私、先ほども、基本的なルールでございますので、関係者の理解の間に食い違いがあっては一番いかぬと思いまして、それで実は一年八ヵ月かかったのですが、海上保安庁の長官の私的な諮問機関として、御審議を願う機関を一つつくりまして、それに漁業関係、海運関係、いろんな専門家に入っていただいて、それで国際条約をよく勉強してもらって、たとえばいまお話の出ました狭い水道における漁船と一般船との航法関係について一九六〇年条約と一九七二年条約との間に何も違いはない、したがって、一九六〇年条約に準拠した現在の法律と、それから一九七二年条約に準拠して新しくつくる国内法との間に、特に微妙な二十六条関係の漁船と一般船との狭水道における航法関係については現行の二十六
これは大事なことなので……。 国内法が御審議をいただいて御賛成をいただいてないのに、新しい国内法をことしの正月から宣伝したということでは決してございませんので、これは、一九七二年の条約自体がこうなっているということで広報活動をしたということでございます。 結果として国内法が、これはもちろんそれを忠実に国内法化した内容でございますから、国内法化ができましたら、当然これはまた国内法の周知徹底の広報活動として役に立つということを考えております。
承知しました。
まず全般に、私どものいまの勢力の現状をちょっと申し上げたいと思いますが、御承知のとおり、北の第一管区から先ほど先生お話がございました沖繩の第十一管区に至るまで、十一の管区に分かれまして、それから保安部署と申しますと、保安部が六十五、それから保安署が五十一で、巡視船艇は三百十隻、それから航空機が三十四機。航空機は十二基地がございます。そういうところに配分をしてございます。 いま大臣からお答え申し上げましたとおり、領海警備の一般的な責任は海上保安庁が負うのでございますので、まずは十二海里、二百海里時代の到来とともに現有勢力を最も有効に重点的に使って、その責任を果たしたい。ただ、特に二百海里ともなりますと、かなり広域な水域になりますの
条約を国内法化する場合に、御指摘ございましたように、内容はもちろんのこと、形式的にも全くそのままとするのが一番いいという御指摘がございました。できたらそうしたいということは、基本的にはあると思います。ただ、これはへ理屈を言うようですが、一般に条約を国内法化するときに、いろいろな国内法の決めがあるので、実質的な内容が変わらぬ意味で形式的にちょっと変わるという場合はあろうかと思いますが、特に今回の場合に、私どもは条約の内容を国内法化するときに変えたという点は、全く実質的な意味で変えたということはございません。実は、特に第一条の「目的」の中にも、その意味で「国際規則の規定に準拠して、」航法だとか、灯火だとか、形象物だとか、信号についての必
私もいま先生のお話を聞きながら考えて、お答えは用意しておりますけれども、また間違ったことを言って紛糾したらいけませんので、課長に一遍説明をさせます。
私どもの関係ではっきり言えることは、私どもは、大体運航の責任は船長だと思っていますから、その船長について処罰するということであります。ただその船長の後ろにいる主なオペレーターと、その船長が具体的な事故の運航責任についてどういう関係にあるかというのは、ちょっとまだ、一般原則ではなかなかむずかしい点があろうと思いますので、これはケース・バイ・ケースで、仮に両罰規定が働くような海洋汚染のときにどうなるかというのは、用船契約そのものをよく調べて判断しなければいかぬと思います。
実は、長い年月かけまして、いろいろな検討委員会やら審議会でやってまいりました私どものねらいは、海運関係、漁業関係の関係者に、この条約ないしは国内法規について誤解のないことと、理解を得るということを念願としてまいりましたが、多少まだ誤解をしておられる向きがあって、何か国内法が国際条約と背馳している、違っていることを書いている、そこで外国と日本の国内で判断の違いがあるとか、あるいは漁船関係の方と海運関係の方とで解釈の違いがあるので、航法が混乱するとかということでございますが、実はそれがないようにと私ども念願してまいりまして、年月をかけ、いろいろな手続を踏んできたということでございますが、今後とも、私どもは、中央、現地の保安官、両方ともそ
御承知のとおり、海上保安庁の庁法の二条で海上保安庁の任務というものは決められているのですが、法令の海上における励行、それから海上の犯罪の予防鎮圧、それから海難救助、それから海上交通安全、それから海洋汚染防止もございますが、それとちょっと別の意味で、航路標識、これは灯台でございます、それから水路業務ということがございまして、それをすべて総合して、海上における安全の確保の仕事というのが海上保安庁に与えられた現在の任務でございます。 御承知のとおり、率直に申しまして、二十四時間勤務で毎日仕事をしていることの一番関連の多いのは海難防止でございます。大体、五十一年、去年一年間の数字でざっと二千六百六十件ぐらいの要救助海難がございますので、
いま船の大きさの話が出ましたんで、ちょっとだけお話しいたしたいのですけれども、御承知のとおり、まず一番大きい船というのを十隻私ども持っているんですが、一番大きな船は「宗谷」でございます。南極探検にも行きました「宗谷」で、これは昭和十三年にできた船でございますのでもう三十八年というのですが、南極探検にいきますときにかなり大改造してありますのでいままで使用に耐えておるわけですが、これが一番大きくて三千八百トン。それからその次には、マリアナ海難が頻発いたしましたときに、その対策としてつくりました二千トン級の船が「いず」「みうら」と申しまして、これが二隻ございます。これは横浜に置いてございます。 それからあと七隻は千トン型と申しますもの
お説全くそのとおりでございます。 それで、先ほど大臣から申し上げました数字は五十二年度の予算案に盛られている数字でございまして、私ども正直申しまして、ちょっと言い過ぎになるかもしれないのですけれども、三年ぐらいの計画で、後に五十三年度がくる、五十四年度がくるというつもりで二百海里の対応策というものを考えておりました。ところが、非常に速いスピードで二百海里の時代が到来しましたので、これからどういう事態が出現するか、正直に申し上げまして私どもも任務を果たすのにかなり責任を感じております。そこで、その三年程度の計画をもっと早くやっていかなければいかぬということをいま感じておる次第でございます。 それから、全体の運輸省の枠との関係に
水産庁とは特にこういう十二海里の問題が出てまいりまして、非常に密切に連絡をとっておるつもりでございます。現に三月の末に、日本の漁船がやむを得ずソ連の水域から撤退してこなきゃならぬというときに一つ山があって、われわれも無事にこちらの水域に戻ってくるだろうかということを非常に心配して、それで水産庁で押さえておられるのは、それぞれの漁業の魚種に応じてその許可をとっておられるような隻数をもとにして実績をつかんでおられます。それをいただいてわれわれはまたそれぞれの港で、実際に出ている隻数を押さえて、それが無事にこちらの水域にまで出てくるということに備えて、いまで申しますと根室近辺に二隻、それから襟裳岬をはさんで東側に二隻、西側に二隻、それから
御承知のとおり、一管から十一管までございまして、現在は一番北の端と申しますと稚内の保安部、東の端は根室の保安部、それから西南の端は実は一緒になりまして石垣の保安部、先ほど韓国の関係で申しますと、かなり西に近い地位で対馬の厳原の保安部というようなところがございますが、全部で保安部が六十五と、それから保安署が五十一ございます。かなり全国的に分散して配備をしておるつもりでございます。それからそれをまとめておる管区本部で申しますと北の第一管区から、沖繩復帰に伴いまして南に新設されました十一管区までございます。いまのところ十二海里になりましても、二百海里時代になりましても、一管から十一管までの管区本部、それから百十六の保安部署の位置は守ってい
先生御指摘のように、領海が広がります。それからさらに二百海里という問題も近くやってきます。で、私どもの現有の勢力といたしましては、巡視船艇が三百十隻でございます。それから航空機が三十四機でございます。全国で大体百十六の保安部署に巡視船艇を配置し、航空機は十二基地に配置をしてやっております。領海警備に当たっては、さしあたって重点的にそれらの勢力を有効適切に使って領海警備の実効を上げるということを考えております。 ただ、御指摘のように漁業操業の秩序を保つべき範囲が広がりますし、海洋汚染防止の仕事も範囲が広がりますので、やはり勢力を増強する必要がございますので、ことしの予算案にはヘリコプター巡視船一隻、三十メートル三十ノットの高速巡視
率直に申し上げまして、私が先ほどお話しいたしましたように、現在の装備では手薄なことが非常に心配でございますので、今後整備計画を着々と進めたいということでございます。
私ども実は自分の中で計画を持っているんですが、まだ外に、政府としてのお話もまだしておりませんので、目下その計画を着実に進めるということで御了解いただきたいと思います。
海洋汚染防止法の取り締まりは私どもの仕事でございます。ただどういうふうに……
いい条件をつくっていくという面では汚染を防止する基準なぞは環境庁でおつくりになっておる、それを実行に移して取り締まりするのはわれわれの仕事と、こういうことでございます。
海上保安庁の部内で打ち合わせをさせてもらいます。大事なことだと思います。
尖閣の警備につきましては、いまお話しのように、大体四ないし五日に一回ということで私どもの巡視船が巡回をしているという現状でございます。いまお話しのように、外国の漁船が尖閣の付近で漁をしているというのを視認する場合が年間を通じてかなりの件数でございますけれども、われわれは、いきなり違反として取り上げるということよりも、現状では退去を求めるということで、荒天避泊であるとかそういう事情を聞いて退去を求めているという現状でございます。
