まず、法案の、失礼しました、法令違反などによって法案提出が遅れまして、国会の皆さん、なかんずく先議を決めていただいた参議院の皆さんに御迷惑掛けたこと、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。 その上で、国際情勢が時々刻々と変化し、また企業活動も多種多様であることを踏まえると、昨年の法案を見送ったことで全体として企業にどのような影響が及んだか定量的にお示しするというのは少し困難かと思っております。また、保険の性質上、既に生じた損害について保険を遡及適用することはできません。 一方で、ＮＥＸＩは、現行制度の下でできる限り日本企業支援を行ってまいりました。具体的には、新型コロナウイルス感染拡大を受けた直後から約一・五兆円の
御指摘のロシアへの経済協力八項目で、結果として、ロシアに進出している企業約二百社につきましては、もちろん相談をできる体制は組んでいますけれど、向こうからの相談を待つだけじゃなくて、プッシュ型で状況を確認せよという指示をさせていただきまして、業種別、あるいは個社に対して今どういう状況かということをきちんとヒアリングをさせていただいておりまして、特別課題があった場合には、国会でも御審議いただきましたけれども、目的使用にならない範囲でコンサル事業ですとかこういったことでサポートしていこうということで準備は進めているところでございます。
企業の海外プロジェクトにおける国際連携が進む中、日本企業が参画するプロジェクトの組成を積極的に支援する観点から、国際金融機関や外国の輸出信用機関などに対してＮＥＸＩの認知度を高めることは、先生御指摘のとおり、大変重要だと思います。 こうした考えの下、ＮＥＸＩにおいては、これまで、日本政府による海外ミッションへの積極的な参加や在外公館との連携強化に加えて、国際金融機関等を招聘したワークショップの開催ですとか、海外の金融機関や事業者が集まるイベントにおけるＮＥＸＩの紹介などの取組を行ってきたところです。 加えて、潜在的なプロジェクトの情報共有等を促進するため、新興国への投資に係る非常リスクを保証する国際機関である多数国間投資保証
これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給を確保する、電気料金を最大限抑制する、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大するという三つの目的を掲げ、電力広域的運営推進機関の設立ですとか小売全面自由化などに取り組んできたところです。 こうした取組により、地域間連系線の増強などによる需給逼迫時の地域間での電力融通の円滑化ですとか、電力小売自由化により再エネに特化したサービスメニューの出現などによる需要家の選択肢の拡大など、一定の成果が現れていると認識しています。 他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、電力需給の安定に向
洋上風力発電は、大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待される再エネ主力電源化の切り札です。 洋上風力発電の公募におきましては、引き続き価格低減は重要であるものの、それに加えて早期の導入という観点も各社の競争を促す仕組みとするため、三月二十二日からの審議会で今後の見直しの方向性の議論を開始したところです。 具体的には、選定プロセスや公募占用計画に関する透明性の向上ですとか、早期稼働等に政策的な重要項目を明確化するための評価制度の見直し、また、多様な事業者が公募に参画する競争環境の構築などについて、審議会における外部有識者、事業者を始め、幅広く意見を伺いながら検討しております。 委員御指摘の複数区域の公募を同時に実施する場
岡山県美作市の事業用発電パネル税条例につきまして、昨年十二月に市議会で可決されたことは承知しております。地方議会における判断として重く受け止めております。 本条例は現在総務省の地方財政審議会において議論中ということでありますので、個別案件やその波及効果に対して経産省としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で一般論で申し上げれば、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現ですとか二〇三〇年の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現を目指すためにも、再エネについて地域との共生を図りながら導入を進めていくことは重要です。 御指摘のように、再エネの導入拡大に伴い、災害や地域トラブル、不法投棄などへの懸念が一部の地域で広がって
ロシアによるウクライナ侵略を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。こうした原油価格や物価高騰対策として、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。 今後、総理の指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、今のガソリンに関しては三党協議も続いておりますので、こういった議論の結果も注視しながら、何が一番効果的な対策か、政府全体で検討を急いでまいりたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、対外取引を行う日本企業には、その影響を最小限に抑える観点からも貿易保険を最大限活用していただきたいと考えています。 これまで、貿易保険の利用者の裾野を拡大する観点から、ＮＥＸＩにおいて地域の中小企業に伴走している全国の百十の地銀ですとか信金との連携ですとか、全国で千四百の拠点を持つ民間損害保険会社との協力を通じて中小企業に対して貿易保険制度を紹介し、関連する保険商品の提供を行ってまいりました。 一方で、委員御指摘の懇談会においては、更なる利便性向上に向けて、ＮＥＸＩにおいて保険申込手続の簡便化やデジタル化、また海外のリスク情報を始め提供する情報の拡充などを進めるべきとの御指摘をい
就任以来、トリガー条項の解除に別に前向きな姿勢を示したことはないんですけれど、せっかくあるツールで国民生活の、今コロナ禍からの回復期を守るために使えるものは何でも使うという思いでいろんな検討をしてきました。 その中の一つがトリガー条項の解除ということだったんですけど、その後、年末に向かって、それだとやっぱり法案、法制、法改正に一定の時間も掛かるし、それから、百六十円に三か月待たなきゃならないという中で年末を迎えてしまったらこれは機能しないなという中で、激変緩和の新しい制度をつくらせていただきました。 やってみましたら、ガソリンと軽油だけじゃなくて、昨日も北海道の市長がお見えになったり、おとといは福島始め漁協の皆さん来てくれた
貿易保険制度上、被保険者の責めに帰することができない事由で損失が生じた場合に保険金支払を行うことが、行うこととされております。 その上で、ロシアのウクライナ侵略に関連付けてお答えすれば、例えば、海外投資保険については、諸外国のロシアに対する輸出禁止措置などの影響で直接又は間接に部品調達が困難になった結果、自社の判断として事業停止せざるを得なくなったという会社があったとすれば、この場合にあっても、輸出禁止措置自体は企業の責めに帰することができない事情であることから、事業停止との因果関係をＮＥＸＩにおいて個別に認定できれば保険金を支払うことになると思います。また、自社の判断で事業を売却したものの、ロシアに対する金融制裁の影響で売却益
我が国として、ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めており、強い衝撃を受けております。無辜の民間人の殺害は国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。 サハリン１とサハリン２については、自国で権益を有し、長期的な資源の引取り権が確保できるものであり、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクトです。仮にプロジェクトから撤退してしまうと、同水準の価格での代替調達は困難であり、一層の資源価格の高騰を招いたり、権益をロシアや第三国が取得するとロシアを更に利することとなり、有効な制裁とならない可能性があります。こうした考え方に基づき、我が国としてはサハリン１とサハリン２からは撤退しない方針を
新型コロナウイルス感染拡大や国際情勢の急激な変化など、新たなリスクに直面する日本企業の対外取引を後押しするためには、貿易保険によって民間保険ではカバーできない新たなリスクについても低減することが重要です。 こうした問題意識の下、グローバルサプライチェーンが高度化する中で、日本企業のサプライチェーン全体を強靱化する観点から、今回の法改正において、間接的な海外投資ですとか仲介貿易における前払購入契約も保険対象に追加することとしました。 一方で、今回の法改正においても、保険料収入と保険支払を中長期的にバランスさせるという収支相償の原則は何ら変わりません。このため、貿易保険の対象範囲の拡大に応じた保険料を負担するのは被保険者でありま
そんなことは考えておりません。 石炭火力発電の輸出支援については、今先生御指摘のＧ７の首脳コミュニケの内容などを踏まえて、昨年、インフラシステム海外展開戦略が二〇二五を改訂をしまして、ＮＥＸＩにおいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への新規の支援は昨年で確かに終了しました。 世界のカーボンニュートラル実現に向けては、特にアジア等の新興国のエネルギーの安定供給と持続的な経済成長を実現しつつ、各国のカーボンニュートラルに向けた現実的なトランジションの取組を加速することが必要であります。この観点から、経産省としては、昨年六月、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを打ち出し、アンモニアあるいは水素の混焼を含む
御指摘のような状況のある業種ございまして、承知はしているつもりです。したがって、コロナ禍で少し冷え込んだ経済の中で、例えばゼロゼロ融資などをお借りした皆さんに対しては、そのリスケを積極的にやるということは金融庁と連携してやってまいりました。 今、今月末までに新たな経済対策、支援事業というのを一回見直そうということで総理から指示もあったところでございますので、我々、Ｇメンなども全国に散らばったところでございますので、中小企業の皆さんの生声を聞いて、必要な対策はしっかり考えていきたいと思っています。
経営が厳しく賃上げ余力に乏しい中小企業において、賃上げの原資をしっかり確保できるように、中小企業の生産性を高めるとともに、下請取引の適正化により、中小企業に適切に付加価値が残り、賃上げできる環境を整備することが重要です。 先生御指摘いただいたように、促進税制だけではやっぱりこれは解決しないというのは我々も同じ思いでございまして、逆に、この税制が直ちに使える企業は使っていただくことは大いに結構なんですけれど、他方、そのために人員削減などをしたのではもう本末転倒なことになってしまいますよね。従業員減らして給料増やしたというんじゃ、これでは全く意味がないわけでありまして、こういったものを、環境を整えていくために、事業再構築補助金ですと
近年、ＳＤＧｓなど持続可能性に配慮した取組に対する社会的要請が高まっており、先生御指摘のアニマルウエルフェアの推進も我が国が取り組むべき重要な課題の一つと承知しています。 経済産業省としても、アニマルウエルフェアの推進は、食品メーカー等のグローバルな企業価値の向上、また日本の食品のブランド力向上を通じたクールジャパンの推進など、幅広く農林水産物・食品の輸出拡大を通じた経済効果をもたらす可能性のあるものと認識しています。 現在、政府としては、畜産業を所管する農林水産省が中心となって、アニマルウエルフェアの国際基準に対応した家畜の飼養管理指針の普及等に加え、本年一月に食品メーカーや流通事業者など関係者の意見交換会を新たに立ち上げ
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であると考えております。 こうした中で、岸田総理は、年始の記者会見において、本年をスタートアップ創出元年と位置づけ、スタートアップ五か年計画を策定した上で、今後五年間、スタートアップに集中的に政策資源を投入する方針を示されました。 スタートアップを支援するためには、経済産業省としては、例えば、リスクの高い事業化前段階や、大規模、長期のリスクマネーが必要な成長段階における資金調達環境を強化し、迅速な事業拡大を促すとともに、未来のスタートアップ創業者に育ち得る個性豊かで多様な才能を育てる
ロシアによるウクライナ侵略を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。こうした原油価格や物価の高騰対策として、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を今月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。 今後、総理指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、今、場外ですけれども、三党の協議も行っておりますので、この状況も注視しながら、何が効果的な対策か、政府全体でしっかり検討してまいりたいと思います。
先月三月三十一日に、経済産業省において、戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部の第一回会合を開催をしました。具体的には、石油、石炭、ＬＮＧのエネルギー、及び半導体製造用の希少なガスですとかパラジウムなどの七品目を、早急に対策を講じる必要のある物資として特定するとともに、供給源の多角化、リサイクル装置の導入など、安定供給確保のための対策を取りまとめました。 先生今御指摘いただいたように、その以前から、コロナ禍で、国内、海外のサプライチェーンの脆弱性が露呈されまして、これは、要は、よそでつくっているものも見つけてくればそれで済むんですけれども、今回の場合はやはり物資そのものが足りないということで、これは省を挙げてきちんとセーフ
