法律で書いてあることは当然守らせるという前提でございます。したがって、私どもは、防除の作業を十分にやらして、関係者に被害を与えないようにということで、平素から事件の発生を監視をし、また、事件が起こりましたら法令の遵守状況を見て取り締まりをするということになっております。で、かなり過去にもいろんな事件がございました。それは刑事事件として私どもは取り締まりの対象にいたしますものは取り締まりの対象として、事件として検察庁に送致をして、検察庁で刑事事件として取り上げて裁判にかけるということでございます。また、民事関係の被害が起こりましたならば、それは刑事の問題ではございませんが、関係者の間で民事の裁判が行われているという例が過去においてある
数字で申し上げますと、当庁が確認をいたしました油による海洋汚染の件数は、過去五年間の数字で申しますと四十六年に千三百件、四十七年に千九百八十三件、四十八年に二千六十件、四十九年に千九百八十五件、五十年に千五百八十四件と減ってきております。その油による汚染の件数のうちで、原因者不明のものは四十六年に三百二十四件、したがいまして、油の汚染件数のうちで不明件数は二五％でございました。四十七年は不明の件数が七百九十五件で、総件数に占めるウエートが四〇％、四十八年は不明件数が七百五十二件で、総件数に占める割合が三六・五％、四十九年は七百八件の不明件数で、総件数のうちに占める割合が三五・六％、五十年は不明件数が五百十三件で、総件数の上に占める割
その点は従来の海洋汚染防止法と私どもは考え方を変えておりません。したがって、何人といえどもその油を流してはいかぬという原則的な禁止の条文と、それから第六章で原因者がそれぞれそれに対する防止の措置をとらなければいかぬ。たとえば、まず船長が応急措置をする、続いて所有者が本格的な防除の措置をするというような点は、従来と何にも変えておりません。それからもちろん基本的に精神として、ＰＰＰの原則に基づいて原因者がそういった防除の責任を負っておるのでありますから、そういった精神に基づいて守らせるように指導していくのは従来と変わらないつもりでやっております。 なお、私ども今度の法律でお願いしたいと思いますのは、油の面について言いますと、やはり環
実は、私の直接の所管ではないんですけれども、海運局系統の法律ですが、私、当時前国会にこの法律を御審議願いましたこともありますので、先生いまお尋ねのお話がございました点につきましては、間違いなくタンカーの損害賠償責任につきましては、従来の制度よりもさらに責任を加重して無過失の損害賠償責任ということになって、それに基づいて国内法が制定をされたと。ただ、これが発効するのがたしかこの秋ごろからでなかったかと思っておりますので、ちょっとその発効の条件などはいますぐ思い浮かばないんですが、たてまえは無過失賠償責任になっております。
一定の不可抗力の事由に該当しない以上は故意、過失の区別なく、無過失でも責任を負いますので、一定のトン当たりの金額に基づいて損害を賠債するということに新しい法律ではなっているということでございます。
その新しい賠償保障法では、実は原因者不明のことには触れておりません。原因者がはっきりしている場合に、その原因者が無過失でも責任を負うということでございまして、その基本にはたしか二千トン以上の船舶に強制保険を掛けさせて保険金を積ませておくということが基本になっておったと思います。原因者不明の救済制度につきましては、たしか水産庁の方で漁業の補償に対する漁場油濁被害救済基金というものを設立をいたしまして、原因者不明の漁業に対する被害について、清掃費なり補償費なりをその基金で支払っておるという制度を水産庁でやっておるということでございます。
この油濁損害賠償保障法ではもう無過失の損害賠償責任になっておりますので、その加害者がだれかということがはっきりしておれば過失の有無は問わないということで、そういう判定は要らないというのが新たにできた油濁損害賠償保障法の精神であろうと思います。
そのとおりでございます。
私どもは、原因者不明の件数をできるだけ少なくしたいということで、その油の分析、検出の装置でございますとか、あるいは先ほどもちょっと申し述べましたけれども、夜間の撮影装置とか、そういったものを使って原因をはっきりさせるということに、取り締まりとして責任を負っているということでございます。それから……
そこで、まあ数字をいま申し上げようと思ったんですけれども、年々の……
海上保安庁が監視の責任は持っておるということでございます。
明原丸の事件の刑事と民事の訴訟の現状を申し上げますと、まず刑事訴訟につきましては、横浜地検川崎支部が昭和四十七年八月三十一日……
起訴いたしまして以来、昭和五十一年二月二十日までに十八回の公判が開かれたと聞いております。これは海洋汚染防止法違反で私どもが昭和四十七年三月二十四日に事件を送致をいたしましたところによるものでございます。 次に、民事訴訟ですが……
明原丸が油を流したという事件について、私どもは海洋汚染防止法のそれぞれの条項に照らして事件を送致をした。で、被疑者は船長と機関士と、それから両罰規定で明治海運という会社であるということでございます。
警備救難部長にその件は調べさせてありますので、ここにおりますからいまお答えをさせます。
一番意見の分かれているところは、油の同一性ということについての問題が残されて意見が分かれて、それでやむを得ず裁判になっていると思うのです。裁判の手続がどれだけかかるかということは、これはちょっと私どもから申し上げられないので、これはそういう司法の手続によるほかはないと思いますが、やはり裁判が解決してその責任の問題が明らかになった上で、その内容に従ってその処理が行われるということを私どもは期待するということでございます。
ちょっと数字になって恐縮なんですけれども、事件の原因者が、先生御指摘のような、私、先ほど申し上げたように……
送致件数というものは、私ども取り締まりをやっていまして、これ別の数字になりますけれども、四十六年から五十年までかなりふえて、私どもとしては一生懸命に事件を追いかけて立件をして送致をしているという数字は別にございます。それで、油の汚染件数に対してわれわれが承知している率としては約半分。五十年で言いますと五二％ぐらいのものを送致しているという現状になっております。 本件につきましてやはり私どもは、川崎の油の事件について海洋汚染防止法違反で送致をして、起訴されて、それが刑事事件になっているということですが、遺憾ながら木更津の被害との因果関係について関係者の間で意見が分かれておって、裁判ざたになっているということが今日まで解決を延引させ
私ども取り締まりの側に立ちますと、直接的にはやっぱり刑事責任ということになりますけれども、できるだけ先生お話ございますように、その原因と結果というものが判然といたしますように、監視、取り締まりを十分続けてこれからいきます。そういうことで、やはり原因者負担の思想が、後で油を流すといい結果は出ないというふうなことをみんなの気持ちの中に植えつけていくためにも、それが私どもは必要だということを考えております。
原因者の究明がすべての基本だと、これはその通りでございます。 それから原因者の究明について努力を続ける、これは事実、材料、手段があります限り、それは努力すべきものだと考えております。
