私どもは、先ほどからお話ございますように、国際法を、国際ルールを国内法化するときに、できるだけそのままやりたいということを考えるのは当然のことでございます。その意味で私どもは、今度用意しております国内法の一番初めに、国際規則に「準拠して」国内法をつくりますということでありまして、この準拠してという言葉は実はそのままという意味でございます。ただ、特に先生御指摘のように、国際的に万国が共通で守り合うルールという点はよく私どもは承知しておりますが、国内法化するときに当たっては、やはり国内法的な表現の方法というのが一般にあろうと思います。それから、特にいま先生お話ございましたように、当面一番問題になるであろうところの条約の九条と十八条との関
端的に、そのまま直訳でということが、国内法の新しいルールとしていろんな周知徹底方が図られて、従来と違わないんだということの誤解を全然招くおそれがなくて、新しい法律だけで国内的に昔からのいろんな利害関係者の間でその説明もつけていけるし取り締まりもやっていける、指導もやっていけるということでありましたら、私どもそうしたと思います。 ただ、古い現行法との関連を全然考えなくてもいいじゃないかという御意見は、そのとおりの御意見としては承らしていただけるんですけれども、実際、繰り返すようですが、国内の狭い海の上で利害関係のいろんな人がいるということで、どうも今度の条約では九条と十八条とがそれぞれ主語が違ったかっこうで分かれている。これは分か
余り繰り返しになってはいけませんので、まず最後のところだけお答えして、あとはひとつ別の委員会のところでまた先生の御審議を煩わしたい。 一番最後のところだけ申し上げますと、ちょっと読み上げますが、「狭い水道における漁労に従事している船舶とその他の船舶との間の航法関係等において、七二年国際規則と国内法との間に条文の立て方、表現あるいは用語において相違がありますが、これはあくまでも解釈上疑義が生じないように、七二年国際規則の趣旨を国内法の表現上明確にするとともに、現行法との連続性を明確にするための手当てを行っているものであり、その趣旨が七二年国際規則と国内法とで変わりはないことは申すまでもございません。」と、この趣旨を私からお答えをさ
具体的にはまた補足してお答えをさせますけれども、先生御指摘のように、かなり長い時間と手続をかけました。それは実は一九六〇年の国際規則と一九七二年の国際条約の間に差異があるんじゃないかというような、一口に申しますと、誤解がそれぞれ利害関係者の間にありまして、それを正しく解釈を、理解してもらうのに暇がかかったということでございます。 それで、いまお話しのように、審議会の部会では、短時日で時間がなかったというお話もございましたけれども、実はそれに先立ちます検討委員会、あるいは利害関係者として主たるものは海運側と漁業側とでございますけれども、その両方に対しまして、かなり十分な説明の機会を持って、ルールを理解してもらうように努力をしてきた
まず、概括的に私からお答えをいたします。 先生いまお読みいただきましたのが、海運側の一部の方の意見として述べられたことは事実でございます。しかし、私どもといたしましては、基本的な問題といたしまして、一九六〇年の国際規則と新しい一九七二年の国際条約との間に、いまお話のございました狭水道における一般船舶と漁船との航法関係について何も変わりはない、したがって、一九六〇年規則に準拠いたしました現在の国内法、現行法と、それから新しく準備をいたします一九七二年の国際条約に準拠した新国内法との間では、同じ問題について何も相違はないということを十分時間をかけて研究もし、勉強もし、それから国内的には外務省、法制局、水産庁とも十分のお打ち合わせをい
英語が国際ルールを遵守し合う、特に船舶の運航者間の公用語として広く——公用語と言ったらおかしいのですが、世界的な通用語として一番普及しているものだということは、先生お話がございましたとおりで、外国船に立入検査などをしますのに、向こうが日本語を使ってくれることはまず考えられませんので、こちらが英語を使ってやるということは、私どもは十分できていると思います。 保安大学校は高等学校を出まして四年間、保安学校の方は高等学校を出て一年ないし二年です。しかし、この英語が通用するというのは、もうこれはシーマンとしてきわめて基本的な事柄だということをよく自覚していますので、教育時間が何時間あるかというようなことまで、ちょっといまお答えはできませ
大変困った御質問を受けまして、その話せるという程度がどういうことかでございますが、私ども、機会があるたびに勉強はしていきたいと思っております。
新しい任務に備えまして、特に大型の巡視船の整備増強を図らなければならない、これはもうお説のとおりでございます。いま先生からお話がございました新造六隻というのは、私どもの五十二年度の予定といたしまして、従来二百七十トン型の巡視船であったものを三百五十トン型の巡視船につくりかえるというのが五十二年度六隻でございます。おかげで二百七十トンという老朽船の整理が五十二年度で終わります。 それから、三百五十トン型と申しましたが、実は三百五十トン型を一番初めつくりました時期には、実際のトン数がそれぐらいしかなかったのですが、現在つくっているトン数は七百トンぐらいもうすでにございます。大型化を、三百五十トン型という名称ですが、七百トンぐらいに船
やはり海事関係の船員の常識として、長年の経験から打ち立てられたような規則のようなものを「船員の常務」と言っておると思います。
先生からいま大事な点を御指摘いただきました。 狭い水道における漁労に従事している船舶とその他の船舶との間の航法関係等において、七二年国際規則と国内法との間に条文の立て方、表現あるいは用語において相違がありますが、これはあくまでも解釈上疑義が生じないように、七二年国際規則の趣旨を国内法の表現上明確にするとともに、現行法との連続性を明確にするための手当てを行っているものであり、その趣旨が七二年国際規則と国内法とで変わりはないことは申すまでもございません。先生のただいまの御発言につきましては、全くそのとおりであることを明白に確認をさせていただきたいと存じます。
いろいろ御議論いただいておるのでございますが、私どもの理解を申し上げますと、国際的な面では、一九六〇年の国際規則と一九七二年の国際条約との間に、狭い水道等における一般の船舶と漁船の間の航法関係というものについては、何も変わりはないということを信じております。また、したがって、一九六〇年の国際規則を国内法化した現行の国内法と、それから一九七二年の条約を国内法化しようとして御審議を現在お願いしている法案との間にも、いま申し上げた点について何にも変わりはございません。 そういう意味で、いろいろな御批判もいただいたのですが、特に国内法は、国内的に一般船舶と漁船の間にもうすでにかなり定着した理解が深まっている点がございますので、それを表現
実はやはりこの狭い海を使います上で、特に狭い水道に利用者がおるときに一番問題になるのは、私どもも平素取り締まりの面からも神経をとがらすのですが、はっきり申し上げまして、漁船と一般商船との関係なんです。それぞれ漁業の生活に結びつき、また一般商船の活動に結びついておるわけですが、そういう面で、いまわかりにくいじゃないかという言葉がございましたが、すでに海上衝突予防法の中で、われわれが今度国際条約に準拠しても全然変わっていないと申し上げておるところの、狭い水道における漁船と一般商船との関係を、実は率直に申し上げまして、お読みいただいてわかりにくい点があるかもしれません。 しかし、利害関係で一番結びついている関係者の間では、すでに定着し
基本的なルールでございますので、理解を得るということを今後とも十分続けていきたい。いま御指摘の二つの方法についても、私ども努力をして、できるようにやりたいと思います。
ちょっと私から口を出して申しわけないのですけれども、井上先生にちょっと聞いていただきたいのです。 この法案を用意するのに、きのうからも、大分遅過ぎたじゃないかというておしかりを受けているのです。事実、七月十五日を控えて、ぎりぎりいっぱいで御審議を煩わすということについては、おわびをしたいと思います。ただ、検討委員会、それから海上安全船員教育審議会、それにかけて、手続と時間とをかけてきましたのは、漁業関係と海運関係の両方から誤解のないように、お互いに守ってもらう基本ルールですから、理解をしてもらうようにということで、今日まで来ました。業界の方にかなり入ってもらって、御相談をして御理解を得るということと同時に、水産庁ともよく相談をし
たびたび出てまいりまして失礼なんですけれども、この法律に手をつけましたときに、非常に漁業と海運と両方から誤解がございました。 それで、漁業の方は、狭い水道では、漁船は一般船舶の通航を妨げてはならないという九条。項だけを、実は十八条と切り離して読んで、これは大変だ、どうも瀬戸内海が狭い水道ということになって、漁船の方が商船を妨げることができないというようなことになったら、全部漁業ができないんだという大騒ぎから実は始まった。片や一般船舶の方は、十八条だけを主として読みまして、一般船舶の方が避けなくてはならないところは狭水道以外だというようなことで、狭水道では避けなくてもいいんだというようなことを言いまして、そういう右左の誤解が非常に
いま先生、議事録というお話があったので、その関係をちょっと聞いておりまして、ちょっと聞き落としましたので、申しわけありませんが……。
間違いございません。
海上におきます衝突予防のための制度は、国際的に申しますと、一八八九年の国際海事会議で衝突予防規則が制定をされましてから、主要海運国は、その国際的なルールに基づいて、それぞれ国内法化を行ってきたわけでございます。わが国では、明治二十五年に海上衝突予防法を制定いたしましてから以来、そのときどきの国際規則に準拠をいたしまして国内法を制定してまいりましたが、現行の海上衝突予防法は、一九六〇年の国際海上衝突予防規則を国内法化したものでございます。 ところが、その後、国際的にも、海上交通の実態がいろいろと変わってまいりました。そこで、そういった新しい交通の実態を織り込んだ国際的なルールが、一九七二年に、千九百七十二年の海上における衝突の予防
私どもとしては、この海上衝突予防法が海上交通の本当の基本的なルールであるということをよく考えまして、もちろん国際条約との関係がございますので、世界各国の加入状況というものもいろいろ勘案をしてまいったのは、一方において事情がございますけれども、国内的には、関係省庁と調整をして、海運関係、漁業関係等の関係者の理解を十分得た上で国内法を用意して、御審議を煩わしたいということで、かなり時間をかけてまいりました次第でございます。 繰り返すようですが、関係の方々の十分の御理解を得たいという乙とで、かなり手続を踏んで時間をかけてきたということで、結論的にはどうも七月十五日の発効を控えて、その間際になったということは申しわけないと思っております
早過ぎなかった、むしろ遅かったということは、先生御指摘のとおりだと思います。 ただ、今回の私どものお願いは、国際条約が新しくなりますので、それに準拠した国内法を新しくつくりたいということでございまして、全く新しい、たとえば十一航路におきます海上交通安全法のルールを外国船舶に徹底するのにはかなりの期間を要しますけれども、この国際条約につきましては、すでに主要な海運国が締約国となっております。締約国となっているところは、当然この条約はよく知っておるわけでございますので、そういった面では、一九七二年以来確立されておる国際条約について、外国は、少なくとも締約国はよく知っておるということでございます。それから非締約国の場合はよく教えなけれ
