電力システム改革の取組によって、二〇一五年に電力広域的運営推進機関を設立し、地域間連系線等の増強や需給逼迫時における地域をまたいだ需給調整を通じて、全国での広域的な系統運用を進めています。 地域間連系線等の増強については、これまでに北海道―本州間やあるいは東京―中部間の周波数変換設備を増強するとともに、送電網整備のマスタープランを二〇二二年度中に策定するなど、計画的、効率的に送電網の整備を進めています。 また、例えば、先月の電力需給逼迫に際しても、電力広域機関が司令塔となって、このように増強した地域間連系線も活用し、最大限の電力融通を行ったところです。 送配電事業者の統合については、各一般送配電事業者が民間事業者である以
蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための重要技術の一つだと思っています。 日本メーカーは、技術的優位性によって初期の市場を獲得することができたものの、その後、政府の支援も背景に中国や韓国のメーカーが台頭してきたことにより、日本のシェアは低下しております。 こうした厳しい現状を真摯に受け止めた上で、現在、我が国の蓄電池産業が再び国際競争力を取り戻すための戦略を策定すべく、官民協議会の下で検討を進めています。 規模の経済が競争力を左右する大きな要因となっており、世界的に投資競争が激化していることを踏まえ、国内製造基盤の確立と、自動車会社等のユーザ
特重施設を含め、原子力発電所の安全規制については、独立した原子力規制委員会の所掌であり、経済産業省はその内容について意見を申し上げる立場にないという趣旨のことを、要望書をいただいたときには申し上げました。 原子力発電所の再稼働については、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるという政府の方針に変わりはございません。
日本では、ＦＩＴ制度を二〇一二年に導入し、その結果、二〇一一年度に約一〇％であった再エネ比率は二〇二〇年度には約二〇％まで拡大しました。導入量は、再エネ全体で世界第六位となり、発電電力量の伸びは、二〇一二年以降、約三倍に増加というペースで、欧州や世界平均を大きく上回るなど、再エネの導入は着実に進展していると思います。 特に、太陽光発電の導入量は、世界第三位、国土面積当たりでいえば、主要国では最大級にまで拡大しています。その一方で、国民負担の増大や地域との共生の課題なども発生しているのが今日だと思います。 再生エネルギーの最大限の導入拡大に当たっては、こうした課題にもしっかりと対応しながら、エネルギー基本計画で掲げた二〇三〇年
もう我々、第六期のエネルギー基本計画というのをまとめて、これは国会で皆さんに御承認いただいていますので、今、足下では、その基本計画の中に記した内容に沿って適切に確保していくというのが、取りあえず今やるべきことだと思っています。
御指摘のとおり、太陽光発電の導入量は世界第三位にまで拡大する一方、風力の伸びは限定的にとどまっています。 このような差が生じている要因は、電源ごとに系統の状況や地域との調整状況などの影響もあると考えられるため、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として、太陽光は、住宅の屋根を始め様々な立地において比較的短い期間に設置が可能な電源であるため、急速に導入が進んだものと考えられます。 これに対して、風力については、日本は、偏西風の吹く欧州に比べて風況が悪いことや、山がちな地形が多く、開発しやすい平野部も減少しつつあること、また、洋上風力に関して言えば、遠浅の海が少ないという地理的な制約も一つ影響が出ているんじゃないかというふう
自治体の所有の土地で、自治体が、都市計画、どういうものを造るかというのは、それぞれの地域の権能でありますので、こっちがいいとかあっちがいいとか、これはやめさせろとか、こっちを進めた方がいいんじゃないかというのを、国が関与するのは望ましいと私は思いませんので、特別コメントはございません。
先日もお答えしたんですけれども、ソーラーシェアリング、私もいいと思います。農業の皆さんと知恵を出して、こういった方法でエネルギーも生み出しながら農作を続けるというのは一つの知恵だと思いますので、決して否定するものじゃありません。 ただ、万能ではないと思うんですね。農作物によっては、やはりもっとフルに太陽が必要な作物もありますので。 私も先生の質問を機会にいろいろ調べてみたんですけれども、ミョウガですとかフキですとかウドですとか、こういったものはよく育つみたいなんですけれども、なかなか、青物なんかはやはりもう少し工夫が必要なのかなと思いますので、農業をどう自給率を高めていくか、その中でこのソーラーシェアリングをどう活用していく
先ほど冒頭申し上げたとおり、私はいい考え方だと思います。 したがって、所管外のところもありますから、その辺は、経産省が農林省の畑や田んぼにどんどんソーラーパネルを造る、そういうわけにはいかないと思うので、有効性をよく検討していったらよろしいと思います。
気象関連災害の損害額は年々増加しており、気候変動が深刻なグローバルリスクにつながることへの懸念も高まっていることから、気候変動の緩和対策だけではなく、気候変動の影響への適応対策などを通じた災害へのレジリエンス向上が経済社会の安定に直結すると認識しております。 また、こうした災害リスクの対応を、単なるリスク管理のコストとみなすのではなくて、新たな物やサービス、事業の創出など、チャンスと捉えることも重要だと思います。特に、途上国の適応に対して、日本企業が有する技術やサービスを提供し、貢献することで、日本企業のグローバルな新事業創出や産業競争力の強化にもつながっていくものと認識しています。 経産省としては、これまでも、事例集作成や
再エネは、エネルギー安全保障にも寄与し、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて鍵となる重要な国産エネルギー源です。 一方で、再エネの最大限の導入を進めながら電力の安定供給を確保するためには、風力や太陽光のように自然変動する電源の導入と併せて、需要と供給を一致させるための調整力を確保する必要がございます。 この調整力については、これまでは火力発電等によって賄われてきたものの、カーボンニュートラルの実現に向けては、調整力の脱炭素化が重要であり、蓄電池は有効な手段の一つです。 このため、政府としては、今回の法改正において、蓄電池を発電事業に位置づけ、電力系統に円滑に接続できるようにする。あわせて、系統用蓄電池の導入費用に
蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、自動車の電動化ですとか再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つでありまして、日本メーカーは、技術的優位性によって、先ほど先生御披露いただきましたけれども、初期の市場は強かったんですよね。これは同じパターンで負けていますよね。液晶にしてもそうですし、半導体にしてもそうなので。その後、政府の支援も背景に、近隣の国々のメーカーが台頭してきて、日本のシェアは低下しました。 ただ、負け惜しみじゃないんですけれども、やはり、製造段階でＣＯ2を吐き出しながら作っている蓄電池と、今、日本が作ろうと思っている蓄電池、作っている蓄電池って、ちょっと質が違って、これはどこ
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーが主力電源となる中においても、電力の安定供給を達成するため、蓄電池の開発や普及は重要な政策分野の一つと認識しております。 今回の改正法案では、一定規模以上の蓄電池を電気事業法上の発電事業に位置づけるとともに、電力系統に円滑に接続できる環境を整備することとしています。 加えて、御指摘のように、大型の蓄電池に備えた電気を電力市場に供給することなどで収益を確保するなど、蓄電が事業としてマーケットで確立することになれば、安定供給、さらには再エネの導入拡大にも貢献すると思います。 こうした取組を加速化させるため、令和三年度補正予算において、電力の調整力や供給力の提供
私のうちの屋根にも、そういえばありましたよ、お湯のやつ。夏場なんかは物すごく熱いお湯が出て、そういう時代。あれは何か、かなり強引な営業をする会社が後ほど出てきて、社会的な評価を下げてしまったという一面もあるんだというふうに思います。 今先生のお話を聞いていて、おっしゃるとおりの部分、たくさんあると思います。是非、何か、ややもすると単一的な手法に陥りがちなんですけれども、ハイブリッドで二兎を追っていくということは大事だと思いますので、今後、再生エネルギーのみならず、その熱利用なども含めて、しっかり考えていきたいなと思います。
レアメタルの備蓄は、我が国への供給途絶時の最後の手段としてサプライチェーンを支える観点から、国の指示の下、現在、ＪＯＧＭＥＣが実施をしています。鉱種ごとの需給動向などを踏まえて、必要な備蓄量を確保するとともに、機動的な対応が可能となるような体制を整備しております。 備蓄量等の具体的な情報については、経済安全保障の観点や、希少金属であることから金属鉱物市場への影響の大きさに鑑み、開示することは考えておりません。 どの程度日本が持っているのかということ、当然気になるんですけれども、これを明らかにしてしまいますと、これはまた逆にチョークポイントになってしまう可能性もありますので。一定程度、一定程度、確保しております。
ＪＯＧＭＥＣ設立から令和二年度末までの事業終結件数、合計三十七件に及ぶと理解しておりますが、事業終結の主な理由として、十分な埋蔵量が見つからなかったことや、カントリーリスクの高まりなどによる事業環境の悪化などを報告を受けているところでございます。 比率でいうと、先生、確かに、国民の皆さんの税金を使うんだからもっと大事にやるべきだという御意見は重く受け止めておきたいと思うんですけれども、私は科研費のときに同じような議論をさんざんしたんですけれども、科研費は四割どころじゃなくて、なかなか、事業化に続くのは三割程度なんですよね。ところが、やはり基礎研究というのをやっていかないと、日本は次なるつなぎ研究、橋渡し研究、実用化と進まないもの
今、二〇二一年三月末時点で二千八百三億円という繰越欠損金のお答えがございました。 その大宗はリスクマネー供給に係るものでありますが、具体的には、事業終結による評価損のほか、探鉱案件のリスクを財務上可視化し透明性を担保する観点から探鉱出資時に機械的に評価損として計上している出資額の二分の一の分ですとか、高油価時に取得した資産について、その後の低下した油価を反映した評価額の減額分などもその中には入っています。 他方で、探鉱案件が順調に開発、生産段階に移行し配当金収入などにつながっている案件もございますので、今後そうした案件が増えてくれば、長期的には繰越欠損金は減少していくと見込んでおります。 この点について、経産省は、ＪＯＧ
先ほど申し上げましたように、民間主導の考え方に基づいて、ＪＯＧＭＥＣによる出資は業務方法書において原則五〇％を限度としておりますが、カントリーリスクや技術的困難性、政策的重要性の高い場合は、例外的に五〇％を上回る出資上限を認めております。
今日の質疑でも他の委員の皆さんからもお話があったように、例えば蓄電池、こういったものを勝ち筋として勝負をしていくべきだというときに、やはり資源を確保していかなきゃなりません。確かに、先生おっしゃるように、無駄はいかぬのですけれども、しかし、民間の皆さんも、この国のこの場所だったら掘ってみたいといったときに、やはり国も一歩前に出て共にチャレンジしていかないと資源確保はできないです。 失敗案件もある代わりに成功案件もあって、先ほど申し上げましたけれども、ポートフォリオ全体で最終的にプラスにしていけば、国民の皆さんの理解はいただけると思いますので、私、今、責任者として様々な事業に同意をしていかなきゃなりませんので、今まで以上にしっかり
ＪＯＧＭＥＣの出資案件の採択につきましては、ＪＯＧＭＥＣの業務方法書の中で、経済産業大臣が承認した細則に基づき、厳正な審査を実施した上で決定する旨、規定されております。 具体的には、出資案件の採択に当たっては、ＪＯＧＭＥＣにおいて、出資細則や外部専門家の意見を踏まえた採択審査基準に基づいて、審査部門において厳格な審査が行われ、機構内の採択検討委員会での検討を経て、理事長が採択を決裁しています。 採択に当たっては、出資細則に基づき、国の資源エネルギー政策との整合性の観点から、経済産業大臣が同意することが要件になっております。 さらに、独立行政法人通則法上、ＪＯＧＭＥＣの主務大臣として、目標の指示や業務運営の結果を評価するこ
