海上保安庁の庁法第二条におきまして、法令の海上における励行、それから犯人の捜査逮捕、犯罪の予防鎮圧、海難救助、それから交通安全、海洋汚染防止、その他海上の安全に関する仕事というのは海上保安庁に与えられた任務でございます。したがいまして、今回の海上警備の問題も当然第一義的には海上保安庁の仕事である。これは庁法の示すところではっきりしております。 ただ、自衛隊との関係につきましては、自衛隊法の八十二条で、海上における人命、財産の保護、それから治安の維持につきまして、特別に必要があるときには、防衛庁長官は総理大臣の承認を得て行動をとることができる、こういう規定がございます。その場合も、当然海上保安庁が第一義的にやる海上警備の仕事につい
私、先ほど四つの点を申し上げましたが、一つは、ヘリコプター搭載の大型巡視船でございます。それから大型航空機でございます。それから中型のヘリコプター、それから三十ノットの高速巡視艇、この四つの項目について今後計画を促進していくという観点から私どもいろいろと考えていきたいと思います。ただ、年次別にどういう金額になってというところまで現状ではまだ詰まっておりませんので、お許しを願いたいと思いますが、そういう四つの点を中心として今後計画の促進方を図っていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、その整備、増強の促進方を図っていきたいと
実は、先生も御承知のとおり、この規定がございますけれども、まだ発動したことはございません。ただ、私ども当然自衛隊法にこういう規定がございますので、「特別の必要がある場合」にお互いにどういう行動をとり合うかというのは、そのときに備えてのいわば協定みたいなものはちゃんと考えております。私ども、どういう場合かというのを特に当面の問題と関連してお答えするのはちょっとむずかしいのですけれども、私どもの勢力でどうしても足りないというようなときに、治安の維持に困難を来す、あるいは人命、財産の保護に支障があるというときにこの規定は働くものと思っております。いずれにいたしましても、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、相互の連絡というのは十分とり
最初に先生からお話ございました二つの点についても、まだ確定した解釈ということではなくて、いわば想定でこういう場合はどうだろうかということが言われているということを私どもも承知しておるわけです。漁船関係についてそういう「特別の必要」が今後どういうふうに起こるだろうかというのは、実は今後の出現する事態というものを私どもいろいろ頭の中では実は思い浮かべて考えてはおりますけれども、漁船関係で果たしてこういう「特別の場合」というのがどういう事態で起こってくるだろうかというのは、ちょっといま私は率直に申し上げましてまだわからないという感じでございます。
李ラインの騒動が実は二十年代の終わりごろにございましたときに、いろいろな御論議もそのときにもあったようでございます。そのときの結論は、海上保安庁が朝鮮海峡でやれ、こういうことでかなり厳しい勤務に服したという点もございます。今後の事態といたしましても、当時の考え方と違いはないではないかと私は思っております。
飛行艇の問題については、ちょっと消極的なことを申し上げるので恐縮なんでございますけれども、実は飛行艇はたしか五、六十億かかりまして、それからそれの整備要員もかなり要るのでございますが、現状ではちょっと手が出しかねるものであって、私どもむしろより有効的な、先ほど申し上げましたような四つの手段というものでやっていきたいと思います。 それから、人工衛星のお話ございました。私どももアメリカからの情報として、それを監視の手段として取り入れていきたいという情報は得ておりますけれども、どの程度実用化ができるものであるか、現状をよく勉強させてもらって、アメリカのコーストガードとはかなり平素の行き来がございますので、よくその辺は今後勉強させていた
先生御指摘のように、ロシア語を修得した者の現状を申し上げますと、四十四年度からロシア語の研修を外部の委託、内部の研修ということで始めまして、五十二年の三月の末ではロシア語は十人が研修を終えて所要の保安部署、船艇に配備しているという現状でございます。 いずれにしましても、この対ソ連の関係というのが非常にシビアになってまいりますので、ことしは五名の研修を内部の研修と外部委託とで一年間勉強させるというつもりでございます。今後ともこの要員の研修については力を入れていかなければいかぬと思っております。
いま先生からお尋ねがございましたように、まず私どもは海上保安庁法の第二条で、領海警備について責任を負っております。それから実際領海警備についてどういう法規で取り締まりを現状でやっておるかということにつきましては、領海条約で無害通航権というものが一般に外国の船舶にも認められておりますが、その無害通航に違反するような場合には沿岸国として必要な措置をとることができるということになっておりますので、それに基づいて海上保安庁法に基づいて立ち入り検査もやりますし、航路の変更も命ずる、停船も命ずる、いわば領海外に退去を求めることということで現実にやっております。それからまた国内法に違反するということになりますと当然国内法で、刑事訴訟法に基づいて逮
いまお話がございました点については、御承知のとおり、陸上の警察でも職務執行について一定の制限があるということは、私どもも十分承知しております。広い海域で特に国際問題が起こりますので、私どもは十分慎重に考えながら対処していきたいと思います。
拿捕されている相手の国を全部網羅してまた詳しく申し上げてもいいのですが、いま当面ソ連で申し上げますと、拿捕されたのは五十一年で三十五隻拿捕件数がございましたが、これを拿捕しているのは、ソ連では国境警備隊でございます。 〔金子委員長退席、片岡委員長代理着席〕 それから対韓国の関係では、わが方が拿捕されている実績はなくて、むしろこちらが韓国の漁船の取り締まり関係をやっているということでございますが、取り締まりをやりまして相手に引き渡すということをやっておりますが、その相手は韓国は海洋警察隊という組織でございます。 それから、アメリカは、御承知のとおりコーストガードということで、いわば沿岸警備隊、日本の海上保安庁に当たる
現在の海上保安庁の任務でございますけれども、保安庁法の第二条で、法令の海上における励行、それから海難救助、それから犯罪の予防、鎮圧、犯人の捜査、逮捕、それから海上交通安全、海洋汚染防止、もちろん水路、灯台という仕事もございますけれども、海上安全の確保ということを任務としているということでございまして、領海警備について、海上警備についても第一義的には私どもの仕事であるということでございます。 それから現在の装備は、船艇で申しますと三百十隻、それが北は稚内から南は石垣島まで保安部それから保安署というもので大体百十六保安部署がございますが、そういう基地に配備をしてございます。それから航空機は、固定翼とヘリコプターと合わせまして三十四機
いまちょっと私の発言が誤解を呼んだような点がございますが、まず、よく巡視船は小さいから遠洋に行けないのじゃないかというようなお話がございます。これは現在私どもが前進哨戒ということで、サケ・マスの出漁期にその漁船のために前線に出て海難救助のために備えたり、それから特に海難事故が多い北洋の時期に北洋に出かけたり、東方の海上に出かけたりあるいは南方は一番遠いところはマリアナ海域まで哨戒に参りますが、そういう性能からいたしましてもっともっと遠いところに行っておりますので、これは二百海里に行くような船がないというようなことではございません。 それから速力は、巡視船でも二十ノット、巡視艇では二十五ノットぐらいが出ておりますので、漁船に比べて
私、先ほど五十二年度の予算の中にヘリコプター搭載の巡視船、その他いろいろなものを予算に計上したということを申し上げたのですが、それは実は数年間にわたる計画の初年度としてその計画の緒についたというかっこうで五十二年度の発足を見たわけでございますが、予想以上に二百海里の時代の到来が早いものですから、私どもがかねて持っておりました整備増強計画をさらに繰り上げて促進方を図らけなればならないということでございまして、今後予算的な措置を要しないで、いまのままでやれるということではないということに御理解をいただきたいと思います。
海上保安庁は海上保安庁法第二条の規定するところに従って、法令の海上における励行、それから海上における犯人の捜査及び逮捕、犯罪の予防及び鎮圧、それから海難救助、海洋の汚染の防止、海上交通取り締まり、その他海上の安全の確保に関する事項を所掌することとなっておりますので、したがって、海上警備についても第一義的には海上保安庁が主掌して、任務としてやるところでございます。ただ、特別の必要があって海上警備行動に自衛隊が、総理大臣の承認を得て行動される場合があり得るということでございます。
このお答えは自衛隊法を所掌している防衛庁からお答えいただくということが筋だと思います。ただ、私の理解で間違いがなかったら、八十二条の中に書いてありますことは人命の保護のため、それから治安維持のために特別な必要がある場合ということを八十二条には書いてあると思いますが、いずれにしても、自衛隊の方から正確にお答えを願いたいと思います。
私どもで海上警備の仕事をやるわけですが、私どもの勢力で取り締まりが現実に非常に困難であるというような場合に限られて八十二条の発動はあり得るのではないかと考えております。
八十二条は防衛庁長官がそういう特別の必要がある場合に、総理大臣の承認を得て行動することができるということを書いてございますのは御承知のとおりなので、そういった場合に当たるかどうかということは、その場合に御判断を願うということだと思います。
瀬戸内海の交通安全問題としてパイロットの問題、先生から御提示いただいたとおりでございますが、実は、パイロット——水先案内人の所管は実は運輸省の中では船員局ということになっておりまして、現在課長が来ておりますので、おそらくその間の事情を御説明できると思います。
私どもとしては、やはり必要なところへ水先案内人を乗せていくことが、特に外国船などの場合には交通安全上いいことだと思っております。瀬戸内海の中でどういう区域にどういう水先人を乗せていくかということは、従来その所管を扱ってきた船員局としていろいろな手続があろうと思いますが、私どもとしては、水先案内人が乗った方が危険予防になるということは申し上げられると思います。
