萩生田光一

先生も御質疑で触れていただいた後、また、締切りを少し延ばしたりしまして、申請者は順調に増えております。また、ある意味、使い勝手といいますか、その目的は事業者の方とも意思疎通ができている内容だと思っています。 　今一番心配していますのは、予算が枯渇してしまうんじゃないかということなので、こういったことも含めて、政府全体で文化を支えるという点で、この事業の有効性について改めて私も機会あるごとに発信をしていきたい、そう思っております。

仮に予定どおり子供たちが現場に行けるということになった場合には、当然関係する自治体と連携取りながら、既にでき上がっている東京都の教育委員会のガイドラインに文科省として必要なことは加えて徹底してまいりたいというふうに思っています。 　特に熱中症対策については、低学年の児童には気温が下がる時期に開催されるパラリンピックへの配券を割り当てるなどの配慮をするとともに、観戦する子供向けに遮光ボードや冷却用タオル、教員用の熱中症応急キットを配布すること、既にこれらの対策を講じることを決めているところでございまして、更に必要なことは文科省として追加をしていきたいと思っています。

先ほどもお答えしましたけれども、仮に観客を入れないという大会になれば、残念ですけど、子供たちも行くことはできないというのは当然のことだと思います。 　それから、これは、先生の政党の新聞には動員と書いてあったんですけど、動員じゃなくて、これは都議会の皆さんが相談をして、都知事等々とも相談し、組織委員会とも提案をして、この機会に希望する子供たちには見せてあげられないかということで始まった事業だと承知しています。 　したがって、強制して全ての学校を動員するわけでも何でもありません。希望された自治体、希望された学校が手を挙げて選ばれて、で、競技は選べないんですよね、東京都の方で全て割り振りをするということで、できるだけ分散したり、あるい

それぞれやっぱり事業の責任とか権限がございます。私は、この事業は、先ほどから申し上げているように、それぞれの自治体、設置者、そして東京都なり関係する都道府県の皆さんが考えて、参加しようと決めたところが今残っていらっしゃる学校だというふうに承知していますので、私の方でやめるとかやめろとか言うのはなじまないと思います。

学校連携観戦プログラムにつきましては、これ、コロナ禍の前に企画をして、それぞれ準備をしたものです。現在、観客上限をどうするのか、組織委員会や各局が相談をしている最中でございますので、無事予定どおり実施ができる、観客も入れることができるということであれば、先ほども申し上げましたけれども、子供たちの健康管理も含めて、関係する自治体と連携を取りながら、安全をしっかり確保して観戦をしていただきたいと思っています。 　現段階では上限が決まっておりませんし、入場者については今後決定するということでございますので、その推移を見てまいりたいと思っています。

直接の所管ではございませんけれども、スポーツを所管する大臣として、オリンピックの大きな意義というものをしっかり受け止めながら、しかし、安心、安全を守る、そういう大会にできるように、できる努力をしっかりやっていきたいと思います。

学校連携観戦プログラムのことだと思いますが、これは競技観戦を通じて次世代を担う子供たちに一生の財産として心に残るような機会を提供することとして、募集を組織委員会が行って、手挙げ方式で採択をされた方が八十万人いるということでございます。 　ただ、現段階で、組織委員会が観客上限に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討が行われている最中でありまして、この結果を踏まえて、やるやらないを含めて組織委員会として適切に判断されているものと認識しています。 　文科省としては、組織委員会における検討結果を踏まえ、学校連携観戦を実施することとなった場合には、子供の安全を守ることを第一に、適切な感染症対策を十分講じることについて各学校設置者に通知

日本国内でオリンピックが開催されることになって、普通の子供たち、チケットを買って現場に行きたいと思ってもなかなか行けない状況の中で、これコロナのことがなかったらすごくいい企画だったと思うんですね。 　今先生御心配しているように、感染が広がっている中で子供たちが集団で国立競技場なり有明なり、そういう競技場まで本当にみんなで移動したりして大丈夫なのかということを心配されていると思います。これは、既にエントリーしてある学校の皆さんも考えていることであります。 　したがって、学校の判断であらかじめやめるという学校も中には出てくるかもしれませんけれど、今はまず観客を入れる入れないを最終判断をしていますので、それが決まった段階で、例えば行き

二月に衆議院でも答弁しているんですが、基本的に、小中学生、集団接種を前提に現段階でも私は考えておりません。 　一方、五月三十一日付けで厚労省の方から、ファイザー社の製品に限っては十二歳以上接種が可能だということの知見が明らかになったので、これを接種対象としてよろしいという通知が出ております。 　自治体によっては、それを受けて、直ちに十二歳までのお子さんについても接種をしたいという意向がある自治体があることは承知していますが、これ、十五歳以下につきましては保護者の合意が必要だということで、きちんとその接種の申請書に保護者が署名なり捺印なりをすることがシステム化されていると思いますので、まずはそれをきちんと守っていただくこと。 　

先生、その前に、先ほどちょっと答弁の機会を逸しちゃったんですけれど、大学会場始まるんですけど、これは先生おっしゃるように六十五歳以上の人たちがめどが付くことが大前提なので、その人たちをさておいて大学が優先接種をするということは全く考えていません。 　同時に、全国三百五十の大学から協力要請いただいたんですが、残念ながら全ての会場が直ちにスタートするわけじゃないんで、拠点校となったところは、なれなかった近隣の大学や短大の教授や学生さんたちも是非巻き込んでやってもらうということも考えておりまして、ＮＨＫなど割と正しい報道をしてくれているんですけど、ワイドショーなんかはざっくりやるもんですから、うちの大学はなぜやってくれないんだということ

ただいまの震災復興医療体制整備システムが全く利用されなかった事態についての警告決議及び特別支援教育における専門性の向上及び指導体制の充実についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

大学病院には、地域医療の最後のとりでとして、コロナ以外の疾患の患者の高度医療を提供するとともに、重症者を中心とする多くのコロナ患者を受け入れ、看護師の広域派遣ですとかこの度のワクチン接種ですとか、コロナ対策にも多大な協力をいただいており、感謝を申し上げたいと思います。 　今般の医療法等の一部改正によって、医師に対する時間外労働の上限規制が適用される二〇二四年四月より、医師、中でも特に長時間勤務が指摘されている若手医師の働き方が大きく変わると想定されますが、勤務時間の短縮やタスクシフトなどの取組が進められる中でも、各大学病院における教育、研究、診療機能が維持されることが重要と考えています。 　現在、文科省では、医師の働き方改革を推

客観的な勤務実態の把握は働き方改革を進めていく上で必要不可欠なまさにスタートラインでありまして、労働法制上もまた公立学校を含めて実施すべき義務として法令上明確化されているものです。 　文科省としては、改正給特法に基づき昨年一月に策定した教職員の勤務時間等に関する指針において、勤務時間管理の考え方や、虚偽の記録を残すことがあってはならないことをお示しをしました。また、この指針のＱアンドＡにおいて、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、状況によっては信用失墜行為として懲戒処分等の対象になり得ることも明示をさせてもらいました。各教育委員会に対して周知をしてきたところです。 　一方、今局長から答弁させましたけど、

原子力機構の試験研究炉ＪＲＲ３については、令和三年二月に運転再開後、現在は各種設備を調整しているところであり、本年六月末にも本格的な供用開始をする予定と承知しています。供用運転開始後は幅広い分野の学術利用、産業利用が見込まれますが、医療用のＲＩ製造、販売について原子力機構と事業者の間で調整が進んでおり、運転再開後速やかに開始される見込みと承知しております。 　多様な分野での活用が期待される試験研究炉については、医療分野の貢献も重要と考えており、原子力機構の取組をしっかり推進してまいりたいと思います。

原子力機構が保有する高速実験炉「常陽」は、高速中性子の照射能力を有することから、アクチニウム２２５の製造への活用が期待され、関係学会からもその旨の要望がなされているものと承知しております。 　「常陽」は、東日本大震災後に見直された新たな規制基準への適合を図るべく、平成二十九年三月に原子炉施設の設置変更許可申請を行い、現在、原子力規制委員会による審査が行われているところです。 　文科省としては、「常陽」の一日も早い運転再開を目指し、原子力機構が安全審査に着実に対応するよう指導するとともに、必要な予算の確保に努め、運転再開後に期待されるアクチニウムの製造を始め幅広い研究開発ニーズにしっかり応えていきたいと思っています。

試験研究炉は、原子力に関する多様な研究開発や人材育成の場として我が国の今後の原子力利用を支える重要な基盤と認識しています。 　今日、先生、いいタイミングでいい質問していただいたなと思うのは、原子力発電所と原子炉とは、研究用の原子炉とは役割が違うんですね。ただ、三・一一の事件以降、事故以降、どうしても全ての人が萎縮してしまって、研究者たちも枯渇をする状況にあります。研究したければ海外に行かないと炉が動いていない、こういう状況が続いてきましたので、人材を育成する上でも、あるいは技術をつなぐ上でも、やっぱり炉は必要だということを我々しっかり国民の皆さんに理解をしていただきたいと思います。 　震災以後、一時は全ての試験研究炉が運転を停止

先ほどスポーツ庁の次長も説明しましたが、この学校連携観戦の取扱いについては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、観客上限に係る検討や観客の感染症対策に係る検討が行われているところであり、この結果を踏まえ、組織委員会にて検討がなされるものと認識しております。 　これは私がやれとか私がやめろという性質のものじゃないと思うので、適切に判断をされると思います。

本件につきましては、日本学生支援機構で対応すべき、検討すべき事項だと考えます。このため、文科省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、日本学生支援機構が、今回の札幌地裁での判決を踏まえつつ、法人として関係者への説明も含め適切に対応すべきことであると考えます。

この前、記者会見で私なりの私見は申し上げたつもりでいるんです。 　それで、今は訴訟中になってしまいましたので、ちょっと私自身のコメントは控えさせていただきたいんですが、今本当は、そのホームページに書いてありますと説明をしようと思ったら、そんなことはと先生おっしゃったので、確かに、高齢者の方たちに、こういったホームページに書いてありますよということだけで分別の利益について理解をしろというのは難しい話だと私も思います。 　したがって、請求する際に分別の利益があることを説明するかどうかは、本件に関しては訴訟中でありますからコメントは差し控えた上で、一般論として、奨学金事業は学生のためのものでありますから、分かりやすい制度であるべきと考

先ほども申し上げたように、本件については訴訟中であります。 　一般論としては、やっぱり丁寧に利用者に理解してもらえる制度の説明というのは必要だと思いますので、そこは精度を上げていきたいと思っています。