まず、過去の経験値を統計的に見まして、五千総トン以上のタンカーの衝突等の事故が発生した場合に、大体百キロリッター以上の積載油が流出する可能性が高い。百キロリッターの流出というのは、これはもう社会的にかなり影響が大きい災害でございます。したがって、私どもは、総トン数五千トン以上のタンカーに油回収船等の配備を義務づけるということにいたした次第でございます。 なお、現在の海洋汚染防止法におきまして、五千総トン未満のタンカーにつきましても、総トン数百五十トン以上のタンカーについては、オイルフェンス、薬剤その他の資材の備えつけがすでに義務づけられておりますので、それらの船については現行の義務づけで十分であると考えております。 それから
海上災害は、先ほどの水島の例あるいは第十雄洋丸の例にもございましたように、海象、気象の影響を受けて、短時間のうちにその災害の範囲が拡大するという点が非常に心配でございます。それから、災害が船舶に発生する場合が非常に多いのですが、船舶というのは、その船内において防災活動するということについてはどうしても立地条件としての制約がございます。また、その船舶自体が絶えず各地に移動して回るという状態がございます。 そこで、油の防除につきましては、船主等の防災の責任者にその防除の義務を課しておるといいましても、どうしてもその初動のときの措置に手おくれがあり、しかも、災害の広がりの範囲が非常に早くて大きいという点がございます。そこで、防除の責任
この法律は、わが国の領海内においては、すべての人、船舶、海洋施設その他の施設について適用されるわけでございます。 公海上においては、日本の船舶及び日本人の海洋施設について適用されるが、外国の船舶及び外国人の海洋施設については適用されないというのが適用範囲でございます。 私どもは、従来から、巡視船艇三百八隻、航空機三十四機をもちまして、海上における人命、財産の保護ということで、海難救助と海洋汚染防止、海上災害防止ということにいろいろ努めてまいったわけでございますが、今回領海問題が国際的な問題として取り上げられまして、仮に現行の三海里が十二海里になるということだけを考えてみましても、従来の巡視船艇、航空機というものをより効果的に
先生の御指摘のように、航空機は十五機現在持っております。その購入先は、国産のＹＳ１１が日本航空機製造株式会社、それからビーチクラフトが伊藤忠商事、それから、そのうちには一部、航空大学校から移管を受けたものが三機あります。それからスカイバンは安宅産業、セスナは野崎産業、計十五機でございます。
古くなって買いかえなければいかぬものも逐次出てくると思いますが、現在のところ、警備救難、交通安全その他の大事な仕事に十五機ではやはり足りませんので、整備強化を図っていくという方向で処理をしております。
昨年の春に丸紅からロッキードの飛行機購入方を申し込んできたという事実はございます。
五十年の四月ぐらいの話ですが、丸紅からそういう話がありまして、そこで、五十年の四月の十日に、機種はアメリカのコーストガードが救難機として使っているＬ１００型機というのでございますが、その宣伝のために先方がフィルム、スライドを持ってきまして、それで、私どもの第二会議室という場所でその映写をさせて、私どもの関係者が見たということでございます。それで一、二それについて質疑をしたという事実は四月の十日にございます。
当庁の側としましては、警備救難監、警備救難部長、海上公害課長、救難課長、航空管理官その他課員が約十五名ぐらい当時見たという記憶がございます。
実は、当時の名刺を保存しておったものによりまして申し上げたいと思いますが、輸送機械部の部長代理の小畠さん、それから輸送機械部の航空機課の課長の加藤さん、それから輸送機械部の航空機課の課長補佐である小池さん、それから外人が、ロッキード・ジョージア・カンパニー、ア・ディビジョン・オブ・ロッキード・エアクラフト・コーポレーションのインターナショナル・セールスのリージョナル・ディレクターのＧ・Ｂ・メスビン・ジュニアという人でございます。
名刺によっては一人ということでございます。
この説明会の前に、どれくらい前か、私が聞いてきたのは十日くらいというのですが、それは正確かどうかわかりませんけれども、そういう説明をしたいという申し入れがあって、それで四月十日にそういう映写会を催した。それ以後、数ヵ月後にもう一遍丸紅の、多分課長補佐の方だったようですが来られて、説明といいますか、あとのお話があったようですが、結論的に申しますと私どもはこれを購入しておりませんので、経緯はそういうことに私は聞いております。
丸紅からロッキード社へのその報告がどういう判断で、どういう文言で書かれたかということは、実は、その文章もいま先生から初めて私は拝聴しましたのでつまびらかにしませんが、丸紅がロッキードにどういう判断で報告をするということは、これは丸紅側の問題だろうと思います。 それで、〇〇というお話でございますけれども、もし伺えるのだったらまた別途伺ってもいいと思いますけれども、私はただいま拝聴するのが初めてでございますので、それに対しての内部での調査といいますか、そういうことは現在まではまだしていないということでございます。
実は、このＬ１００型機というのは、アメリカのコーストガードを初め、ほかの国でもかなり使っているようでありまして、救難機として性能などはかなり適した飛行機であるということのように私も聞いてもいるのですが、ただ、値段が恐らく四十億ぐらいするというような話でありまして、当庁の予算では、そういう一機に四十億というようなものをつぎ込むわけにはとてもいきません。 五十一年度の予算案を見ていただいてもわかりますように、船艇、航空機を含めて六十億程度ということで、その中で船艇を重点的にして、そのうちの恐らく五十数億は船艇予算ということでありまして、特に、遠距離の救難用については、私どもとして非常に願っておるような航空機の予算は、来年度の予算案で
そのとおりでございます。とてもこんな四十億の航空機に予算をつぎ込むわけにはいかない。先生の御指摘がございましたように、航空機の老朽度よりも実は船艇の老朽度がもっと進んでおりまして、船で二十五年、艇で二十年というような耐用年数が尽きまして、その代替建造に非常に難渋しているというような状態でございますので、こういうものは買うつもりはございません。 それから、私どもとしては、特に、アメリカのコーストガードなんかがどういう資機材で、どういう船艇で、どういう航空機でコーストガードの仕事をしているかということについては、やはり絶えず興味がございます。したがって、このＬ１００を使ってどういう救難の実情でどういう活動をやっておるかということにつ
先生からただいまお話がございましたように、海上における交通安全の確保、災害の防止ということは大変大事なことでございますが、遺憾ながら、一昨年の末ごろに水島におきまして三菱石油の大量流出油の事故がございました。また、同じころに東京湾において第十雄洋丸の衝突、火災、炎上という事故がございました。そこで、その大量の油の流出、それから海上火災ということが大変大災害を及ぼすという事例に遭遇いたしました。 石油のコンビナート等の災害の対策につきましては、前回の国会で御審議を得まして、石油コンビナート等災害防止法というものが法律として成立を見ましたことは御承知のとおりでございます。そこで、その際、衆参両院の御審議を仰ぎます中で附帯決議がござい
先生御指摘のとおりで、巨大タンカーを中心とする防災体制がいまのところで十分かとおっしゃられると、本当に私ども心配な点が非常に多うございます。それで、いろいろ御指摘いただきましたので、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、いまとりあえず私どもが巨大タンカーによる事故を未然に防ぐ、ああいう第十雄洋丸のような事件が起こらないようにどんなことをしているかということをまずお話をさしていただいて、それから先生お話がございました点に順次触れさせていただきたいと思うのです。 まず、海上交通安全法というのがいまございます。これは船舶交通が特にふくそうしている東京湾、伊勢湾それから瀬戸内海というところに特定の航路を設けて、交通安全のルールを施行し
まず、私どもと消防庁の方では、接舷中の船舶までは陸上の消防でやっていただく、それ以外の船舶は私どもの方でやるというようなことは、原則的に協定はしてございますけれども、一たん事あるときにはもちろんわれわれ海上から陸上に向かって消防消火活動を続けるというようなことは当然臨機応変に考えていくというつもりで、相互に協力し合って災害を防いでいくというつもりでございます。 それから、具体的に災害が起こりましたときにどういうふうにして被害を最小限度にとどめていくかということは、私ども現在法律を考えております中にも、やはり平素から防災会議みたいなものを持って、それぞれ責任の分担を図りながら、また相互に協力し合って災害を最小限度にとどめていく、そ
私どもは、決まったことを申しますと、海上における人命と財産の安全保護ということが書いてございます。しかし、当然私どもの消防船なり消防艇がおりますところで、そういう私どもの力が及ぶというようなところ、もちろんそんなに浅いところまでは行けませんが、お役に立つときには協力をさせていただくということを考えております。
海上防災センターは、財団法人として去年の十二月にできまして、それでいまお話ございましたように、オイルフェンス、処理剤等の共同備蓄の仕事だとか、それから消防船の東京湾における二隻の維持管理とか、それから防災活動の訓練というような大事な仕事をやっております。ぜひ官民一体となってやるために、それを整備して、また強化していきたいということは、私どもも基本的に先生のお考えのとおりでございます。ただ、法律にどういうかっこうに書き込めていけるのかということは、もうちょっと勉強させていただきたいということで、方向は先生のおっしゃるとおりに考えさせていただきたいと思っております。
先生御指摘のように、タンカーの安全対策ということは、まず、いま御論議をいただきました油濁事故が起こったのでは遅いんで、その予防手段として十分方法を尽くしておかなければいかぬということでございまして、運輸省全体としては、まず船舶の航行の環境を整えなければいかぬということで交通施設、航路標識、その他十分に施設面で整備をしていきたい。それから予防のためには、交通のルールを整備しなけりゃいかぬということで、海上交通安全法によって、特別なふくそうする十一航路については、交通ルールを守らせるように法律に基づいて指導しております。 それから海上保安庁は、巡視船艇が現在三百隻余りと飛行機が三十数機で、これはもちろん警備救難ということもやりますけ
