端的に申し上げまして、短波の聴守体制をつくりたいと思っております。で、全国で幾つ局をつくったら完全に聴守できますかどうか検討したいということでございます。それから協力をしてくれる他の機関との連絡については、これは当該のところと、もうまさに目前の事態に備えて、許される範囲において相談したいということでございます。
実施期間中によく各省と詰めたいと思っている点ですけれども、現在考えていることをお話しをしたいと思います。 二百海里については、外国に守ってもらわなきゃ何にもならぬ。私どももまた取り締まりをやる必要がございますので、適当な地図に二百海里の限界を書いて周知方を図りたいということが一つでございます。 それから十二海里ないし三海里という一つ特定海域の問題がございますが、これは海図で明示をして、これも周知徹底方を図りたい。 それから外国との境界というお話がございましたが、ソ連との境界については、これは海図に書いてはっきりしたいということを三点考えております。
二ヵ月の期間中に作業をやりたい——間違いがあったらいけませんので、慎重にやらしていただきたいと思います。
海上保安庁の任務は、基本的には海上における人命、財産の保護という問題がございますけれども、海上保安庁法二条にございますように、法令の海上における励行、それから犯人の捜査、逮捕、犯罪の予防、鎮圧、海難救助、それから海上における船舶の交通の規制、それから海洋汚染防止、その他水路関係、それから航路標識関係を合わせまして、海上における安全の確保を任務としておるのが海上保安庁でございます。
もちろん海上における警備の問題、いまお話し、がございました日本の漁民の操業の安全を守ります。それから外国の不法操業を取り締まるということ、すべて海上警備の問題として海上保安庁の任務であると思っております。
私どもの任務は、いまお話を申し上げたとおり、そこで、別に自衛隊法の八十二条に、特別な場合に自衛隊も海上警備行動ができると、それは海上における人命、財産の保護あるいは治安の維持のために特別に必要があるときには、防衛庁長官は総理大臣の承認を得て海上行動をできることとなっております。平素のわれわれと自衛隊との関係は、自衛隊法百一条によって緊密な連絡を平素とるということになっております。
現在までは、その規定の発動は行われる必要がございませんでした。
海上警備の一義的な責任は海上保安庁にございますので、今後の事態に備えても、私どもは全力を挙げて海上保安庁の手でやりたいと考えております。
私どもが現実に日本の海上警備の問題で接しております国を申し上げますと、アメリカはただいま先生お話がございましたとおりコーストガードでございます。その制度にならって私どもが二十三年からできて、現在に至っておるということでございます。それから、ソ連の方は、現実に海上警備をやっておりますのは、漁業の取り締まりなどの関係でやっておりますのは国境警備隊ということで、これは警察機関であると聞いております。それから、韓国は海洋警察隊というのがその任に当たっておりますが、これも警察機関であるということでございます。
私どもの先ほど申し上げた任務と大体同じですが、水路関係の仕事が私どもと違って入っていない、これは恐らく海軍に入っているのじゃないかと思います。
私どもは、先ほどもお答えいたしましたが、アメリカのコーストガードとほぼ大半同じと御理解願って結構でございます。
私どもは現在、先ほども御説明申し上げましたように、私どもの任務は海上保安庁法の二条であると。現状ではその任務に基づいて一義的責任を全うするために全力を挙げたいと。自衛隊との関係は八十二条というところに関係があると。それは、防衛庁長官が特別に必要があるということを認められた場合には、総理大臣の承認を得て海上の警備行動に移ることができるというふうに了解をしております。
海上保安庁の現在の勢力でございますが、お話がありました船艇は三百十隻、航空機は三十四機、人員は一万一千人ということでございます。当面、これを最も重点的に使って、有効に使って、警察機関としての責めを果たしたいということを考えておりますが、何分、二百海里時代の到来が予想以上に早かったものですから、今後その整備増強計画の促進を図っていきたいということを、目下検討している最中でございます。
五十二年度の予算の中に盛られている内容は、ヘリコプター搭載の巡視船一隻、それから大型航空機一機、それから三十ノットの高速巡視艇二隻、それから中型ヘリコプター一機ということでございますが、そういった項目を中心に、今後その計画の促進方を図っていきたいと思っておりますが、どういう計画でどれだけの金額になるかは、まだいまのところ検討中でございます。
現在の一万一千人の人員が、整備の増強に伴って必要な増員をしていくということは当然必要でございます。それからいまお話しのロシア語でございますが、現状では、十人の養成が過去において行われて、必要な船艇、部署に配備をしてございますが、特に今後増強するために、五十二年度五人を増強してやりたいということを考えております。
五十一年の数字で申しますと、外国船舶による不法入域が二百六十九隻でございます。国別には、台湾船が多うございまして二百五十六隻。それから、したがって海域別には南西諸島、沖繩県周辺海域が多いということでございます。それから態様別に申しますと、不法操業はそのうちの約六割、百七十四隻であると。それから国別に申し上げまして、それに次いで多い不法入域につきましてはフィリピン船、ソ連船、韓国船、こういうことになっております。態様別に申し上げまして、不法操業に続いて多いのは漂泊、停泊、無許可入港、密入国ということになっております。
二百海里に行く船が少ないではないかというお話でございますが、先生いまおっしゃられたように、巡視船の中でＰＬ、ＰＭ、ＰＳ型と称して、ＰＬとＰＭ型で九十数隻ございます。これはもう十分現在、特に一番遠いところで申しますとマリアナの前進哨戒、それから毎年いまごろでございますとサケ・マスの北洋哨戒、そういったところに行っておる船でございまして、速力は十九ノット。したがって、漁船よりも遅いというようなこともございません。それから性能も、特に荒い海ということに備えて十分考えてございます。私どもは重点的な海域に有効に利用して、その責任を果たしたいと考えております。
私ども、いま先生からお話しございました計画をもう一度見直しまして、それぞれの項目についてどの程度必要か、どの程度促進方を図るかということをいま検討しております。それまでは、現在の勢力を有効に利用してやっていきたいと思っております。
先生御指摘のような領海問題、今後いろいろ起こってくると思います。まず一般船舶については、領海条約で御承知のとおり無害通航権がございますけれども、それに対応して、沿岸国はまたその無害でない通航に対して所要の措置をとることができるということになっておりますから、私どもはそれに基づいて所要の措置をとっていきたいと思います。 それから、漁業関係についてはそれとは別個にまた漁業の秩序、操業秩序維持のために取り締まり法規もできておりますから、それに基づいて私どもはさらに海上保安庁法で警察機関としての適当な行動もとり得ることになっておりますので、取り締まりを現実に行っていきたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、十二海里に領海が広がりますと、それから漁業水域が二百海里に広がりますと、確かに海上保安庁の仕事は増大するということで、私どももいろいろと考えている点がございます。 まず、現有の勢力でございますけれども、巡視船艇は全部で三百十隻ございまして、それが北は稚内、東は根室、西は対馬、それから南は石垣島まで百十六ほど保安官署がございます。主としてそういう基地に三百十隻をそれぞれ配備してございます。その中には当然二百海里まで参りますことのできる大型の巡視船もございますし、また現に、根室、対馬で外国の漁船の拿捕をいたしましたり、あるいは日本漁船の被拿捕を防止したりしている仕事で巡視艇がございますが、それぞれ必要に応
