私どもは、現在の人員、現在の船艇で、かなり広い仕事でございますけれども、その広い仕事の中の一つとしてできるだけ公害取り締まりをやっていきたいと思っております。 現在、船艇が三百八隻、航空機が三十四機で、両方から相互に連絡をとり合いながら公害の監視、取り締まりに当たるという実情でございますが、いまお願いしております五十一年度の予算案の中身といたしましても、海上保安庁の船艇の建造といたしましては、三百五十トン型六隻と巡視艇が四隻、それから航空機もスカイバンを五十一年度と五十二年度にわたりまして一機増強するということで、公害防止だけではございませんけれども、その他海難救助等もあわせて行う船艇、航空機の増強に今後とも努力をしていきたいと
お説のとおり、航空機というものは非常に大事だと思います。先ほどの例での島根沖のことしの冬の取り締まりの実情を申しましても、実は福岡の基地から持っていったというような現状でございまして、非常に有効な監視、取り締まり体制としては航空機が大事だと私どもも考えております。 さらに、また、海洋法の改正の問題が現在まだニューヨークで論議されているところですけれども、公害防止ゾーンが非常に広くなってあるいは二百海里の経済水域と同じところまで広がるのではないかというようなことが現在一部論議の内容となっているようですが、そうなりましたら確かに航空機によらなければ公害の監視、取り締まりができないというようなことになるかと思いますので、かなり乏しい予
船舶については、船舶安全法に基づきまして、ガス検知器、消火器等の消防設備を備えることが義務づけられております。また、シーバース等の危険物を管理する施設につきましても、消防法に基づきまして消火設備の義務づけがなされておりますので、当面応急措置を講ずる資機材は船内に一応用意されているというふうに理解しております。
訓練の施設といたしましては、第二海堡に訓練施設をつくるという予定になっております。
私も関係の漁民の方からの反対があるということをちょっと聞いておるのでございまして、非常に心配しておるわけでございます。この防災センター、現在の海上防災センターがすでにこの訓練事業に手をつけて施設も行っておりまして、もうこの数日中には訓練船が実はできあがってくるというはずでございますが、どうしても適当な場所で訓練の実施をしたいということでございます。もちろん地元の漁民の方には十分お話をいたしまして、誤解のないように、被害などを与えることなく訓練が行えるということについて今後とも十分センターから説明をさせるということに努力をいたしたいと思っております。
現在のセンターの組織の中に漁民代表の方が入っておらないということは事実でございます。現在は十数名の理事が並んでおりますが、これはこのセンターの仕事に対して、オイルフェンス等の備蓄をここで共同で行うとか、あるいは消防船の利用を行うとか、直接関係のある人がそれぞれ業界の代表として主として入ってきておるというかっこうになっております。 それで、今度の新しいセンターの組織の中では評議員という制度がございまして、いままでのセンターの理事はその新しい評議員のメンバーにおそらく移行していくんじゃないかと思っております。と申しますのは、このセンターは認可法人でございまして、国がその組織あるいはその役員の任命を直接指示したりするというかっこうには
東京湾の横断道路の計画については私どもも承っておりますが、率直に申しますと、海上交通の安全とか海洋汚染防止とかということから見たら、その影響は、不用意に行いますとかなり悪影響があるのじゃないかということが非常に心配でございますので、そういう交通の安全と汚染の防止という面から、もし建設するならば今後どういうふうな対策を講じていくべきかということについては私どもは十分検討をしていきたいと考えております。
海洋汚染防止法の制定以来、私どもは、重油、原油等の粘着性のあるいわゆる黒物という油の防除につきまして、できるだけその汚染被害を少なくするために、巡視船艇、航空機の勢力を導入して現在まで監視、取り締まりに従事してまいりました。
現在公益法人として防災センターがございますが、この仕事は、船舶の乗組員等関係者に対する船舶火災消防及び流出油防除の訓練の実施、それから二番目に、消防船による東京湾における火災、油濁等の災害の防止活動の実施、三番目に、海洋汚染防止法及び同法施行規則に定める汚染防除資機材の全国的な陸上における共同配置、というようなことが主な仕事になっております。 一方、現実に油の防除活動が行われている実態を見ますと、まず、油という特性から、海上においては言うまでもなくどうしてもすぐに広がります。それから二番目に、海上保安庁としては先ほど申し上げました勢力で防除の活動に十分努力をいたしますが、基本的には油については原因者がその防除措置を行うのだという
申すまでもなく、この法律は領海内におきましては外国船にも適用になるということでございますので、日本船、外国船の区別なく、特定の海域に入港いたします船舶については油回収船の配備を義務づけるということにいたしたいと思っております。
海上保安庁が昭和五十年に検挙いたしました違反送致件数は、海洋汚染防止法関係が千三百三十一件、それから水質汚濁防止法が二十件、廃棄物処理法によりますものが七十二件、港則法が二百九十四件、その他六件ばかりございますが、合計で千七百二十三件というのが送致件数でございます。 そのうち、海洋汚染防止法関係の違反送致件数が千三百三十一件と申しましたが、そのうちで、先生からお話しのございました第四条違反の、船舶からの油の排出禁止規定違反が五百八十九件ございます。その他ビルジの排出防止装置設置義務違反が五十七件、油濁防止管理者不選任、油濁防止規程制定義務違反が合わせて三十二件、油記録簿備えつけ、記載、保存義務違反が三百九十六件、船舶からの廃棄物
実は、海難審判については、海難審判庁の方が来ておりませんので、ちょっとお返事しかねます。
ただいまお話がございました海上交通安全法の見直しについて諮問している経緯、内容について御説明申し上げたいと思います。 まず、第一に、諮問をいたしました理由といたしましては、船舶交通が特にふくそうする東京湾等におきまして、海上交通安全法によって特別な交通ルールを定めて各種の規制を行っておりますが、海上交通のふくそうに加えて、大型化、高速化、危険物輸送の増大など、これらの海域における交通がさらに複雑な様相を呈しておりますので、特に第十雄洋丸と栄光丸等の事故が東京湾の入り口で起こったりいたしましたことにかんがみまして、海上保安庁としては特に東京湾における安全対策をより充実強化する必要があると考えまして、去年の十月に、海上安全船員教育審
結論的に申し上げますと、私ども、海上災害防止センターを認可法人として今回生み出し、また、育てていくということのために、海上保安庁本来の責務を免れるとは決して思っておりません。ただ、先ほどもちょっと申し述べさせていただいたのですが、やはり、海上の災害については特殊性がございまして、油の特性からすぐ広がるとか、あるいは当庁の勢力でやりましても、全海域でございますのでなかなか十分に手が届かぬとか、また、三番目には、船ということで、全国どこで事故が起こるかわからぬということ、また、四番目には船上の処理には限界があるということでございますので、私どもはもちろん当庁の勢力で防除の仕事も行うのでありますが、基本的には原因者に措置義務があるというこ
貫いております。特に、油については、原因者に応急措置から本格的な防除措置等全部の責任がかかっておりますので、それに基づく措置を原因者にさせるということを基本に考えておるわけでございます。ただ、火災の場合は若干異にするということでございまして、これは非常に危険な仕事だから国が責任を持ってやるということでございます。
御指摘のように、せんだっての第十雄洋丸のＬＰＧタンカーの例を見ましても、単なる放水の消火能力では不十分である、沈でも不十分である、さらに紛末の消火能力を持たなければいかぬということでございますので、現在、海上保安庁としては、大型消防船を三隻、東京湾、下津、四日市の三カ所に置いてございますが、五十一年度のただいま御審議をお願いしている予算では、さらに大型消防船を一隻堺に常備するということで、建造にかかる予定でございますが、これには、当然、新しい消火能力として紛末の消火能力も備えたものにしていくということでございます。
実は、運輸省全体としましてちょっとお聞きいただきたいのは、先生がおっしゃるように油回収船の技術開発について、船舶局で五十年度からかなりやり始めておりますという実情で……
船舶局です。船舶局長が来ておりますが……。 それから、港湾局でも実働二隻の船を試験的に使っていろいろやっております。 運輸省としては、そういうことで、先生がおっしゃるように、方々で衆知を集めて、技術開発なり研究の促進なりを今後とも続けてやっていきたいと考えております。
センターの仕事につきましては、従来の旧センターの訓練事業、消防船事業、備蓄事業にプラスして新たに基金事業を設けたい。そこで、海上保安庁からの指示あるいは民間の自発的な委託によってセンターが防災事業をしたときに、その基金を利用して、たとえば金が即座に要るときには立てかえ払いをして後で原因者から求償するという方法でやっていきたいという基金をつくりたいのでありますが、大体、その基金にわれわれは五十一年度で六億円、五十二年度ではさらに一億円増加して七億円という予定をしております。 その基金をつくるための方法といたしましては、資本金によるということで、出資というかっこうで三億円で、国が二億円と船主協会が一億円、それから出捐金の方は船舶振興
出資金の内容は、国が二億円と船主協会が一億円です。 それで、先生がおっしゃるのは、恐らく、原因者負担と言いながら原因者でないところからの金が入っているじゃないかということだと思うのですが、それは違いますので、そういう基金を用意して仕事に支障がないように基金として役立てますが、その基金は、たとえば立てかえ払いで使うときには最終的に原因者から求償するのでありまして、その金は基金として、いわゆる回転する金として置いておくのであって、最終的には原因者から求償するということで、原因者の手に負担がかかっていくということで、原因者の負担の原理が働いているということでございます。
