教職員に対する研修等については、できる限り多くの方が専門家の知見に触れる機会を得ることが重要だと考えております。例えば専門家の協力を得た研修のための動画教材の作成など、今までのようにどこか一か所に集まるということを前提にせずに、いい教材を作って、それを職場で見ていただくようなことも含めて、支援方法を検討してまいりたいと思っております。 また、都道府県教員免許状再授与審査会につきましては、文科省としては、法案の規定による文部科学省令において、委員の適任性の例や具体的な審査のプロセス、観点等を含めて、関係者とも相談しながら検討した上でお示ししてまいりたいと思います。これは、この法案が審議されている中に、全国の教育長会などとも内々いろ
本法案に規定された新たなデータベースの構築に当たって、衆議院の文科委員会において、本法案可決後に、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすることとの決議が付されたことなども踏まえ、既存の官報情報検索ツールとの関係を含め、できるだけ煩雑な仕組みとならないように留意しつつ、その適切な在り方について検討を行っていきたいと考えております。
性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことであるから、子供たちを性暴力の当事者にしないための教育や啓発に関する取組を強化していく必要があります。 このため、内閣府と文科省が共同で子供たちを性暴力の当事者にしないための命の安全教育の教材や指導の手引などを作成し、先月十六日に全国の学校等に周知するとともに、文科省のウエブサイトに掲載をしました。 文科省では、今年度、本教材等を活用したモデル事業を実施することとしており、当該事業を通じて多様な指導方法や地域における取組の事例の普及を図るなど、全国の学校で命の安全教育を実施できるよう取組を進めてまいりたいと思っております
こういった資料を用意して全国へ配置をしています。先生も質問でおっしゃったように、何か新しいことが出てきたもの全てマストで教育現場にやれと言っても、それはいろんなカリキュラムが各学校でありますので、直ちにそういうことは難しいんですけれど、これは誰が考えても、今年はこういったことで法律までできて、わいせつ教員の、言うならば教壇に立たせないという、こういう国民の代表である国会の意思が法律で成立をするということになれば、その重みを含めて改めて全国の教育委員会にはしっかり通知をしてまいりたいと思いますけど、先生が言っているような強制的に、この学ぶ子と、学ぶ子がいていいのかと言われれば、学んだ方がいいに決まっているんですけれど、そのやり方につい
今、生野市の例を先生がお示しをいただきました。校長先生始め教職員の皆さん、地域の皆さん、また教育委員会も本当に頑張って学校の正常化に向けて御努力いただいて、そして逆に魅力のある学校へと変わっていったんだと思います。 子供たちが様々な課題を解決をする、あるいは予測不可能な時代にしっかりその道を見出していく、そういった意味での生きる力というのは極めて重要だと思っております。その中で、人を大切にする、命を大切にする、先生も御指摘になっている性教育も含めて、生きる力というのはもう全体で必要な教科だというふうに思っています。 総合学習やあるいは保健体育、様々な機会を通じて、より深い学びができるように、文科省としても地方自治体と連携を取
非違行為や疑わしい行為があった場合の事実関係の確認に当たっては、被害を受けた児童生徒に十分配慮して対応する必要があると考えており、文科省では、これまでも各教育委員会に対して、被害児童生徒の相談体制整備やスクールカウンセラーなどの専門家等による適切な支援を行うことや、処分事案の公表に関して被害児童生徒のプライバシー保護に十分配慮することなどを求めてきているところです。 また、累次の聞き取りによる二次被害や記憶の変容等を避けるため、被害児童生徒に対して聞き取りを行う際、司法面接の手法を活用することも有効であると考えており、法務省等の関係省庁から情報もいただきながら、各教育委員会に対して、事案の調査に当たっての工夫や警察等の関係機関と
相談体制の整備や被害児童生徒等への支援については、これまでも文科省から各教育委員会に対して、被害児童生徒の相談体制整備やスクールカウンセラーなど専門家等による適切な支援を行うことを求めてきたところです。 特に、障害のある児童生徒については、例えば、知的障害等により性暴力として認識しづらいため問題が潜在化しやすいと言われており、児童生徒等や保護者から相談が寄せられていなくても、児童生徒等が気になる行動をしている場合には個別相談を行うなど、障害の特性に応じたよりきめ細やかな支援が必要と考えております。 本法案が成立した暁には、法案の趣旨や各規定等を十分踏まえつつ、通報相談窓口の設置や児童生徒のケアなどを関係府省や教育委員会等と連
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
大阪教育大学附属池田小学校で発生した痛ましい事件から、来月で二十年が経過をしようとしております。犠牲となられた方々や御家族を始め、関係された方々に対して改めて哀悼の意を表したいと思います。 先ほど答弁にもありましたけれども、学校安全推進センターは、セーフティープロモーションスクールの認証を行うなど、全国の学校における安全推進の取組を支援いただいており、その役割は、文科省としても大変重要であると認識しております。 申し上げるまでもなく、子供の安全は学校教育の大前提であり、文科省としては、いま一度気を引き締め、学校管理下における死亡案件をゼロにするという目標の下、学校安全に係る取組を全国に推進してまいりたいと思います。 私も
今回、向こう四年間で整備する予定だった小中学生の一人一台端末を一年間に圧縮して、ＧＩＧＡスクールというのを環境整備をさせていただきました。おかげさまで、四月から、全国のほぼ全ての自治体で環境が整って、授業が始まったと思います。 これはあくまで教育ツールでありまして、これが全てを代替するものではないということを改めて申し上げておきたいと思うんですが、その上で、機械は日進月歩で、技術もどんどん変わっていきます。また、どこの御家庭でもそうだと思いますけれども、一度買ったものが、電気機器でございますから、五年、十年、長く使えるというものではないので、当然、更新時期を迎えるということになります。 今回、ＧＩＧＡスクールの前倒しをするに
まず、今国会における文化庁提出法案に関するミスについておわびを申し上げたいと思います。今後、再発防止に万全を期してまいります。 最近の新型コロナウイルス感染症への対応など、文化庁職員は今でも多忙を極めており、京都へ移転できるのかと私も心を痛めておりますが、また、御指摘のように、法案ミスや国会等の調整機能の弱体化、文化観光推進法の制定や文化財保護法改正など、他省庁との新たな連携も増えています。 このように、移転決定時から状況が大きく変わっており、また、東京における機能強化も進めなければ、移転後、全体がうまく動かなくなるおそれがあります。 他方、二〇一六年に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六や文化庁移転協議会
文化財修復は、文化財行政の重要なテーマの一つであると考えており、用具、原材料の確保や修理人材の養成をセットで進めていく上で、修理の専門家の力を集めて協力いただくことは重要であると認識しています。 文化財の修理技術者のうち、一定の要件を満たす者を文化庁の非常勤調査員として発令することにより、修理技術に関する調査研究や後継者養成の方針作成などをより円滑に進めていくことができると考えています。 今後、文化財修理のための人材、用具、原材料確保に向けた五か年程度の計画を策定していくに当たり、委員御提案のとおり、文化財修理の専門家の協力を得ることも重要な要素として検討してまいりたいと思います。
変異株への対応や、熱中症が懸念される場面でのマスク着用につきましては、これまでも衛生管理マニュアルや関連する通知等により、学校や学校の設置者に対して重ねて周知をしてまいりました。 また、学校に求められている対応などについては、児童生徒や保護者、教職員等の学校関係者向けに、専門家のインタビューの動画の配信、具体的には、国際医療福祉大学で、よくテレビにも出られる和田先生ですとか、スヌーピーのネクタイをしていて有名な長崎大学の森内先生ですとか、非常に分かりやすく、いろんなワイドショーにも出て解説している先生との対談形式のユーチューブを配信しました。 実は、その先生方は、テレビの中では適切な発言をしているんですけれども、どうしても言
冒頭、コロナ禍で、特に大学生を中心に、キャンパスに通うことができないで、本当に御苦労いただいている学生がいらっしゃることは承知しています。 私も大学関係者の皆さんとも度々お話をさせていただいて、オンラインが決して悪いというふうに否定するつもりはないんですけれども、特に今御指摘のあった実習を伴う学科などは、やはりそれは画面上で分かることじゃないですから、現場に来て直接やらなきゃいけないということで、対面とオンラインのハイブリッドを是非進めてくれと、最低でも。基本は対面なわけですから。対面じゃなきゃ、通信大学なわけですから。 そういったことをかなり厳しく申し上げてきて、この四月からかなり改善方は見えたんですけれども、再び緊急事態
まず、ワクチンの優先接種については、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保といった観点も踏まえて、専門家の議論を経て決められているものと承知しております。 一方、複数の市で教職員に優先的に接種する方針を示していることも承知しておりますが、文科省としても、学校で教育活動が円滑に行われ、保護者を含めた地域の皆さんが安心して働くためには、多くの児童生徒に日常的に接する教職員の感染を防ぐことが重要だということは考えております。 以前ちょっとお話ししたかもしれませんが、自治体で学校を接種会場として開放できるように通達を出してくれというふうに河野大臣から言われたときに、その場合には、その学校の先生方が、やはり責任感があるので、出てくる
歯科矯正に係る保険適用の範囲については、厚生労働省において定めているものと承知しております。 委員御指摘の子供の歯科矯正については、厚生労働省によると、特定の疾患により歯科矯正が必要な子供に対しては健康保険が適用されるものと承知しております。他方、疾患によらず、審美的な要素も含まれる歯科矯正治療に健康保険を適用するかどうかについては、今御答弁がありましたとおり、健康保険を所管している厚労省において十分に検討されるべきものと考えております。
軍隊慰安婦というワードは存じ上げません。
先生の御指摘、極めて重要でありまして、確かに新しい制度でありますし、今年四月から始まったばかりなので、前期はこれ間に合いません。しかし、次長答弁しましたように、三年後の見直し規定付いていますけれど、三年後に見直すんじゃなくて、まずこの一年、ちょっとやらせてみてください。 といいますのは、中教審で教員の皆さんの免許の在り方や研修の在り方についても今深い審議をしていただいておりますので、少し大きな方向が見えた段階でそれに合わせて整理をしていきたいというふうに思っておりますので、今年度、一年様子を見て、その上で、並行しながら改善策を講じていきたいと思っています。
御指摘のとおり、東京大会の開催については国民の皆さんの間の中にも様々な御意見があることはそのとおりだと思います。しかし、アスリート個人に対して自分の意見を押し付けるかのようなやり取りというのは、私はいかなる理由があったとしても許されない、正当化されることではないというふうに思っております。 我々としても折に触れて、そのようなことがなされないように、安心、安全な大会に向けて社会に対する発信もしっかり努めてまいりたいと思いますし、いずれにしましても、東京大会に向けてアスリートがもう安心して競技に打ち込めるように、ナショナルトレーニングセンターの利用継続ですとか、感染症対策の徹底、本番に向けたラストスパートの強化活動の支援などを含めて
図書館資料のメール送信等については施行までに二年間の準備期間を設けており、文化庁の関与の下、現場の実情を十分に踏まえつつ、関係者協議を進め、現場に過度な負担が生じない合理的な制度運用、簡素な事務処理スキームを構築してまいりたいと思っております。その際、送信対象資料の識別や補償金の取扱いを含め、円滑な処理が可能となるように、統一的なシステム構築についても検討したいと思います。 このサービスの実施に必要な経費については、まず補償金の支払に要する費用はこのサービスの利用者に御負担いただくことを想定しており、これに加えて図書館等の手数料を利用者から徴収することは考えられますが、このほか実施に当たっての支援の必要性については、今後、図書館
