先生お話しのように、この油回収船についてはかなりいろんなバラエティーがございます。私どもが先ほど申しましたロッキードという回転式でつくったのは一億数千万円ということです。それから来年度、油の回収装置ということで実は巡視船艇の横にくっつけまして海水を吸収して、それから油分を抜き取っていくというような装置、たしか一式千五百万円ぐらいの装置を船につけるというものもございます。いろんな値段のものがいろんな性能で分かれておりますので、そういった点を踏まえて、全国的に防災の観点からどういうふうに配置していったらいいか、どういうお金のかけ方が一番全国的な防災体制の整備としてふさわしいものであるかということを今後よく検討させていただきたいと思います
ただいま先生がお話しの件は、石油コンビナート等災害防止法案ということで国会に提案されております法律の中にある程度出ておるというふうに私、承っております。
この石油コンビナート等災害防止法案というのは、実は自治省の方から提案されておることは御承知のとおりでございまして、いま私、ちょっとその原文を拝見いたしましたんですが、特定の事業者は、自衛防災組織に、政令で定めるところにより、必要な自動車だとか、回収船だとかを備えなければならないと書いてありますんで、恐らく法律の審議が進んで、政令でいかに決めるかということを考えるということであろうと思いますが、実は私どもが所管している法律案ではございませんので、明確にお答えしかねると思います。
私どもも海上防災について何らかの法律的な制御をしていきたいということを考えておりまして、できるだけ早くそういうことで国会にお願いしたいということを考えております。
かなりむずかしい法律案になると思います。災害対策基本法などの関係もございますし、現に先生からいまお話しの出ました、陸上における石油コンビナート等災害防止法案との関係もございますので、その辺を極力詰めて国会にお願いしたいと思っておりますが、いまのところ、ここで申し上げるような段階に立ち至っていないということでございますが、できるだけ早くそういった面での成案は得たいということを考えております。
それらも含めまして、どういうかっこうで防災体制を整備したらいいだろうかということをいま研究をしておる。それをできるだけ早い機会に成案を得て国会にお願いをしたいと思っております。
先生のお話しの件は、たしか八月ごろに運輸委員会でお話が出たと思います。師崎水道のことだと思いますが、そのときに大型船と他船との行き会い関係は生じないようにしょう、仮に今後港湾計画でＬＰＧ船が師崎水道を通るようなことになった場合に、一定のトン数以上の船舶とは行き違いをさせないようにしようということを海難防止協会で検討しておりますということを申し上げたと思います。 その件につきましてはその後検討が進んでおりまして、伊勢湾の海難防止協会の、師崎水道をＬＰＧ船が通るときの、通過する安全対策についての結論が、実は八月のときに近々出るということを申し上げたのですが、やはり関係者との調整がありまして、現在までまだ実は出ておりません。 しか
恐らくかなり関係者の調整も進んでおると思いますし、その内容も安全対策としてかなり整備されたものが盛られていると思いますけれども、その報告の中身、内容をよく見まして、さらにそれ以上につけ加えるものがあるかどうかを私どもは検討をしたいと思います。 ただ、ＬＰＧ船が通るという計画は今後の計画であって、これもしばらく時間的な余裕があると思いますので、われわれはその内容をよく検討させていただいて、十分であるかどうかを判断させていただきたいと思っております。
実は、この伊勢湾の海難防止協会で、たしかこの問題を審議する特別委員会をつくってやった。その中には私どもの関係の職員も入っております。したがって、この内容はそういう意味でかなり整備されたものだと思いますし、また、それができ上がった暁には、私どもが受け持ってやるべき責任は十分果たしたいと思っております。
航路の沈船というのは中ノ瀬航路の入り口の沈船のお話だと思いますが、遺憾ながら現状ではまだ撤去はされておりません。私どもとしては、撤去をしていただきたいということで、運輸省の中で計画は進めておるところでございます。 ただ、私どもの措置としては、沈船の調査を先ごろ行いましたら、実は沈船のところの深さが十九メートルしかないということで、それから三メートルを引きました十六メートル以上の船は中ノ瀬航路を通らないで、それよりも西側の航路を通るということで、中ノ瀬航路の通航義務を免除しておりましたが、先般精測をしましたら二十メートルあるということでございますので、それから三メートルを引きました十七メートル以上の船だけは中ノ瀬航路を通らなくても
海上保安庁は掃海をいたします周辺の警戒に当たるという任務を関係各省間で与えられております。
海交法制定のときの附帯決議の中身がいろいろあるようでございます。私からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、現在油賠法で御審議をいただいておりますのも一つでございますし、それから、原因者不明については水産庁の手でやっていただいておるのも一つでございましょう。 わが方としては、カーフェリーの安全対策については、機会あるごとにいろいろと訓練なり救助あるいは安全対策のマニュアルなりをつくらせて指導しているという点はございます。
私、実は、長官に就任いたしましてすぐ、いま先生からお話のございました伊良湖水道の航行安全は大変重要なことだと思いましたので、去る六日の日に鳥羽から渥美半島まで渡ってまいりましたが、実は、遺憾ながら時間の都合がございましたのでどうしても師崎水道までは伺うことができませんでした。しかし、伊良湖水道を通ります際に、図上で、またこちらからながめまして、師崎水道の状態も、先生のお話を伺うことがございますのでできるだけ実地に見てこようと思って努力をいたしたところでございます。 御承知のとおり、伊良湖水道につきましては、一キロ二百ぐらいの幅で、長さが三キロ八百ぐらいの長さでございまして、漁労をしておられる船もございます。一方、航行安全も守らな
海難防止協会の結論が出ましたら、それをよく検討して、私どもまた独自に具体的な指導を決めたいということを先ほどお答えしたわけです。 その審議の内容については私は実はいま一々つまびらかにいたしておりませんが、ただ、いま先生からお話のございました点につきましては、ある程度危険があるということは考えた上で、それに対する予防措置を講ずるということは、実は、師崎水道だけではなくて、その入り口である伊良湖水道についてもそういう方策をすでに講じておりますし、また、近くの東京湾を考えましても、浦賀水道でもそういう方法を講じておるわけでございますが、具体的な内容のお話で、警戒船などをつけるということになりますと、もちろんそれは船社の負担ということで
仕組み船、チャーターバック船の形での外国用船が近来ふえてきているのはそのとおりでございます。私どもとしては純粋な日本船、日本船員を乗せた純粋な日本船を計画造船の制度のもとで特に大型船、資本集約船等についてつくっていきたい、それを根幹としていきたいという考え方は基本的にございます。ただ、諸経費の高騰その他国際競争力の弱化に伴いまして、どうしても純粋な日本船だけで日本の海運を守っていくことができないという部面がかなり出てきておるのもそのとおりでございますので、その場合に、単純な外国用船ということによるよりも、チャーターバックあるいは仕組み船という日本の船会社の支配する力が及ぶ範囲の船をある程度外国用船の中に取り入れて、それを雇うことによ
一言だけでございますが、私も経費の節減という消極的な面だけでチャーターバック船、仕組み船などを野方図に取り入れていこうというつもりはございません。先ほど申し上げましたように、大型船、資本集約船であって日本の安定輸送に計画の裏づけがはっきりしているようなものは、私は、必ず計画造船でつくる、それには日本船員を必ず乗せるんだということでつくっていくべき範囲の船ははっきりしておく必要があると思います。ただ、中、小型その他の船でどうも競争力の差が著しく出てきたものについては、チャーターバック、仕組み船というような制度も使っていかなければならないんじゃないかということを考えているわけでございます。 近海海運問題につきましては、私どもとしては
南洋材輸送をめぐる問題は、近海一般がそうでございますように、国際海運の問題でございまして、広くそういった国際海運の面から考えていかなければいけないということは私どももその必要性を考えております。
私どもはやはり日本の安定輸送のためには純粋な日本船を使いたい。それから日本の船員の雇用安定というか、できるだけ日本の船員が乗った純粋な日本船で安定輸送を図っていきたい。したがって鉄鉱石、原油といった輸入計画がはっきりしているものについては、それにマッチしたかっこうで計画造船の制度で船をつくっていって、その目的に資していきたいということを考えております。 ただ、近海船等の中小の船舶につきましては、船員費の高騰その他の国際競争力の低下というものが、大型船、資本集約船に比べて顕著にその影響が出てくるということでありますので、それを日本船でどの程度守っていけるかということはかなり心配な点がいろいろとございます。しかし一部に言われているよ
計画の基本にはやはり安定輸送を図るためには安定的な輸入の裏づけというものの計画性がどうしても欲しいのです。鉄鋼の原材料、石油という点では経済計画というものがありまして、かなり安定的な輸入計画がございますけれども、いかんせん近海船のうちの一番いま問題になっている木材船の点では、木材の輸入計画というものはどうしても市況に非常に支配される物資であって、計画的な輸入がなかなか行われないという点に一つ悩みがあるということでございます。
従来協定では、荷主の側とある一定の期間の運賃について話し合いの場というものを持ちまして、そのときどきの協定としての運賃を決めてきたということでございますが、いろいろな制約がございまして、現状ではどうもその辺がうまくいってないじゃないかというふうな声も聞きますし、懸念もございます。しかし、南洋材の輸送協定の結束を図っていくということは当面の問題として非常に大事なことでございますので、そういった運賃を幾ら荷主と話し合いができるかということについて、ぜひ荷主さんの方も協力してもらおうということで、私どもも関係の官庁の方に連絡をする、オペレーターもそういうことで、荷主さんとの交渉にできるだけ努力するという現状になっております。 それから
