エネルギー供給構造高度化法では、エネルギーの安定供給の確保と環境負荷の低減という同法の法目的に照らして、エネルギー供給事業者による利用の拡大を目指すエネルギー源を非化石エネルギー源として定義しています。 具体的には、物質の性質上、明らかに化石燃料と言える原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭は化石燃料とする一方で、それらから製造される二次的なエネルギー源については、法目的に照らして、利用を促進するべきかという観点から政策的に判断をしております。 カーボンニュートラル時代におけるエネルギーの安定供給確保に向けて、水素、アンモニアの利用拡大が不可欠であり、ゼロからサプライチェーンを立ち上げ、供給量の拡大、価格低下につなげるために
先ほど来答弁申し上げていますように、今、作り方によってはＣＯ2を出さない作り方が、水素、ございますけれども、今の段階では非常に物が少ない、高いという状況がありますので、まず市場をしっかりつくっていって、供給、サプライチェーンを確保していく。 その上で、先ほどから申し上げているように、ＣＯ2の排出処理ができていない水素やアンモニアはどんどん使用量を下げていく、こういうスキームで進みたいと思いますので、今、足下で、先生が言うように、化石由来のものを非化石と呼んでいいのかと言われると違和感があることは、これは正直に私も認めます。しかし、ここは、この技術をしっかり国際社会にも普及をして、そして、結果的にカーボンニュートラルに進んでいく手
石炭火力につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていくことが基本です。 一方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。 こうした中で、石炭火力については、推進するのではなく、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めます。さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用して、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速してまいりたいと思います。
技術を伴う様々な実証実験でございますので、必ずしも予定どおりに進まない部分もあったと思います。そこは反省すべきは反省しながら、幸い、苫小牧の実証実験、三十万トン、きちんと成功になっておりますし、これからは、京都の方から船で運んで、そして更に追加の圧入をするという実験も更に追加をしていきますので、実用化に向けて引き続き努力をしていきたいと思います。
今となって振り返ればいろいろなことは言えると思うんですけれども、その頃は、こういった技術をしっかり国内に実装させて、そしてＣＯ2の削減を努力しようという日本政府としての意思があったわけでございまして、そこは、他国が足踏みをしたとしても、我が国は是非、これはいい技術でございますので、確立をさせていきたいと思っています。
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――
エネルギー価格の上昇等を背景に、企業物価指数は、本年三月時点で前年比プラス九・五％と約四十一年ぶりの水準を示しました。消費者物価指数は、本年二月時点で前年比プラス〇・六％と六か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。 総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。 経済産業省としては、原油価格が更に高騰し続けた場合への対応について、現在講じている激変緩和措置の効果も見極めつつ、検討を続けてまいります。 また、エネルギー、原材料等の安定供給に支障が生じることがないよう、調達先の多
まず、後段の電源開発促進税は特定財源でありまして、特別会計法に基づき、その税収はエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられています。具体的には、電源立地地域に対する交付金や原子力の安全性向上に向けた研究開発など、電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現に必要な予算に充てられております。加えて、福島の復興再生のために必要な予算も充てられております。 こうしたことを踏まえますと、いずれも必要な予算の財源に充てられており、税率を直ちに引き下げるということはこの税目の中では考えておりませんが、この高騰がいつまで続くのかというのはしっかり見極めていかなきゃいけないので、今の時点であらゆる選択肢を排除しないということを申し上げ
今先生の御指摘のあった、中小企業の皆さんに対して適正な価格転嫁を、取引の適正化をさせるというのは大事なことでありまして、こうした観点から取引適正化を進め、下請企業に適切な利益が分配される環境を整えることで成長と分配の好循環を実現してまいります。 お題目を言うのは簡単なんですけれども、これはかなり踏み込んで、業界の皆さんにも、国も本気なんだぞ、これは本当に一緒になってやってくれないんだったら覚悟がありますよということを、私、機会あるごとに伝えております、余り品のいい大臣じゃないものですから。そういう効果はあるんじゃないかと思っておりまして、下請事業者約二十万社に対する調査を実施し、下請代金法違反のおそれがある事案については厳正に対
今先生るる御解説いただいた冷静な分析というのは、私もほぼ同意するところでございます。 まず、この度の需給逼迫の緊急宣言を出さざるを得なくなったのは、御指摘のように、ウクライナ情勢のことではなくて、まさしく福島沖で地震が起きて火力発電所が停止をしている中で、三月二十二日、これは予想もしない寒い日でした。全く太陽が出ませんから、太陽光発電はゼロに近い、こういう状況が続きまして、前日から揚水発電なども準備していたんですけれども、しかし、それすらも間に合わないという状況になりましたので、あのような発令をさせていただいた次第でございます。 火力発電所の出力増加、自家発のたき増し、ほかのエリアからの電力融通に加えて、節電要請などを行った
先生御指摘のとおり、安定供給の確保の観点から、ＬＮＧの上流開発プロジェクトを促進することは極めて重要だと思っています。 大手電力のＬＮＧ契約について、現在でも必要量の大宗を事前に長期契約で確保していると承知しています。この長期契約が、これまでＬＮＧの上流開発投資と日本企業の権益の取得につながってきたと認識しておりまして、昨今、電力自由化の中で、調達の合理化を求められていることもあり、今後、新規のＬＮＧ長期契約を締結しづらくなる可能性は認識しています。 そうした中でも、必要に応じて、日本全体で燃料リスクに備えるため、一種の社会的保険としての燃料対策として、需給の厳しい昨年の冬にも実施した、電力会社が燃料を追加調達した際の費用を
激変緩和事業の制度の要件につきましては、岸田総理から四月中に取りまとめるよう御指示をいただいている緊急対策の中で、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、与党からの提言や三党協議の状況も注視しながら検討を進めているところです。 委員御指摘の本事業における対象油種については、三党協議が行われている中で予断を与えるようなお答えは差し控えたいと考えますが、本事業は国民生活に広く影響する燃料の価格抑制を目的としているということを踏まえて、しっかり検討を進めたいと思います。
発電事業は自由化をされており、電源維持に関する意思決定は、事業者が経済性、合理性に基づき判断するものです。 一方で、電力自由化の進展及び脱炭素化の流れを背景に、火力発電の休廃止が増加しており、近年、電力需給は厳しい状況が続いています。安定供給に必要な供給力を確実に確保するためには、時間的な余裕を持って対策を講ずることが重要です。 事前届出制は、こうした問題意識の下に、供給力を精緻に管理することを目的として導入するものでありまして、この制度の導入によって発電所の増設やあるいは退出禁止を命ずることはなく、引き続き、事業者の経営判断自体は尊重してまいります。 先生御心配のとおり、やめたいという人にやめさせない、そういう制度では
電気は国民生活や経済活動に不可欠なエネルギーであり、電気の安定供給に対する最終責任は、御指摘のとおり、国が負うものだと私も思っております。 一方で、東日本大震災の経験を踏まえ、電力システム改革を進める中、電力広域的運営推進機関を設立し、この広域機関に、地域間連系線の増強、地域間での電力融通の円滑化、容量市場の運営などの役割を担わせることで、国と広域機関の連携によって日本全体の安定供給を維持してまいりました。 足下では、火力発電の休廃止が増加し、電力需給の厳しい状況が続いている中、安定供給確保の必要性は高まっており、その実務を担う電力広域機関の役割はますます重要になっています。 今後とも、経済産業大臣と電力広域機関が連携を
これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制を実現するため、電力広域機関の設立や地域間連系線の増強、小売自由化などに取り組んでまいりました。 安定供給については、電力広域機関の設立によって、地域間連系線の増強や地域間での電力融通の円滑化など、安定供給の確保に資する取組が進められ、一定の成果が表れてきていると思います。 他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。 このため、追加供給力公募や容量市場の整備だけでなく、今回の改正法案によって発電所の休廃止の事前届出制を導入することで、安定的かつ持続的な
ロシアによるウクライナ侵略に対する、Ｇ７を始めとする国際社会による追加の対ロ制裁の強化やロシアからの対抗措置などを踏まえれば、不測の事態に備えて、官民連携して万全の対策を取る必要があると思います。 委員御指摘のとおり、今般のウクライナ情勢を受けた燃料価格の高騰や燃料需給の逼迫は、エネルギー供給事業者の経営体力や、その安定調達にも影響を及ぼしつつあると承知しております。 このため、経産省としては、まずは燃料価格や燃料需給の動向、またエネルギー供給事業者の経営状況についても高い関心を持って注視してまいりたいと思います。 加えて、必要に応じて、日本全体で燃料調達リスクに備えるため、一種の社会的保険としての燃料対策として、需給の
我が国は、電力自由化の進展及び脱炭素化の流れを背景に、火力発電の休廃止が増加している中、電力需給は近年厳しい状況が続いています。 今回の電力需給逼迫は、こうした状況に加え、三月十六日の福島県沖地震の影響で火力発電が停止している中、二十二日の東日本が、悪天候で日中の気温が平年より大幅に低く、電力需要がこの時期として異例の高水準になったこと、悪天候により太陽光発電の供給力が大幅に低下したことなど、複数の要因が重なったため、電力需給が極めて厳しくなりました。 今回の需給逼迫を受けて、現在、資源エネルギー庁の審議会において、安定供給確保に向けた方策も含め検証しているところです。今年度の高需要期の電力需給も厳しい見通しであることに加え
今、先生、歴史を振り返りながらいろいろな御指摘をいただいて、この自由化の議論が始まった地域独占をやめさせようというのは、一つの行政の新しいシステムの提案だったと思うんです。 その後、三・一一があったり、カーボンニュートラルという新しい要素が加わったり、今日ではロシアによるウクライナの侵略というのがあって、その都度状況が変わって、それが結果的に場当たりだという御批判をいただくことは、これはやむを得ない一面もあるのかというふうに私は思います。 しかし、エネ庁はエネ庁で今までしっかり検証もしていますし、また、成果は成果で発揮しているものもありますので、さっき私、答弁の中で、全てのプレーヤーがグラウンドに降りる前提でとお話ししたのは
エネルギーの安定供給を確保するため、四方を海で囲まれ、すぐに使える資源が乏しい我が国においては、エネルギー自給率の向上は極めて重要と認識しています。こうした観点から、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、安全最優先の原発再稼働に取り組んできたところであり、今後も着実に取り組んでまいりたいと思います。 ただし、安定供給は極めて重要であるものの、それだけではなく、安全性、経済効率性、環境適合も含めたＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在しない現状、さらに、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、特定のエネルギー源に頼るのではなくて、再エネ、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求することが重要だと思って
エネルギー政策を進める上では、ＳプラススリーＥ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを確保することが重要です。この点、太陽光発電は、化石燃料を必要とする火力発電とは異なり、万一、太陽光パネルの供給が途絶したとしても、既存設備の稼働を継続することが可能であり、直ちに電力の安定供給上の問題は生じないと考えています。 しかしながら、御指摘の点について、長期的には、太陽光発電や風力発電の導入速度が低下する、設備の導入コストが上昇することで電気の小売価格の上昇要因となるといった影響につながることも想定されることから、代替的な手段を含めた検討を行う必要があると認識をしています。 このため、より多用途かつ国産も見据えた
