萩生田光一

再エネの出力抑制は、供給が需要を上回ると見込まれるときに、電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行うものです。 　これは、まずは、地域内の火力の出力を最大限抑制し、揚水発電等によって需要を創出するとともに、地域間連系線を通じて余った電力を他地域に送電し、それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するものでありまして、再エネの出力制御が実施されるということは、再エネの発電量が増えてきたということでもあると思います。 　なお、再エネの出力制御は、これまで、太陽光等の導入が進んでいた九州のみで二〇一八年秋から実施されていましたが、本年四月、四国、東北エリアで初めて実施されました。 　更なる再エネの

確かに、太陽光のパネルは今、中国製が圧倒的に多いわけでありまして、日本としては、より多用途かつ国産も見据えたペロブスカイトなどの新世代太陽電池について、グリーンイノベーション基金を措置して、研究開発から社会実装までを一気通貫で長期にわたり支援しているところです。 　具体的には、軽量かつ曲げられる太陽光パネルの技術開発のみならず、ユーザーと連携した実証や製品化まで行うことで、耐久力の低い屋根やビルの壁面など、これまで設置が困難であった場所に太陽光を設置することを可能とし、新たな需要を生み出していく。こうしたグリーンイノベーション基金も活用した技術の国産化を目指してまいりたいなと思っています。 　今の時点で国産に回帰できるかというと

認識しています。

我が国における温室効果ガスの排出減に向け、産業分野における取組は引き続き重要だと思っております。 　これまで、百十五もの業界団体において、個別業種ごとの削減目標に向けた自主的取組をカーボンニュートラル行動計画として実施してきたところです。 　経済産業省所管の業種については、産業構造審議会に業種別に七つのワーキンググループを設置をし、毎年度、政府の関与の下、取組が進捗していることを確認しています。また、経団連による最新のフォローアップ調査によれば、二〇一三年度から二〇二〇年度の七年間で、全部門合計で約二一・六％の削減を実現するなど、着実に効果を上げてきていると思います。 　さらに、こうした業界単位の排出削減に向けた取組を補完する

ＩＰＣＣの報告書の中での警鐘というのは重く受け止めなきゃならないのは、先生と私、同じ感覚ですが、したがって、そのスケジュール感で進むのかと、先ほど他の委員からも説明がありました。 　それはもちろん、やれることは一日も早く取り組んでいかなきゃいけないと思うんですが、他方、やはり長期の安定的なＣＯ2削減策を考えたときに、一つの方法として、このアンモニアの混焼、将来の全焼というのは一定の効果がある。その作成段階でＣＯ2が発生するということについても、当然これは解決していかなきゃならない課題だということは認識しております。 　したがって、ＩＰＣＣの報告があったから、これによって日本の政策を、直ちにハンドルを切るというわけにはいかないとい

これは就任以来、様々な二国間での協議をしている中で、例えば共同購入を持ちかけられたり、あるいは生産のトランジションを相談をされたり、あるいは技術移転の支援をしてほしいということを言われた国々は数あります。 　したがって、相手の立場もあるので、全ての国をここで御披露するのはいかがかと思うんですが、国側で、例えばマレーシアなどはもう既に石炭火力のアンモニア混焼の実現可能性調査というのを始めていますから、明らかになっていますので、お名前を言っていいと思います。あるいは、本年一月にインドネシアのスララヤ石炭火力発電所でのアンモニア混焼の調査に合意し、私、現地にも行って、今月からスタートします。それから、三月に岸田総理がインドを訪問したとき

いつも申し上げていますように、日本の場合は資源が乏しい関係で、ＳプラススリーＥ、バランスよく、多様なエネルギー源を活用することが重要だと思います。 　確かに再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与しますし、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて鍵となる重要な国産エネルギー源です。国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促して、二〇三〇年度の再エネ比率三六から三八％という野心的な目標の実現を目指してまいりたいと思います。一方、自然条件に左右されることから、再エネだけで安定供給が確保できるものではなく、他の電源も組み合わせていくことが重要だと思っています。 　今先生の御指摘は、こういった、友好国にアンモニ

礒崎議員からの質問にお答えします。 　サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の役割や成果、持続的な、継続的な活用の可能性についてお尋ねがございました。 　御指摘の補助金は、これまでに二回の公募を実施し、三百五十四件、五千百四十七億円を採択しました。具体的には、半導体関連物資やマスクなどを製造する事業者からの申請を採択しており、これにより、海外生産の依存度の高い製品や国民が健康な生活を営む上で重要な物資について、国内製造拠点の整備が着実に進んでいくと考えています。 　さらに、現在は三回目の公募を実施していることに加え、昨年度の補正予算においては半導体や蓄電池の国内製造拠点の整備を支援するための予算措置なども講じたと

今お話がありましたように、例えばＬＮＧの安定供給については、既に電力、ガス会社が二、三週間程度のＬＮＧ在庫を有していますが、今後様々な可能性もあります。ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達も世界中で取り合いになっており、見通しは大変厳しいものがあります。事業者間の融通に加えて、電力システム全体での機動的な電力の広域融通なども取り組んでまいりたいと思います。 　お話がありましたように、サハリン１、サハリン２、いろいろな御意見があることは承知していますが、これは長期の融通ができる既得権がございますので、まずは足下、これをしっかり守っていきたいと思っています。 　といいますのは、これを手放したところで、第三国に移

二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を見据え、水素は幅広い用途での活用が期待され、発電や産業、輸送など様々な部門において実用化、商用化に向けた取組を強化していく必要が、強化していくことが必要です。 　そのため、水素の保安規制については、事業者の取組状況を踏まえつつ、これまでも安全を前提としつつ各分野の規制整備を精力的に行ってまいりました。 　例えば、水素ステーションについては、遠隔監視による無人運転を行う場合の保安規制の緩和を行ったり、あるいは燃料電池自動車について、高圧ガス保安法と道路運送車両法の二つの法令が適用されているところ、これらの規制の一元化を図る改正法案を今国会に提出させていただきました。加えて、水素利用に関連する様

事業者向け給付金は、新型コロナ対策に係る政府による人流抑制ですとか休業、時短の要請で地域、業種を超えて広範囲に需要が消失し、売上げが大幅減少した事業者に対し、事業継続のため使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施しました。こうした事業者向け給付金に加え、資金繰り支援、雇用調整助成金など他の支援策の効果も相まって、二〇二一年の倒産件数は五十七年ぶりの低水準を記録するなど、事業者の事業継続の下支えに一定の効果があったという指摘はございます。 　他方、幾つかの改善すべき点も見られたのも事実でありまして、まず、持続化給付金では、簡素な申請手続により迅速な給付を実現した反面、残念なんですが、多くの不正受給が発生しました

私、久しぶりに週末地元へ帰れましたので床屋さんへ行ったんですけど、美容液ですとかパーマ液ですとかシャンプーですとか、こういったものもじわじわと上がってきていて、なかなか価格に転嫁できないというお話を聞きました。加えて、この物価高が続きますとみんな我慢しちゃって、一か月に一回だった人が一か月半に一回になったり二か月に一回になったりすることで、もう次なる二次的なダメージを美容院も理容院や理容室も受けているというお話聞いて、まさに心を痛めたわけでございますけれども。 　物価高騰に苦しむ事業者に対して、その事業者が置かれている状況をしっかり見極めた上で実態に合った対策を講じていくことが重要だと思っております。まず足下で生じている原油価格や

卸電力市場の取引価格高騰に伴い、一部の新電力において事業撤退の動きや、それに伴い需要家が他社との契約を締結しようとしても新規契約を締結できない場合があることは承知しております。 　小売電気市場は自由化されており、市場の参入や契約状況等については事業者の判断に委ねられているものの、需要家保護の観点から、契約を適切に切り替えられることや安定供給の確保が重要だと思います。そのため、電力・ガス取引監視等委員会において、実際に事業撤退を行う新電力の需要家の契約切替え状況について随時確認し、必要に応じて新電力が契約の切替えに関する追加的な説明などを行うよう指導しているところです。 　また、電気事業法で最終保障供給の制度をあらかじめ措置してい

最終保障供給の料金水準は、これまで制度運用上、地域の大手電力会社が事業者向けに提供する標準的な料金メニューの一・二倍とされてきたところです。 　事業者向けの電力の実勢価格は、これまでは競争によって標準的な料金メニューよりも割安で推移をしてきました。しかしながら、最近は、燃料価格高騰などの影響で、一部の新電力からは、現在自社が提示できる小売料金よりも最終保障料金、保障供給料金がむしろ割安であるため、自由競争を阻害されかねないとの声もいただいています。 　一方で、一部の一般配送電事業者からも、費用の増加により調達費用が最終保障供給料金を上回り、自社の経営に影響を与えかねないとの声も出ているところです。 　他方、需要家にとって最終保

足下では燃料価格高騰に伴い電気料金の上昇が続いているところでありますが、家庭等については従前から価格高騰に備えた仕組みが導入されており、こうしたメニューを選択することが可能となっています。具体的には、電力自由化後も経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、その調整に上限を設けることで電気料金の急激な上昇に一定の歯止めを掛かる、歯止めが掛かる仕組みとしています。 　また、企業の皆様の電気料金についても、一般的に毎月の燃料価格の三か月平均を反映することにより料金の急激な上昇が抑制される仕組みとされていることに加え、家庭等の電気の利用量や利用形態の違いから、家庭などと比べて平均で約三割程度低廉な電気料

サンシャイン計画の下では、一九八〇年から全国の七十二地域でＮＥＤＯが資源調査を実施をし、この結果、七つの地域、秋田県の上の岱ですとか福島県柳津西山などにおける地熱発電事業につながったと認識しております。 　一方、地熱発電の実用化がある程度進んだことや多くの地熱発電の熱源が国立公園の中にあったことから、一度、地熱発電が新エネルギーの支援対象から外れたことは事実です。 　しかし、東日本大震災以降、再生可能エネルギーに対する注目が急速に高まったことから、二〇一二年にＪＯＧＭＥＣに地熱開発事業者が行う初期調査の助成や出資、債務保証に係る業務追加を行い、地熱発電事業に対する支援体制を強化してきました。令和四年度予算においても引き続き地熱関

国内の地熱発電所の周辺における温泉地において、地熱開発との因果関係が明確になった形で温泉がかれたという事例は承知しておりません。 　一般的に、温泉資源がある温泉帯水層は三百メートルより浅く、地熱資源がある地熱貯留層は地下二千メートルから三千メートルの深さにありますので、全く地下といっても場所が異なりますので、このため、産総研等において、温泉帯水層と地熱貯留層の関係性を五つの分類をし、モニタリングデータを突き合わせることで温泉帯水層と地熱貯留層との関係性を科学的に判別する方法を提示させていただいております。 　地熱開発を推進するためにはこうした手法を用いながら地元の温泉事業者等の御理解を得ることが重要であり、引き続き、温泉のモニタ

委員御指摘のとおり、地熱発電用のタービンの世界シェアは約六割を我が国の企業が占めております。地熱発電に係る他の関連技術についても、我が国企業の国際競争力強化に向けた取組を進めることが重要です。 　この点、地熱発電は、目に見えない地下資源を利用したものであり、開発リスクが高く、掘削などの開発コストが高いといった課題があることから、経産省としては掘削コスト低減に向けた高能率、長寿命なドリルの技術開発などを実施しているところです。 　こうした技術開発だけでなく、我が国の地熱発電の海外展開を促進するためには、ＮＥＸＩの貿易保険によるファイナンス支援ですとか、地熱発電のポテンシャルが高いアフリカの国を対象とした人材育成事業で我が国の技術支

下請代金捜査官は、下請代金法に基づく立入検査などの取締り業務を行う職員であり、下請代金法の厳正な執行を行うために必要不可欠な人員です。御指摘のように、専任の下請代金検査官を適切に配置することは取引適正化の観点から重要だと思っています。 　一方で、我が国に存在する約三百六十万の中小事業者の日々の取引は膨大でありまして、下請代金検査官の活動に加え、様々な政策を効果的に組み合わせることで総合的に対策を実施することが適当だと思っております。具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言ですとか、全国百二十名の下請Ｇメンの倍増をすることによる各種情報の収集、業種別ガイドラインの改善、三月の価格交渉促進月間のフォロ

事業復活支援金ですけれど、一月三十一日から申請受付を開始しまして、二月七日から入金が始まりました。四月八日時点では、約九十八万件の申請のうち約七十八万件、約五千七百二十二億円を事業者の皆様のお手元にお届けし、給付件数の八割以上は申請から二週間以内に入金されております。 　申請から給付までに要する期間については、個々の申請内容や申請者による書類の不備解消の状況などによるため確たることを申し上げることはできませんが、引き続き可能な限り迅速な給付に努めてまいりたいと思います。 　また、一部には不正受給や無資格受給を防止する観点から慎重な審査を行うために時間を要している案件もございますが、長時間お待たせする場合は事務局から必要に応じて御