持続化給付金のときに電話がつながらないという問題がありましたんで、今回コールセンターを非常に数を増やしました。そのことによって一部質が落ちてしまっているとすれば、これは目指すところと違うなというふうに今思っております。 おっしゃるように、レアケース、いろんなのがあって、詳しく聞いていけば十分対応できる内容が、マニュアルを見ただけではなかなか理解できないコールセンターの担当者がいたとすれば、これは本当申し訳ないなと思います。だんだん落ち着いてきましたんで、しっかり今までのいろんな例を現場に今伝えて質を上げているところでございますので、逆にお気付きの点がありましたらまた御連絡いただければ、国会じゃなくても対応したいと思いますんで、よ
御指摘の石炭火力については、エネルギー基本計画の改定時点で既に建設中のものであり、今回の改定では、それらも踏まえた上で二〇三〇年に一九％に引き下げる方針をお示ししています。こうした方針の下、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくこととしております。 他方、足下の電力需給の見通しは非常に厳しく、追加的な対策を講じてようやく供給力をぎりぎり確保している状況です。先月、三月二十二日も、もう本当に停電間近というところまで来てしまいました。 それを考えますと、先生おっしゃっている理想は決して否定しませんし、将来的には石炭依存をどんどん減らしていくというのは当然のことだと思うんですけど、今このウクライナへの
昨晩、総理から発言もあったようではございますけれども、先週開催されたＩＥＡの臨時閣僚会合での合意を踏まえて、一億二千万バレルの石油備蓄の協調放出をＩＥＡが決定をいたしました。 現下のウクライナ情勢などを鑑み、今回の協調放出を実効的なものにすることは重要でありますし、また、国際社会が一致団結して行動することが重要であり、我が国としても、ＩＥＡや関係国と調整を行った上で、米国に次ぐ一千五百万バレルの放出をすることにしました。 具体的には、国家備蓄から九百万バレル、民間備蓄から六百万バレルの放出を行ってまいります。国家石油備蓄については、一九七八年に国家備蓄制度が始まって以来、初めての放出となります。 これは、世界第三位の生産
国際協調の中での放出で、今回初めて、国家備蓄のタンクに手をつけるということが初めてであって、過去には、同じ備蓄の中でも民間備蓄を、一九九一年の湾岸戦争ですとか、二〇〇五年の米国のハリケーン・カトリーナ、あるいは東日本大震災、リビアの状況の中で、過去にも放出したことはあるんですね。 したがって、今回、民間だけじゃなくて、国家備蓄の方のタンクも空けようという決断をしたんですけれども、先生おっしゃるように、ずるずる適用の判断が広がるということは決して望ましいことじゃないと思いますので、法改正まで必要なのかどうか、あるいは、今回、この放出をするに当たってのプロセスも含めて、省令や政令などにしっかり書き込んでおくことによって次の時代の人た
新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛などの行動制限の緩和が世界的に進み、経済活動の回復が進む中で、原材料価格は上昇基調で推移しています。さらに、足下では今般のウクライナ情勢を受けて原油や穀物などの国際価格が高い水準で推移しており、これらを背景として物価が上昇していると思っております。 御指摘の中小企業、小規模事業者を取り巻く経済環境については、ある民間の調査によると、約四割の中小企業がコロナ禍前の二〇一九年と比べて今年一月の売上高が増加したという調査結果がある一方で、日銀の短観ですとか中小企業景況調査では、今年一―三月期の中小企業の業況判断ＤＩが昨年の十月―十二月期から悪化しているという判断もあります。これは、オミクロン株の感染拡
事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況にある事業者に対して、昨年十一月から三月までの五か月間を対象として、使途に制限のない現金を給付するという、臨時異例の支援策です。 この支援金については、一月末から申請受付を開始しまして、四月七日時点で、約九十六万件の申請をいただき、約七十七万件、約五千六百三十七億円を事業者の皆さんのお手元にお届けしています。五月末までの申請受付を予定しておりまして、引き続き、迅速な給付に全力を挙げてまいりたいと思います。 加えて、中小企業に対する支援としては、四月以降も、実質無利子無担保融資や資本性劣後ローンなどで資金繰りを支えるとともに、中小企業活性化パッケージに掲げられた施策を実行に
ちょうど、コロナが始まったとき、私は文部科学大臣だったんですけれども、例えば、文化や芸術やスポーツの関係者で、我々、霞が関で考えているのと違う働き方、業務形態というのはたくさんあるんだなというのを、正直恥ずかしいぐらいに知らないことがたくさんありました。ややもすると、今までの概念で制度をつくると、その隙間に落ちてしまう人たちがいて、その人たちは立派な仕事をそれぞれしているんだということを私自身も感じたことがあります。 今先生が御披露いただいた通訳案内士の方たちも、まさに、日本がインバウンドを増やしていこう、観光立国として日本を前に進めていこうという国の政策を信じて多分この仕事に就いたり、仕事に関わった人たちだというふうに思います
本件はちょっと、ややアプローチといいますか解釈が、私は違うんですけれども。 先ほどのお話にも通じるんですけれども、なかなか、国が制度をつくっても隙間に埋もれてしまう人たちに私、お願いしたのは、群れることが嫌いな業界、業種、いらっしゃるかもしれないけれども、例えばラーメン屋さんを開設したときに、地元の中華料理組合に入るか入らないか。若い人たちは余り入りません。商店街も、うちは結構ですと言うかもしれない。しかし、こういうことがあったときに、個々にいろいろなことを証明したくてもできなくて、同業種の仲間だということさえ分かれば、例えば商工中金の融資を使えますよと。こういうことのアピールが国もちょっと弱かったと思って。 実は、商工会議
認識があったかどうかって、私が許可したんです。 軽油にバイオディーゼル燃料を三〇％混合して、熊本県において試験研究を行うという計画が出されましたので、三月十四日付で認定をしました。チャレンジしてみようと思います。 本事業は、阿蘇くまもと空港において、混合燃料を空港内の業務車両に活用し、今先生資料で御紹介いただいたトーイングトラクターの中で使ってもらうことで、車両にどんな影響が生じるかを調査する目的で実施をされているものと承知をしております。 ただ、これはそんなにスピードを出す種類の車じゃないものですから、ぐっと踏んだときにエンジンにどういう影響が出るかという意味では、少し吹かしてみないといけない部分もあるのかなと思います
先生、多分、バイオディーゼル燃料と一口に言っても、もとの材料は何を使うかとか、混合の仕方とか精製の仕方で、質がいろいろ違ったんだと思いますね。 今回、熊本がチャレンジしてくれているのは、専門家の意見を聞くと非常にいいものができ上がっているということなので、まず、エンジンに三〇％混ぜても影響がないか、影響がないとすれば、そのデータを戻って、では、どういう材料で、どういう混合で、どういう精製だったらこういう質のいいディーゼルオイルができるのかということも含めて、その上で更に利用度を上げていくというのはやるべきだと思っておりますので、是非、しっかりとした試験をやっていただいて、その上で上限を、今は品確法で五％と決まっていますから。
先生の問題意識、極めて大事だと思うんです。 それで、コロナがなかったら、更にぼうっとしていたんだと思いますよ、国中。したがって、今、急ピッチでそのデジタル化、ＤＸ化というものを国を挙げて進めるということになって、デジタル担当大臣というのもつくったんですけれども、これは国会の古いしきたりの中で、新しくできた役所というのは何か常に一番後ろに並ばなきゃならないようなところもあって、なかなか司令塔としての役割をまだ果たしていないですよね。 だって、考えてみれば、給付金を配るにしたって、あるいは様々なサービス、あるいは今回のいろいろなことで国民に直接ダイレクトにタッチしたくても、マイナンバーはあっても、マイナンバーカードは、できれば持
目指すべき方向はもう大体見えてきていると思うんですね。 だから、どういうきっかけで国民の皆さんに真正面から説明して理解を求め、そして、制度を変えていくことを理解していただいた上で、その先にある未来像というのは国民の皆さんにどういうメリットを与えるのか、そういうことをしっかりやっていくことが我々の仕事だと思いますので、意気込みをと言われると、経産省の所管を超えて、なかなか申し上げることもできないんですけれども、大事なことであることは先生と同じ思いでございますので、次世代にいい日本がつくれるように頑張りたいと思います。
二〇一一年の東日本大震災を契機に、分散型電源を始めとした多様な電源の活用の必要性が確認されたことは事実であります。 そのため、分散型電源の代表である再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、再エネ特措法に基づく地域と共生した電源の導入支援や、災害時に系統から自立して地域に電力供給を可能とするマイクログリッドへの支援など、制度面や予算面での支援を講じてきていることに加え、分散型電源の導入に不可欠な系統の整備、拡大や蓄電池の実用化に向けた支援策などの取組を一体的に進めてきているところです。
御指摘の論点整理においては、需給逼迫時における需要抑制、また、需要家の選択肢の拡大、供給の多様化、競争の促進と市場の広域化、安定性と効率性の両立などの論点が指摘されたと承知しております。 こうした論点も踏まえ、これまでの電力システム改革においては、まず、安定供給を確保する、そして、電気料金を最大限抑制する、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大するという三つの目的を実現するため、小売全面自由化、送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んできたところです。 こうした取組によって、再エネに特化したサービスメニューの出現などによる需要家の選択肢の拡大ですとか、電源の広域的な活用による効率化、地域間連系線の増強など
三月十六日の福島県沖地震の影響で、今先生も御披露いただいたとおり、火力発電が停止をしている中、二十二日の東日本が悪天候で日中の気温が平年より大幅に低くなり、電力需要はこの時期として異例の高水準となりました。また、太陽光が発電しなかったため、電力需給が極めて厳しくなったものです。 東京電力パワーグリッドからは、前日、二十一日の夕方、翌日の需給見通しが極めて厳しく、国による節電要請についての相談がありました。その後、需給逼迫警報の発令基準に該当するか否か判断するに当たって、需給見通しの精査に時間を要した結果、警報の発令は二十時となって、二時間、本来のルールから遅れることになってしまいました。 需要家の理解と協力を求めるには適切な
時系列で先生いろいろ検証していただいているんですけれども、やはり、もちろん二時間遅れてしまったというのは、これは否めません。 他方、仮に六時に発令したとしても、当日、三連休の祭日だったということもあって、なかなか国民にその切迫した状況がきちんと伝わらなかったという点では、伝え方も含めてやはり見直しをしておかなきゃいけないなというふうに思っています。 しかも、二十二日というのは東京を中心に蔓延防止措置が解除される日でありまして、特に飲食店の皆さんなんかは早くから準備をされて、お客様を迎える、そんな用意をしていたときでありましたので、私はもうちょっと様子を見てからというふうに考えていたんですけれども、これ以上待つと、揚水電力も非
再生可能エネルギーや蓄電池といった分散型電源は、需要家の災害時の対応力の強化に加え、供給力のみならず、調整力としての活用も期待されております。 こうした分散型電源の活用を更に促進するためには、再エネや蓄電池そのものの普及のみならず、分散型電源を束ねて適切に市場で小売事業者等に電気を取引することができるいわゆるアグリゲーターや、災害時において地域の配電網を主要系統から切り離して独立して電気を運用する配電事業者の一層の活躍が必要であると認識しています。 そのため、エネルギー供給強靱化法において、新たにアグリゲーター及び配電事業者のライセンス制が導入されまして、両者の信頼性を高める措置がこの四月に施行されました。また、分散型電源の
再生可能エネルギーの中には、水力や地熱のように、それだけでベースロード電源として安定供給に寄与するものももちろんあります。風力や太陽光のように自然変動する電源は、供給力として安定供給に寄与する側面はあるものの、日が照らず風が吹かない期間に十分に対応できないなど、これだけで安定供給を確保できるものにはなりません。 このため、再エネの最大限の導入はもちろん進めながら、電力の安定供給を確保するためには、太陽光や風力の出力変動に対応するために必要な調整力の確保、再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏等の大需要地の間をつなぐ送電線の整備、それから、電源脱落時等の緊急時にブラックアウトを回避するために必要となる慣性力の確保といった様々な課題
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず需要側においては徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二酸化炭素の回収、貯蔵等の脱炭素技術の社会実装、太陽光や風力発電設備等に不
政府としては、二〇三〇年度までに中堅・中小企業で三十五・五兆円の輸出額、現地法人売上高の達成という目標を掲げて取り組んでいるところです。新型コロナウイルスの拡大や国際情勢の不透明性が高まる中、中小企業の海外展開に当たってのリスクを減らす観点から、貿易保険を一層御活用いただきたいと考えています。 こうした問題意識の下、これまで、地域の中小企業に伴走している全国百十の地銀や信金との連携ですとか、全国で千四百の拠点を持つ民間損害保険会社との協力を通じて中小企業に対し貿易保険制度を紹介し、関連する保険商品を提供してまいりました。また、中小企業の要望も踏まえ、昨年より海外のバイヤーの格付情報の提供といった取組も始めております。さらに、今回
