竹島は日本の固有の領土ですけれども、不幸にして現実には施政が行われていないということは認めざるを得ないのでございます。 そこで、私どもは、外交ルートを通じてこれに対応するということが国の方針としても、また私どもの行動として許されることでもあるというふうに了解しておりますので、調査をいたしまして、その都度われわれの調査結果を外務省に通報いたしまして、外務省からまた外交ルートによって固有の領土であるという主張を続けておるということでございますが、遺憾ながら現実に施政が行われていないということを認めざるを得ませんので、それ以上は、どういう方法で解決するかというのは国の大きな問題としてお考えいただくということで、私どもは直接の行動に出て
この竹島につきましては、現状としてはどういう処置の仕方をするかというのは国の大きな方針でございますので、私どもだけで簡単に判断はできないと思いますが、実際、先ごろ、恐らく不幸な結果を見るかもしれないという警告が一方的に韓国の方から寄せられたのは領空の侵犯の問題であったと思いますけれども、領海の問題について漁船とのトラブルがないようにということについては、私どもは現実に施政が行われていないという現状をよく漁民に教えて、両国間でトラブルがないように現実の対応はしていかなければならぬ、またそれは現にやっているところでございます。
恐らく先生は予算書の防災対策のところをごらんになっておるのだと思いますが、数字はそのとおりでございます。この予算書をつくるときに、私どもも、そういう誤解を受けるのではないかということを非常に心配しながら実はつくったものなのですが、まずは先生御指摘の海洋汚染の防除とそれから海上災害の防止について、海上保安庁の仕事として大事な仕事である、特に東京湾における第十雄洋丸の事故、それから三菱の水島製油所の事故、あれを契機として、そういう必要性が出てきたというのは、これはそのとおりでございまして、実はこの前の国会に、この運輸委員会にお願いして、法律改正をやらせていただきました。それは、海洋汚染の防除だけを決めておりました法律を、海上災害の防止と
いまの救助の人員は次長からお答えいたしますが、これは注釈になるのですけれども、海上保安庁は三〇％足らずしか救助してないじゃないかという数字は、ちょっと説明が入りますので、これはまず船を主体に考えておりまして、人命のみを救助したというのはこれと別になっておるというのが一点でございます。 それから、海上保安庁以外の救助あるいは自力救助ということになりましても、海上保安庁が現場へ行って最後までその船を助けたという数字が三〇％足らずでございますけれども、もちろんＳＯＳが入ったり海難の情報が入りましたら、海上保安庁はすぐに自分のところで船を出しますと同時に、また付近の航行船舶に通信で、近くにおる船はないか、すぐ助けに行ってくれということで
保安部は全国で六十五ございます。一番北の端で申しますと稚内の保安部、それから東で根室海峡の保安部、それから対馬のところでありますと厳原保安部、一番南と西の端でありますと石垣の保安部、合計六十五ございます。
現状はもう先生御承知のとおりで、三百十隻ぐらいの巡視船艇があります。それから航空機が十九機ございます。それで全国の基地としては百二、三十の基地に船を置き、十二の基地に航空機は置くという現状でございます。 それから、五十二年度の予算案の中ではヘリコプター搭載の巡視船を一隻、三十メートル、三十ノットの高速巡視艇を二隻、大型飛行機ＹＳ一機、日本海岸の航空基地とそれに置く中型ヘリコプター一機、それから、それ以外にスカイバンの航空機一機、二百五十トンを三百五十トンに代替建造する五隻、これを主として来年度の予算案に盛ってお願いしておるところでございます。 今後領海が十二海里に広がり、さらに二百海里時代が近い将来やってくるということに備え
ちょっと訂正させてください。私、先ほど不足の数字を申し上げまして、いま大臣から御訂正いただいたとおりでございまして、航空機は全部で三十四機、ヘリコプターはそのうち十九機で、国定翼機が十五機ございますので、その点御訂正申し上げます。
領海が十二海里に広がりまして、どうやら領海の面積が三倍以上になるのだということで、各方面からいろいろな御論議や御心配をいただいておるところでございますが、私ども現在の保安庁の力といたしましては、船艇合わせて三百十隻、巡視船がそのうち九十五隻、巡視艇が二百十五隻、それから航空機が、ヘリコプターが十九機、固定翼が十五機、合わせて三十四機。それを、船艇は六十五の保安部とそれから保安署合わせまして全部で百十六の船艇の基地に、それから航空機は十二カ所の基地に割り当てて現在いろいろな仕事をしておるわけでございます。仮に領海が三倍になりましても、当面の勢力でやっていくつもりであります。 それからなお、当然整備増強計画は考えていかなければなりま
いま先生からお話ございましたように、また私も先ほどちょっと申し上げましたように、領海の警備については一般的に海上保安庁が責任を持っております。それから、特別に必要がある場合には自衛隊法の八十二条によりまして自衛隊が海上警備行動というのを行うことになっておりまして、その場合は防衛庁長官から総理大臣の承認を得るということになっておるのは、いまお話しのとおりでございます。本来、当然平時から戦時にわたって一般的な領海警備について責任を持っております海上保安庁の使命とそれから自衛隊の使命とは、これは実は違うのでございます。しかし、特別な必要のある場合だけはそういうことで海上警備行動というものを自衛隊もとり得るということになっておりますが、その
現在まで海上自衛隊がこの八十二条の発動によって海上警備行動に移ったという例はございません。いま先住お話しのとおり、三十五年から、しかし万一の場合、特別な必要のある場合に対処してこういう協定を結んでございますので、私どもとしては、この協定によって自衛隊と行動していくという用意は今後ございますが、現在までこういう事例が発動したことはございません。
自衛隊法の中にも、自衛隊の方でも海上保安庁と平時からいつも連絡を密接にとるという規定がございます。また平素の業務についても、こういう場合でございませんけれども、災害出動みたいなときは絶えず連携をとるという実例がございますので、不審船の行動についても向こうから連絡は絶えずとれるということで、それぞれ二十四時間の勤務体制をとっておりますので、十分連絡はとれているということでございます。
先生御指摘のように、外国の一般船舶は領海内におきましては当然無害通航権を持っております。そこで、もし船舶が無害でない行為で通航するというようなことがございましたら、その行為の中止を求めて領海外へ退去を求めるということになっております。それから、特に国内の法令に違反していると認められる場合には、その法令の定めるところによって、さらに厳重な処分もできるというたてまえになっております。いずれにしましても、国際紛争につながるような先生御指摘のようなおそれがある事件でございますから、海上保安庁としては、絶えず慎重にやるということを心がけていきたいと思います。
本年に入りましてから、ソ連による拿捕は十月十二日現在で三十四隻百九十三人でございます。このうち道東——北海道の東周辺の海域が二十九隻で百三十九人、これが一番多うございまして、それ以外では沿海州の海域で三隻、三十五人、それから樺太海域が二隻、十九人、合計で先ほど申し上げた数字でございます。このうち帰還した者が十六隻で百三十一人と一遺体がございます。未帰還は、したがって十八隻で六十一人でございます。それから、ミグの事件以後ふえたのではないかということについては、ちょっとまだ簡単にその判断はできないと思うんですが、数字を申し上げますと、九月以降の拿捕が道東周辺海域で六隻、二十九人、沿海州海域で一隻、七人、合計七隻、三十六人でございます。こ
私の方からは、先生いまお話ございました警戒体制というようなことも御説明したいと思うんですが、実は私は先週根室へ行ってきました。それで、これは特に最近の情勢でということではございません。年に検閲の計画がございますので行ってきたわけで、そういう計画はもう年度当初から決めておったのですが、確かにこちらの警戒体制を強固にやって、その領土問題で割り切れない気持ちでおられる漁民の人たちに不安を与えないということは大事なことだと思いますので、多少我田引水になるのですけれども、やはり今後その問題だけを取り上げてみても、巡視船艇はちょっと増強していかなければいかぬということを痛感してまいりました。 現状では、根室海峡に羅臼に一隻と根室に一隻と、二
大変言いわけがましいことは余り申し上げたくありませんので、できるだけその先生のお気持ちに沿うように現場でやらしたい、できる限りやらしたいと思います。
おっしゃるとおりロシア語がちょっと不自由しております。私も釧路で実は研修でロシア語の教習をやりまして、それでそれぞれ根室、釧路、管区本部の小樽というところにおるんですが、病気になったらもう全く手薄だという。ところが、釧路の目の前にソ連の漁船群がおるというときに、どうしようかと思って実は困っているんだという話を保安部長から聞きまして、もちろん基本的には教習をやって人材を養成していかなきゃいかぬけれども、急場のときに根室からよこすのが早いか、小樽の管区本部からよこすのが早いか、交通の便利がありますし、千歳から空路で来るのが早いかというようなことも相談してきましたところです。おっしゃるとおりロシア語は非常に手薄です。ただ、私のちょっと聞い
もういきさつは先生御承知のとおりでございます。別に繰り返しません。実は水産庁の方と一般の船舶と、それから漁船関係の船舶との航法の調整の問題がございますので、両方で調整をやっております。その意見が調整ができましたら、できるだけ早く国内法化をして条約として批准をしたいという作業を進めている最中でございます。
現在で加入が十六カ国になりまして、それでトン数で六六％の現状にあると思うんです。トン数でしたか、隻数でしたか、どっちかちょっとはっきりしませんが、いま調べますが……。したがって、来年の七月十五日に世界的に発効するという予定でございます。
先ほど先生、加入国は二十六カ国、それから隻数で六六％でございます。 それから、確かに遠洋の漁業と、それから国際の一般の船舶との関係というのは、別に利害関係の相反するというような点はございません。ただ、沿岸の漁業に従事している漁船と、それから一般船舶との通行方法の調整については、これは現状でもかなり調整がなされておりますけれども、その現状を変えないという前提で当然調整を図らなければならない点がございますので、その点について沿岸漁業との面で水産庁と私どもが調整をしているということでございます。
近く外務省で条約の翻訳会議を始めていただくということで極力努力しているところでございます。
