たな技術や市場を獲得することが必要不可欠です。 このため、今後、クリーンエネルギー戦略の中で、二〇三〇年や二〇五〇年の野心的な目標に向けて、どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どのくらいの投資を引き出すのか、時間軸を示しつつ、経済社会変革の全体像及び道筋をお示しします。経済産業省の取りまとめの下、政府一丸で検討を進め、国民の理解
笠井議員からの質問にお答えします。 水素、アンモニアの利用促進に伴う二〇三〇年目標との整合性についてお尋ねがありました。 二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、水素、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であり、複数の国も同様にその社会実装を目指しています。 このため、水素、アンモニアの供給量拡大、価格低下などにつながる需要創出がその社会実装の第一歩として必要であり、まずは由来を問わずに活用を進めていく方針です。 他方、永続的にＣＯ2を処理していない水素、アンモニアを使い続ける考えはなく、インフラ整備や技術開発、コスト低減などの進展状況を見つつ、速やかに水素、アンモニア全
