ロシアによるウクライナ侵略を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。こうした原油価格や物価の高騰対策として、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を今月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。 今後、総理指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、与党からの提言ですとか三党での協議の状況も注視しながら、何が効果的な対策か、政府全体で検討を行ってまいりたいと思います。
足下では、燃料価格高騰に伴い、電気・ガス料金の上昇が続いているところでありますが、一般家庭等については、従前から価格高騰に備えた仕組みが導入されており、こうしたメニューを選択することが可能となっています。 具体的には、電力自由化後も、電気料金については、経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、その調整に上限を設けることで、電気料金の急激な上昇に一定の歯止めがかかる仕組みにはなっております。 また、ガス料金についても、大手ガス会社においては自主的に同様の仕組みを導入しています。 また、企業の皆様の電気・ガス料金についても、一般的に、毎月の燃料価格の三か月平均を反映することにより、料金の
日本は、石油については約二百四十日分の備蓄がございます。また、ＬＮＧについては、電力、ガス会社が二、三週間程度の在庫を有しているなど、万が一の供給途絶リスクに対して一定の備えがございます。他方、今後、欧州が急速に化石燃料の脱ロシア依存を加速することで、ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達も世界中で取り合いになるなど、安定供給確保の見通しが厳しい状況にあります。 先ほどの質問にも通じますけれども、日本もロシアからの石炭の輸入を、減少を加速しようということになりました。これは代替を考えていかなきゃなりませんし、そういうことを考えますと、全てのエネルギー物価に影響が出てくるんだと思います。 石炭について、ロシ
これまでの電力システム改革の取組により、地域間連系線の増強などによる需給逼迫時の地域間での電力融通の円滑化や、電力小売自由化により再エネに特化したサービスメニューの出現などによる需要家の選択肢の拡大など、一定の成果が表れてきていると認識しています。 他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で、電源の過度な退出を防ぐことが必要です。 こうした課題に対応するため、これまで、容量市場の創設などを実施し、供給力の確保を行ってまいりましたが、加えて、御審議いただいている電気事業法等の改正案では、発電所の休廃止届出につ
今回、ロシアによるウクライナ侵略を受け、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギー安定供給の確保の重要性を改めて確認しました。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標は国際約束であり、全力で取り組んでまいりたいと思います。こうした中で、本法案は、このような日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備を行うものです。 具体的には、需要面で、非化石を含めたエネルギー全体の使用の合理化、事業者による非化石エネルギーへの転換の目標設定、再エネ電気の余剰が発生している時間帯への電力需要シフトなどを通じて、需要
本年四月に承認された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書では、ＣＯＰ26より前に発表、提出された各国の対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度Ｃを超える可能性が高いとの見通しが示され、気候変動緩和策の一層の加速を改めて全世界に呼びかけているものと受け止めています。 気候変動問題は、人類共通の待ったなしの課題です。我が国は、パリ協定の一・五度努力目標を踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度には二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けることを目標として掲げています。 我が国は既に、パリ協定とも整合的で高い野心の目標をＮＤＣとして決定
国際機関が作ったものでありますから、和訳をすると、やや英語で書き込んだ皆さんの思いというものがダイレクトに伝わっていない部分というのもきっとあると思うんですけれども、これは映像なんかも同じで、後ろに流れている音楽によってかなり切迫した雰囲気が来るのと同じだと思いますので。 我々は、これはまさに、カーボンニュートラルを目指す世界共通の言うならば羅針盤の一つだというふうに思いますので、関係者のみならず、一般の国民の皆さんにも何か伝わるように、先生の御指摘を受けて、経産省としても対応を考えてみたいと思います。
先ほど、原子力発電所へのミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３などの多層防衛による対応のほか、事態対処法、国民保護法の枠組みの中でというお話をしました。 ただし、こうした対策に終わりや完璧はないと思います。今後とも、関係する省庁、機関が連携をして、対応を不断に検証し、改めるべき点は改善していくことで、安全の確保に万全を期していく必要があると考えています。
我が国への武力攻撃のおそれがあると認められ、内閣総理大臣が原子力発電所の立地する地域に警報を発令した場合は、原子力規制委員会が原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずるとともに、内閣総理大臣が事態の推移を踏まえて都道府県知事に避難すべき地域を指示し、それを踏まえ、都道府県知事が市町村長を経由して住民に避難を指示するとの対処が示されているものと承知しております。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題です。 再エネにつきましては、エネルギー基本計画で掲げた、二〇三〇年度に三六から三八％という野心的な目標の実現に向け、強力に推進していく決意です。他方で、地域との共生を前提とした再エネの導入に適した場所の確保や、国民負担を抑制するためのコスト低減など、様々な課題を乗り越える必要があります。 このため、条例を含めた関係法令遵守など事業規律の確保を前提に、関係省庁や自治体と連携し、地域の理解を得られる公共施設や住宅の屋根、さらには陸上風力に加え、洋
ソーラーシェアリングは決して悪い手法じゃないと私も思います。ただ、スタートが未利用農地などを使ってのスタートだったので、農転とのセットで事業が進んできたという歴史的な経緯があって、我々じゃなくて、農林水産省や地方自治体の方で第一線での把握ができていたということの中で、しっかりした数字がないんだと思いますので、今後、有力なツールの一つだと思いますから、聞かれて答えられないようなことがないような、しっかりとした調べはしておきたいと思います。
本年四月に承認されたＩＰＣＣ報告書では、二〇五〇年代前半に世界全体でＣＯ2排出量正味ゼロを達成することによって地球温暖化を一・五度に抑える可能性が高いことが示されました。日本は、二〇五〇年にＣＯ2を含めた温室効果ガス排出量実質ゼロ、すなわちカーボンニュートラルを掲げており、日本の目標はＩＰＣＣの報告書とも整合しております。 我が国は、パリ協定の一・五度努力目標を踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度には二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けることを目標として掲げております。 この目標の実現に向けて、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全最
ＣＯＰ26では、パリ協定で位置づけられた一・五度努力目標が改めて合意文書に盛り込まれ、世界全体で取り組む必要性が示されました。 本年四月に承認されたＩＰＣＣの報告書では、地球温暖化を一・五度に抑えるには、二〇五〇年代前半に世界全体でＣＯ2排出量正味ゼロを達成する重要性が示されました。日本は、二〇五〇年にＣＯ2を含めた温室効果ガス排出量ゼロ、すなわちカーボンニュートラルを掲げており、整合した目標を持っていると思っています。 どちらがという比較をするよりは、まさに日本はこのカーボンニュートラルのスケジュールにのっとってしっかりやっていくことで、しかし、ＩＰＣＣの報告書は、更にそれを急がないと大変ですよということの警鐘を鳴らしてい
国交省においても、建築物省エネ法の改正に向けた検討が進められていると承知しております。 我々経産省も、例えば住宅、建築物の分野で、省エネ法のトップランナー制度において、窓ガラスの建材の断熱性能ですとか家庭用エアコンのエネルギー消費効率の引上げに関する新たな目標などを取りまとめをさせていただきました。 おっしゃるように、これはどこかの役所が一つ先頭を走れば済むという話じゃなくて、政府全体で取り組まなくてはいけないことだというふうに思いますので、どういうアプローチにするかはお任せをいただいて、いずれにしても、先生の御提案は受け止めていきたいと思います。
御指摘のとおり、火力発電所の熱利用を制度的に誘導していくためには、省エネ法において、製造業や電力事業など、事業者の業にかかわらず、電力エネルギーに加え、熱エネルギーとして利用分をエネルギーの総合効率として評価するインセンティブの仕組みを措置しております。 実際に、こうした制度的措置もあって、火力発電所の近隣の工場などにおいて熱需要がある場合には、火力発電所で生じた排熱を供給している例もあると思いますが、問題は、先生がさっき言っていただいた距離の問題だと思うんですね。 この前、私、神戸の水素発電所に行ったんですけれども、元々リサイクルセンターの跡地を使っていましたので、パイプで直接、市民のスポーツセンターですとか公共施設にその
先生おっしゃっていることは、私、大きな意味ではすごく大事なことだなと思うんです。 ところが、例えば、じゃ、発電所を例に取って申し上げると、廃熱の、様々な事業者で発生しているその所在を網羅的に把握するというのは、まず国としては難しいものがあるので、おっしゃるように、自分で言ってくれないといけないと思うんですね。うちはこれだけ余っていますとか、これだけ無駄にしていますと。 ただ、それというのは、ある意味、各企業のエネルギー使用量ですとか、まさに、それぞれ個社のいろいろな、その製造工程なんかを明らかにすることにもつながっていってしまうので、それを国が、使っていない熱量を言えというのは、なかなかちょっと制度上難しいのかなというふうに
国が直ちにこれを包括的にやるのがいいのか、例えば、今言ったように、先生の例えばお地元の自治体で、既に条件が整っているようなところで、自治体を中心にそういった熱の横展開、面利用というのをしてもらうのがいいのか、方法は幾つかあると思いますが、貴重な御提言ですので、しっかり受け止めていきたいと思います。
委員御指摘の英国のエナジー・カンパニー・オブリゲーション制度については、エネルギー供給事業者に対し、家庭への省エネ機器導入等を義務づけることにより省エネを促す政策でありますが、日本では、既に、冷蔵庫やエアコンなどのエネルギー消費機器の省エネ性能向上を求める機器トップランナー制度などを通じ、家庭に高効率な機器が広く普及していること、また、エネルギー供給事業者に第三者である家庭への省エネを義務づけることの是非などを踏まえ、慎重に検討すべき制度であると考えています。 なお、現行省エネ法におけるエネルギー供給事業者等による一般消費者への情報提供に関する規定に基づき、エネルギー供給事業者による家庭への省エネ情報提供の取組を評価する制度を創
近年、民間主導で、ＥＳＧやサステーナビリティーについて自主的な取組を進めている事業者がいることは承知しております。 他方、第六次エネルギー基本計画を踏まえ、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向け、非化石エネルギーの更なる導入拡大が重要です。そのため、自主的な取組にとどまらず、事業者が取り組むべき規範として非化石エネルギーへの転換を法的に措置した上で、幅広い事業者の取組を一層促していくことが必要だと思います。 今回の改正法案は、非化石エネルギーへの転換に関する措置では、非化石エネルギーへの転換に係るコストや技術面での制約なども踏まえ、国が示す判断基準に沿って、事業者ごとに、非化石エネルギーの使用割合向上の定量的
二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中でも、ＳプラススリーＥのバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題です。再エネについては、国民負担を抑制しながら、地域と共生しつつ最大限導入していくことが政府の基本方針です。 特に、御指摘の洋上風力は、大量導入の可能性、コスト低減の余地、経済波及効果の大きさの観点から、カーボンニュートラル実現の切り札として期待をしております。実際に、昨年末の再エネ海域利用法に基づく公募結果では、太陽光等と競争可能なコストの大規模電源であることが明らかになりました。 エネルギーミックスでは、リードタイムにも鑑みて、二〇三〇年の洋上風力の導入目標量は五百七十万キロワットと
