いや、ちょっとお待ちください。それは専門家にまた正しく答えさせますが、そういうことでありまして、私ども一部の人の意見を特に聞かないとかなんとか言うんじゃございません。明石海峡においてはそういう御意見があるということも、私どもこれは現地に五管本部もございますし、いろいろ出先機関もありますんでこれはわかっているわけです。しかし、そういう手続、組織で御意見を承った場でいろんな要素を考えて、明石海峡はそのスピードを落とすことがほかの備讃瀬戸、中ノ瀬と比べてちょっと事情が違うぞということで判断した事情を私その当時のことを覚えておるわけでございます。
私ども、先ほどからもお願いしておりますように、狭い日本の沿岸周辺の海域を、漁業と海運とがいかに上手に使い合うのかということがもう一番大事な日本の国に与えられた宿命みたいなものだと思いますんで、特に私どもの仕事としても、その利害関係の調整ということをいろいろ考えながら海上交通安全を図っていかなければならぬというのがいつもの私どもの仕事なんです。 それで、東京湾についてもやはり海上交通がふくそうしてきますので、現在の海上交通安全法の措置だけではどうも不十分だということで、観音崎に海上交通センターの施設もつくって、レーダーだとかも設置しましたんで、そういう施設を使いながら、東京湾を一方通行にしたいというのは、私ども実は考えているんです
はい。カーフェリーを利用する旅客の人たちの反対もあったと、しかし、政省令でできることはやったわけです。東京湾についても法律でやりたいことが、実はそういう皆さんの利害関係の調整が済まないからということで、私ども東京湾の一方交通もまだ手がついてない、中止しているという段階ですが、大阪湾についても、いずれふくそうしてくる事態を考えたら、やっぱりある程度漁業と海上交通の両立を考えなければいかぬぞというのはこれは当然のことなんで、五管はその点についても二案を立てて、関係の方の御了解を得られるかどうかということをいまやっているということでありまして、決して漁業を踏み台にして交通だけがまかり通るということではありません。 そういう漁業の方も立
別に私どもは、私どもも交通安全の仕事をしておりますので正々堂々とやりたいのでありまして、逃げ隠れをして何か臭い物にふたをして、国会の先生にお目にかけないというふうにとられたらちょっとそれは違いますので、誤解のないようにしていただきたいので、結論的に申しますと、実は五管本部の、いまその試案の試案と言っておりますが、その計画自体をどういうふうにして単位漁協の方々にまでお目にかけたのか私自身も知りません。 そこで、一遍私も見てみます。それで先生にお目にかけられるようなりっぱなしろものであるかどうか、私自身させていただいて、私ども決して隠したりするというようなことを考えているわけでございませんから、いまの段階でまとまりぐあいを見た上で、
いろいろ先生から御指示がございましたあの大阪湾のグリーンベルトについては一遍、私先ほどお答えしましたように、私どもも一番いいのは基本的にもう工業立地をやめましてＬＮＧ船が走れなければいいということですが、その辺はちょっと、先生のお説そのままいただくわけにいかないので、私ども海上保安庁としては、やはり通る船の安全を考えて、日本の工業も発展してもらわなきゃいかぬというところの私どもの交通安全の問題として、当庁に与えられた任務というものの責任を果たさなきゃいかぬということございますので、東京湾のグリーンベルトもどうぞ先生一遍ごらんになっていただいて、先ほどお話し申し上げましたように、先生にお目にかけられるものかどうか一遍判断をさせていただ
ただいま御指摘のとおりでございまして、世界的に発効の時期が七月十五日を控えて非常に切迫をしております。そこで、私どもも実は、特に本年に入りましてから、新しい条約が行われたときにどうなるかということを周知徹底方を図るように、かなりパンフレットを用意をいたしましたり、それから、私どもの地方の部署を通じて関係者に講習会を開きましたりして、十分その新しい条約の徹底方を図ってございます。 したがって私どもとしては、お願いいたしたいことは、この国内法をぜひ採決をしていただいて、その新しい国際条約と違わない国内法がはっきりでき上がるということで、国際条約に準拠をした、のっとった、そのままの国内法ができるということを周知すれば、具体的な内容はす
御指摘のとおり、一九七二年にでき上がりました条約でございますんで、私どもできるだけ早く、世界の海運の中での日本の位置づけからしても、その条約の批准、それから国内法の制定を急ぐべきであったと思います。また、事実そのとおり、私どもも努力は、できるだけのことはしたつもりなんですが、やはり狭い海をめぐって、特に日本の沿岸につきましては、一方ではそれを生業としている漁業の関係もございますし、片一方ではそれを交通の場としている船舶関係もございますので、誤解のないように、新しい条約が特に狭い水道における航法関係などが、両者の利害関係がかなりふくそうするところはあるんですが、そういう点について誤解のないように、両方に十分わかってもらうということに時
いま先生からお話がございましたとおり、大事なところですから日本はできるだけのことはやってきたと思います。それで、こちらから援助するルートとしては、いまお話がございました民間のマラッカ海峡協議会と、それから国際協力事業団、この二ルートを通じてでございますし、人的には、おこがましいんですけれども水路関係、航路標識関係は海上保安庁からもかなり出して現地でやらせております。 たとえば海図につきましては、五十年まで数回の調査を重ねて、一応その海図の資料を集めましたけれどもなお心配な点がございます。ごく最近、実は数日前に帰ってまいりましたが、関係三国と日本とが共同でやるということで共通の海図を作成するということで、これは大体五十三年いっぱい
いま先生から御指摘ございました点は、恐らく狭い海峡における、狭い水道における漁業と一般船舶との通航関係だと思いますが、これは一言にして申し上げますと、現行の二十六条に書いてあるところと全く新しい条約も変わっていないということを私どもは国際的にも確認をし、国内的にもよく納得をさせた上でこの国内法を用意しておる点でございます。
海上交通安全法との関係につきましては、海上交通安全法はこの海上衝突予防法の特別法として今後とも生きていくということを御説明申し上げたいと思います。
先生御指摘のように、いろいろ報道で伝わっておる点はございまして、私どもも、すべてそれを拝見しております。ただ、はっきり申し上げられますことは、私どもは、海上保安庁法の第二条で私どもの任務というものがはっきり定められております。その庁法の二条によりますと、法令の海上における励行、犯罪の予防、鎮圧、犯人の捜査、逮捕、海難救助、海上交通安全、その他海上の安全の確保については海上保安庁の任務だということが明らかに示されておりますので、今回の領海法、漁業水域法に基づく新しい海洋秩序の維持のために、海上保安庁が一義的にその責任を果たすということは、もう当然でございますので、私どもはその決意も明確にいたしておるところでございます。 また、装備
私どもの考え方ということですが、必要な現行の法令で許されるところに従って、自衛隊から私どもが百一条の密接な連絡ということで情報の提供をいただくということは、私どもは協力を受けたいと考えております。 ただ、私どもは率直に申しまして、外国漁船の取り締まりということを北方では対ソ連の関連、それから西の方では韓国との関係ということで、従来ともそういう事態に対処してまいりましたのですが、やはり私どもの従来の経験からいって大事なことは、国際問題として慎重を期さなければいかぬという点がございまして、私どもは、従来そういう配慮はいたしてきたというつもりでございます。
いま防衛局長からお話ししました八十二条が仮に発動される場合といえども、私どもは、海上保安庁が当面の第一線に出て仕事をするので、海上自衛隊は支援後拠、あるいは後方から応援ということであるという協定を現に結んでおります。 それから平素の場合に、私、先ほども国際問題と申し上げましたが、その次に私どもが対漁船の取り締まり関係でいろいろやっている過去の例から言いますと、停船をさせて、移乗をしていって、立入検査をして初動の捜査をするというようなのはかなり技術を要します。したがって、これは私どもがやるべき仕事だということを心得ておりますので、その辺はよく防衛庁もおわかりだと思いますから、私どもは、百一条の範囲内で、そういう情報提供ということで
私どもの装備についての御質問でございますので、私どもの考え方をまず述べさせていただきたいのですが、私ども実は、領海が十二海里に拡大をする、それから二百海里に漁業水域が設定されるということをまるで予期しておらなかったわけではございませんので、先ほど申し上げました現有の船艇三百十隻、それから航空機三十四機と申し上げましたが、さらに新しい海洋秩序に対応する体制整備をどうするかということで、すでにその計画の一部は緒について、五十二年度の予算に盛られた点はございます。それはヘリコプター搭載巡視船が一隻、それから大型航空機、ＹＳでございますが、これの改造が一機、それから日本海等の基地と中型のヘリコプター一機、それから三十メートル、三十ノットの高
私の記憶に間違いなければ、参議院で領海法と二百海里法が一緒になりまして連合審査をおやりになって、それでいよいよ最後に、もう一度農水で法案の御審議から採決をされるというときの御決議が、先生先ほどお読みいただいた件だと思います。 総理も答弁に立たれまして、いろいろな問題が出まして、その中に海上警備体制の整備強化という質問も実は総理にも出まして、それで、海上保安庁にその仕事をやらせるという方針で整備強化も適当に考えていきたいということをお答えをなさったそのときの決議ということでそれを承っておりますので、私ども当面、重点的に勢力を集中してやるということと、それから先ほどもお話し申し上げましたが、その緒についているところの計画をできるだけ
私ども重い責任というものを目下自覚をして、痛感しています。そのためには、覚悟も必要だし、手段も必要だと思っておりますので、今後十分対処していきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございます。予想以上に二百海里時代の到来が早かったわけです。しかも、施行期日が三カ月から二男月に短縮されたということで、私どももいまの情勢ですと七月早々にその初動の態勢に入らなきゃいかぬということでございますんで、いま、まず七月早々からどうするかということを真剣に考えております。ただ相手があることでございますんで、果たして特に二百海里の中の外国漁業がどういうかっこうで入れられてくるのかということが現在の交渉事ともなっておりますし、しかし、私どもも、現在の本日の状況でいたしますと、大体率直に申し上げましてソ連船は五十隻ぐらい三陸沖に来ております。北海道はほとんど減っております。韓国が多少北海道にございますということ
たとえば私、先ほど担当海域でそれぞれ二百海里の問題特定海域の問題、領海の問題ということ申し上げたんですが、二百海里の問題につきましては、北方海域が一番問題であろうと思われますので、従来の「宗谷」、それから二千トン型のＰＬ、それからＹＳを投入してこの海域には常時ＰＬを二隻、それから航空機は一日に一回というような監視体制でやりたいと思っております。それから南方海域は、これは余りいまのところさしあたってその伊豆からという方面では漁業の問題としては起こらないんじゃないかと、それから南西海域もそういう感じがいたします。それから日本海の海域は、これはちょっとこれもいまのところ韓国と中国の問題が起こらなければわりあいに問題は少ないんではないかとい
私どもいま考えております点は、たとえば「いず」、「みうら」を前進哨戒に使いながら、やはり期間的な点もございますので、一隻は南方の海域に使えるし、一隻は北方の海域に使えるというようなことを考えております。それからＹＳはやっぱり二百海里に広がりますと、相手の漁業の形態というもの、漁期というようなものをいろいろ考えていきながら、集団的なところも多いと思いますが、やっぱり遠距離のところはどうしても足の長いＹＳ、ビーチという飛行機での監視をやっていかなきゃいかぬということで重点的にやっていこうと思います。 ただ非常にむずかしいんですけれども、まるで現在のままでやりますということになりますと、そんなにたくさんあるのかという、ざっくばらんに申
私どもも実は先般からそういうお話をちょっと承りまして、いろいろ実は内部的に検討をしておるのでございますが、率直に申し上げましてかなり問題が大きいという点で非常に悩んでおるのでございます。改造の点は、もう先生いまお話がございましたのであえて繰り返さないところでございますが、私ども大体ＰＭと申します三百五十トン型、これは現在もう六、七百トンございます。これに三十三人人間を乗せてやっておりますが、これもアメリカのコーストガードだとか、まして自衛隊などに比べますと非常に乗組員は少ないということですが、実は私どもの仕事というのは、先生御承知の運航方面の船務と業務というものが重なって三十三人というグループになってございます。 その三十三人を
