ロンボック・マカッサルを日本船が通るか通らないかという問題は、海運局長の方からいろんな点からの御見解を申し上げると思いますが、ロンボック・マカッサルの調査につきましては、インドネシアの政府がやるということで、私どもの方に協力を求められまして、それに調査員を出して協力をしているというところで、この五月からやりまして夏過ぎに一応の調査を終わったということですが、インドネシア側調査に協力するということがございますから、資料その他の解析はインドネシアの国に任してあるという現状でございます。
最近のわが国周辺におきます海洋汚染の発生状況を申し上げますと、四十四年が三百八件、四十五年が四百四十件、四十六年が千六百二十一件、四十七年が二千二百八十三件、四十八年が二千四百六十件、四十九年が二千三百六十六件でございます。四十九年度は二千三百六十六件でございますが、やはりこの汚染の現状を申し上げますと、東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内の四海域に約六〇％以上のものが集中しているという状況でございます。 それから、排出されている排出源の別に申し上げますと……
はい。
汚染の原因の種類別に申し上げますと、油によるものが二千三百六十六件の全体のうちで千九百八十五件で、八四％ぐらいで一番多うございます。油以外のものが三百八十一件、そのうちには赤潮が百七十五件ございます。 それから排出源別に申しますと、船舶からのものが千二百十四件、五〇％強でございますが、その中でも船舶の油によるものが千百七十一件と、一番多いものでございます。
先ほど船舶からの汚染が千二百十四件と申しましたが、大体その三〇％に当たります三百六十六件というものが外国船からの汚染の件数でございます。
入港隻数と事故の件数で比較してみますと、先生おっしゃるとおりになると思います。
外国船舶の海難事故が多い、やはり日本の近海が海象、気象とも複雑な状態でございますので、どうしても事故が多いということは避けられないと思います。したがって、私どもとしては、まず外国船の海洋汚染に対する取り締まりは厳重にやる体制にしてございます。 それから、やはりその事故をできるだけ予防しなければいけないということでございますから、取り締まりを立ち入り検査その他で厳重にやりますと同時に、外国の船主の集まりであります協会等に、日本近海に来ての事故防止に対するパンフレットを配りましたり、また直接船舶に赴いて指導をするということをやっております。最近もこの十一月十七日から二十一日の間に外国船の漏油事故防止推進期間として集中的に立ち入り検査
この便宜置籍船という問題は、特別に便宜置籍船というものがどういうことであるかという実態がまず明らかにならないと非常にむずかしいと思います。われわれは、われわれの事故の中に、かなりリベリア、パナマの船籍の船が多いということは事実でございますけれども、果たしてそれらが全部便宜置籍船ということで特に特殊扱いをするべき船であるかどうかということは、ちょっとこれはわれわれにはわかりません。われわれは起こった事故の取り締まりを厳重にするということでありまして、先ほど申し上げましたとおり、外国船一般に日本の気象、海象に気をつけるように、公害の事故を起こさないようにということで十分指導していくということを今後とも続けていきたいと思います。
海洋汚染の防止につきましては、私どもは三百隻余りの巡視船艇と三十数機の航空機を使いまして、できるだけ汚染の取り締まりを厳重にするということでやっております。特に航空機によるところの汚染状況の発見、取り締まりということが大事でございますので、全国の海域を四海域にランクづけをいたしまして、一番大事な東京湾だとか、瀬戸内だとか、伊勢湾だとかというようなところは一日に二回、それから次の第二海域は一日に一回、それから第三海域は二日に一回、その他の第四海域は三ないし五日に一回というようなことで、航空機で監視、取り締まりをいたしまして、海上にいる、これも大事なところにはそのために常時一隻配備しております巡視船艇と連携をとらせて、両方で取り締まりが
四十七年以来海洋汚染防止法は全面的に実施されてすでに定着をして、それによる取り締まりの効果は上がっていると思っております。
私どもは海洋汚染の実態を先ほども触れさせていただきましたが、船艇、航空機の現在の装備で、できるだけ早くそれを見つけて被害の拡大を未然に防止をします。それから原因者をできるだけはっきりさせて、その原因者に防除体制を早くとらせるということでございまして、そういった面での整備は今後とも続けていきたいと思っております。
現在七十一隻ばかりの油回収船が全国に配置をされております。大体回転板方式というもので、回転板に付着させて油を吸着するという方式と、それから水と油とを吸引して油水分離をして油を回収するという方法と、大体二通りのものが全国に配置をされております。
油回収船というものを直接書いておる規定はございません。
現在全国で七十一隻油回収船があるということを申し上げました。水島のときに動員されました状況を申し上げますと、直ちに事故直後に手配しましたのが三隻でございまして、坂出、徳山、姫路からそれぞれ現地に向かうということで三隻を事故直後に手配をいたしましたが、その後極力その稼働隻数をふやしまして、二十四隻というときが一番多い隻数でございました。これは大阪湾、瀬戸内方面から集めたものでございます。それで、延べ稼働は三百六十二隻という稼動状況になっておりまして、それらが水島の防除活動に従事したわけでございます。
先ほども申しましたように、現在七十一隻の油回収船は、回転板方式というのと吸引式ということに大きく二つに分けられるものでございますけれども、大体その性能は、私どもで持っておりますロッキード式の回転板方式の油回収船について申しますと、最高で毎時七十五トンという回収能力がございます。一般に回収船の性能としては、毎時十トンないし三十トンの回収能力があるということでございます。
油回収船をどういうふうに配置をしたらいいか、一部偏在というお話が出たのですが、さしあたってやはり大事な海域に重点的に配備していきたいということでございます。現に私どもでロッキード式の油回収船を海上保安庁としては二杯持っておりますが、それは水島と横浜に置いてございます。そういう点でやはり重点的に配備をしていくということでございますが、事故が起こったときにどういうふうに役立てるかということ、いろいろ全国的な配備は今後考えていくというつもりでございます。
私どもも海上における防災体制を充実していきたいということは十分考えております。油回収船は重点的なところに現在七十一隻配備されております。水島の事故が起こって、石油のコンビナート側としても油の回収船をある程度備えつけるというように現在国会に上程されている法律案の中ではなっているようでございます。したがいまして、それらの油回収船の準備とともに、港の中においてどういう体制をしいていったらいいかということを私どもも十分考えて防災体制の確立に準備をしていきたいと思っております。
恐らく行管で平時四十七杯とお出しになった……。
これも私どもからの資料でお出しになったんで、趣旨はそんなに違っていない、見解は違っておりません。その後、きょうは先生のお話ございますと承りましたんで調べてきた結果、七十一杯ぐらいにふえているのじゃないかということで、現状は七十一杯をもう一度再調査いたしまして、できるだけの資料を先生のところにお出しをいたします。現状は七十一隻だと思いますけれども、その資料を出させていただきます。
いずれにいたしましても、油回収船を防災のために備えていかなければならないという必要性は十分ございますので、それをどういう方法でどういう地帯別に整備をしていったら一番有効適切であるかということを考えて整備に今後努めていきたいということを考えております。
