船舶振興会は、交付金の制度として、海難防止、造船振興その他公益に資するように金を補助しているということでございまして、船舶振興会から二十数億円の金を海難防止事業につぎ込んでおるという実績もございますので、そういう点で船舶振興会から基金としての出捐を仰いでもおかしいものとはわれわれは考えておりません。
ただいまもお答え申し上げましたように、船舶振興会はモーターボート競走法に基づいてできた特殊法人として、造船振興であるとか海難防止に補助というかっこうで金を拠出しておる団体でありまして、そのうちの大事な仕事として海難防止に補助金が出されており、その金を受け取ってセンターの基金にするということについては、私どもは疑念を差しはさんでおりません。 それ以外のことにつきましての御批判は先生の御自由でございますが、私どもとしては、船舶振興会の性格から、海難防止の金を受け取るということについては決して疑っておらないところでございます。
いま、石油業界だとか船舶海運業界の負担というお話が出ましたが、先生にこの新しい法律を見ていただいてもわかりますように、先ほどお話の出ました油回収船の配備義務というようなものも当然海運業界の負担にかかってきます。それから、これと並んですでにできております石油コンビナート等災害防止法の中では、海運に油回収船の配備を義務づけたと同じように、陸上の石油事業者に油回収船の配備を義務づけておるわけでございます。 そういう点でもかなり大きな負担がそれぞれの業界にもかかっていくということでありますので、基金の造成については別途そういうことを船舶振興会に仰いでおるということについては、現在の経済情勢から言いましても、別にわれわれは大企業だけを擁護
一般の場合に二〇％ないし三〇％くらいの分量でまけという基準をつくってあるのは事実でございまして、できるだけその基準を守らせるように平素から行政指導しているということが実態でございます。 ただ、先ほどからも話が出ましたように、ケース・バイ・ケースでいろいろな点があろうかと思いますが、それによって魚介類に影響が出たという因果関係も、私どもが聞いているところではどうもはっきりしていないような点でございますので、私どもとしては、つくっている基準は守らせるように今後は十分指導監督していくということはお約束できると思います。
行政指導の線に沿ってできるだけ私どもは指導していくということでございます。ただ、本件の場合、そういう因果関係が果たしてどこまではっきりしているかということを私は直接よく承知していないということでございます。
今後厳重に行政指導をやっていくということはお約束できると思います。
果たして一トンであったか、それからどの程度広がったかということについて、実は、私、ここでいまはっきり認めるとか認めぬとかということを申し上げにくいということを申し上げているわけであります。基準は基準でございますから、そういうまき過ぎのおそれがないようにわれわれが通達などでよく指導していくということはお約束できるということでございます。
おっしゃるとおり、現場に海上保安庁がおるべきだということについては、私どももそのとおりだと思いますので、今後事故が起こったときに、大小すべてということは土地柄あるいは許されない時期もあるかもしれませんけれども、原則としては、現場に海上保安庁の船が出て立ち会ってそういう指導、監督に当たるということはお約束させていただきたいと思います。
旧センターがやっている仕事は訓練事業、消防船事業、備蓄事業ということでございます。ただ、ここで抜けておりますのは防除の活動事業そのものでございます。そこで、新しいセンターにその仕事をさせるということで、国が二億の出資をして、その事業の公共性を認めて、法人の組織の改正をやろうということでございます。 〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕 その場合に、やはり、原因者負担の原則から始まって、自衛の防災組織を民意に基づいてつくり上げるということでございますので、従来の公益性よりも高くなるけれども、強制的に国がその設立を命ずるような特殊法人にはなじまないということで、民間の発意の申請を待ってそれを大臣が認可するというかっこうの認可
いろいろな調査が出ておりまして、いつの時点で船の喫水を実測したのであろうかという点など、私どもも資料としてはちょっとよくわからないような点もございますが、われわれは一般に港内の余裕水深としては入港時喫水の一〇％を考えるということでございます。それで、潮高などをその場合にどう加味するかということについては、国際的にも問題があるし、国内でもいろいろな論議が行われているので、実は、定説がないわけであります。 そこで、今後の問題としては、海難防止協会などの委員会でその問題を検討してもらおうということで、今後、交通安全のために余裕水深をどの程度持たせたらいいかということを私どもは検討していきたいと思っております。
二〇％、三〇％で適切であるかどうかというようなことについての技術的検討というのは、やはり、われわれは引き続いてやっていかなければいかぬと思います。 なお、先ほどもお話し申し上げましたとおり、そういう疑義が残らないように、われわれは中和剤等のサンプルについても現場で厳重に指導、監督するということを今後やっていきたいと考えております。
従来から、海洋汚染防止法は一般の公害法とは違った面を一つ持っていました。一般の公害法というのは、排出規制について基準を設けるというようなところで終わっているのが通例でございますけれども、第六章に油の防除の措置というところまで書いていたというところが特色のある立法だったと思います。 ただ、そこで書いております防除の措置というのは、黒物という重油を主とする油の海洋に流れての汚染を防止するという見地からその防除の措置等が書かれておったわけですが、ところが、われわれは、第十雄洋丸の例を見てもわかるように、実は火事について抜けておるということに一番大きな問題点を見出したわけであります。そこで、火事の原因となる、黒物でない白物、ガソリンその
火災について通報する、それから応急措置を講ずる、それから退去を命ずる、それから進入中止を命ずる、それから財産の処分をする、それからさらに安全な場所へ曳航していく命令を出すというような一連の措置を考えたのはこの法律が初めてでございます。 いままで、雄洋のときにそれをどうしてやってきたかということは、一般に海上保安庁の庁法としてあるところの人命、財産の保護を図るということからやっておったのですが、そういうことでは根拠が少ないということで、新しい法律に具体的にそれを取り入れたということでございます。
いま御説明申し上げていたのですけれども、四十二条の五というのは、火災発生のおそれがある現場と、それから火災が発生した場合の当該の海域というものをわりあいに狭くとりまして、そこで、その海域にある船長に対して退去、進入中止などを命じていくということですが、四十二条の七は、その周辺海域ということをとらえて、船舶の所有者に対して曳航命令を出すというようなことを船舶危険の防止の観点から考えたということであります。 おっしゃるとおり、海域については、現場と周辺とについて別に道がついているわけではございませんので、そういう意味からはあるいは一緒にできたかもしれないという気がいたしますけれども、あくまでも四十二条の五は、火災現場における責任を持
会長は無給にするつもりです。理事長は専門にします。それから、監事一人も専門にします。理事は四人以内ということになっておりますが、当面は三人ということで、三人をできれば有給にしたいというつもりでございます。
旧センターでやっている仕事の大部分をそのまま受け継ぎます新センターは、新しい基金の仕事をそれにプラスするというつもりです。 そこで、実は、認可法人でございますので、民間の申請を待って組織づくりをするというのがたてまえなので、ちょっと申し上げにくいのですけれども、会長は従来無給であれば当然無給でやってもらうというつもりです。 それから、月給が高いというお話は、実は、これから給与なども決めるということでございますが、現在、旧センターにおる常務理事の月給などはかなり安いものでございます。それと余り変わりないような給料でやるということでございまして、認可法人であるからいきなり高い給料で大ぜいの者がぬくぬくとやるということについては、
実は、事業規模として大体九億か十億の仕事をやっているはずでございますが、いまの公益法人で、公益法人に対する監督を行っているとはいいながら、会長も無給、理事長も無給、それから理事が十数人おりまして、そのうち有給の理事がただ二人ということでやっている現在の姿自体が、いかにも責任体制がとれていないと私には思えます。 それで、国の出資を二億して基金事業をやらせて、したがって基金事業としては一年間にまた七億の基金を扱ってやるということになりますので、かなり事業量がありますので、役所でやったらどの程度かという比較はちょっとできにくいのですけれども、ほかの認可法人に比べてもこの人数は多くないと私は思いますし、できるだけ小さい組織で、給料も余り
部は、総務部と、それから従来からやっております訓練部、消防船部、それから備蓄部、それと今度の基金事業部ということで、その部長の数などは一人ずつですが、現在もうすでに総務部と訓練部、消防船部、備蓄部というのが部長がおりますので、現在の組織からふえるのは基金事業部一つだと思います。 実は、職員も余りふやさないで、かなり窮屈な予算でやろうと思っておりますので、その意味では管理部門の比率が高くなって、先生のおっしゃるとおりの心配があるかもしれませんけれども、一人ずつの単価というものは、できる前から月給が安いなどということはちょっと申し上げかねるのですけれども、決して高給を取るということではなくてやっていきたいということを現状に即して考え
船主協会から一億円です。
それで国の出資が二億円、合わせて出資金としては三億円でございます。
