先ほど諸規定の整備について申し上げましたが、そのうちで、事故処理基準について、事故のある場合の避難について規定をいたしております。
先ほど諸規定の整備について申し上げましたが、そのうちで、事故処理基準について、事故のある場合の避難について規定をいたしております。
ここに事故処理基準のひな型がございますが、これはことしの六月にわがほうからマニュアルを示したものでございまして、これは総則、それから総則の中には事故の範囲、事故処理にあたっての基本的な態度、通信の優先処理、模擬演習というようなことを規定してございます。第二章は非常連絡でございますが、非常連絡については、船長の非常連絡、非常連絡事項、運航管理者の船舶の動静の把握、第三章は事故の処理につきまして規定してございますが、運航管理者の指揮をする事故処理の組織、医療救護の連絡、現場の保存、事故原因の調査、それから第四には非常対策本部の設置、それの中身は組織・編成、職務分掌その他を規定してございます。
運航管理者は年に一回以上そういう模擬演習をやらなければいかぬということをこのマニュアルに規定してございまして、いまお聞きした話は、高松で模擬演習を行なったときのお話だと思いますが、不時の事故に備えて私ども平素からこういう訓練をやらして一朝事あるときの準備をさせたいということを今後とも考えていきたいと思います。
先ほどのところで一つだけ訂正さしていただきたいのですけれども、遅延の状況を申し上げましたが、あれは神戸だけではなくて、神戸と高松と両端の着時間の遅延関係が両方含まれておりますから、それを訂正さしていただきます。いずれにいたしましても、よく遅延の現状を調べさしていただいて、先生のところへ御報告さしていただきます。ただ、高松−神戸間だけで東神戸の阜頭がやっているわけではございませんので、いろいろ総合的に考えなければいかぬ点がございますと思いますので、よく調べて対策を考えて先生のところへ御報告さしていただきたいということでございます。
委員長、ちょっとよろしゅうございますか、台湾の遺体のことがわかりました。午前中瀬谷先生から御質問いただいたときに調査不十分でお答えできなかったので、お昼に調べてまいりましたので、ちょっと御報告さしていただきたいと思います。 台湾関係の遺体の処理につきましては、日本の用船者であるイースタンシッピングが連絡役になりまして、すでに十三日に四体を、それから引き続いて十四日に十六体を丁重に取り扱って航空便で台湾に移送したということでございます。
ただいま久保先生からたいへん大事なお話を承りました。順序がいろいろになるかと思いますけれども、私どもやはり日本船で物を運びたい、日本船員を極力雇用していきたいということは、先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、日本船の絶対数が足りないということと、それから中小型の船について船員費等の高騰から競争力がなくなってきたというような点がございますので、先生御承知のとおり、日本船の積み取り比率はどんどん落ちてきております。しかし、いま御指摘のとおり、日本の海運政策としては、できるだけ日本船で物を運びたい、日本船員を雇用していきたいということは、お説のとおりでございます。 この船のことにちょっと触れさせていただきますと、いま調べてまいりま
いまの先生のお話、確かに大型化のスピードは近来非常に著しいものがございましたけれども、現在の時点ではたしかデッドウェートで五十万トン足らずのところで進化の度合いがとどまっておるのじゃないかと私実は承知しております。それ以上船自体の経済性の点もございますけれども、安全面からの世界の関心が集まって、これは船舶局長のほうでございますけれども、あまりに大きな一つのタンクを持って危険な航海をするというのではなくて、大きければ大きいなりにそのタンクを幾つかに分割するというような国際的な規制の検討が進められておりますが、わが国としても港湾の寸法に合わないような巨大船が入ってくるということは、これは当然させることもできない話でございますし、またいま
先ほどちょっとお答えさしていただいたのですが、この船は、当初、今回の用船者である三光汽船が一九六八年に建造いたしました。その後約五年間ほど三光汽船がみずから使っておったのですが、去年の十二月に海外売船を行ないまして、実際行なわれたのは、ことしの一月でございますけれども、そこでパシフィック・バルクキャリヤーというリベリアの会社に売船がされたのでございます。そこで、その後外国の自由な用船の業界の中で働いておったのでございますが、今年の八月に三光汽船が鋼材をアメリカに運ぶために二航海、航海用船をしようという契約を結びまして、一航海が完了して今度は二航海目でございます。 一般に便宜置籍船といわれますのは、リベリア、パナマ、その他五カ国の
パシフィック・バルクキャリヤーというのは、リベリアの船主で、日本の三光汽船とは何ら資本関係はありません。全く独立したリベリアの船主でございますので、売船をことしの一月実行しましたあとは、三光汽船とは船自体も何も関係なければ、会社自体も三光汽船とは何にも関係がない。単なる外国の用船界にあるところの便宜置籍船、リベリア国籍船ということでございます。
乗っている船員は、台湾の船員さんであると聞いております。
先ほども御説明申し上げましたが、この船自体は、三光汽船の手が離れましてからは、パシフィック・バルクキャリヤーというリベリアの船主が船を持っている、それに船員も乗せているということでありまして、三光汽船とはもうそこで完全に関係は切れておるのでございます。その後自由な外国の用船業界で、この船がありましたのを、たまたま三光汽船が用船してまいったという関係でございますから、三光汽船とは、本件につきましては直接御関係がないということを御理解いただきたいのでございます。 なお、便宜置籍船一般の問題といたしましては、先生御指摘のように、税金の面が安いとか、あるいは乗せている船員さんの人件費が安いとかいう問題はございます。ただ、ちょっとここでお
日本の船会社が用船しているのは、私五カ国と申しましたうちでリベリア、パナマがほとんど大部分だと思います。世界的には先ほどのとおり五カ国と申し上げました。 それで、リベリア、パナマ籍の船を日本海運全体として何隻ぐらい用船しているかということを、ある時点で押えることは概数としては可能かと思いますので、合計の数字でリベリア、パナマ船について調査を申し上げて先生のところに御連絡をいたします。 それから、いま三光汽船の御発言がございましたけれども、それはどういう意味でお話が出たのか私つぶさに存じませんので、その真意については私からこの席でお答えする限りでないと思います。 ただ用船契約につきましては、用船者の責任とそれから所有者の責
個々の会社につきまして一々申し上げることができるかどうか、これは会社の経営上の問題もございますので、私ども慎重に考えなければいかぬと思っておりますので、いま申し上げられることは、先生にトータルの数字で御説明させていただくということでございます。
リベリア籍の船はリベリアの政府が船の安全なりその他の点をチェックする責任者であると思っております。日本へ来た場合に、どういう場合であるかということにつきましては、それぞれ関係の向きからお答えをしたいと思います。
リベリア船についてはリベリア政府、それからパナマ船についてはパナマ政府でございます。
日本に来た場合でも、それぞれの国で、いまお話がございましたように、船舶安全関係についてはその国の政府で、また船員関係についても、その国の法律で監督をしているということでございます。
便宜置籍船だけが何か野方図になっているということでございますけれども、たとえばアメリカ船はアメリカ政府がやっておりますし、日本船については日本政府がやっております。船舶の安全管理の面では、いま船舶局から説明がありましたように、SOLASの条約でやっている。これは水準として国際水準に基づいて共通にやっているということでございます。それぞれの政府がそれぞれの船について責任を持つということが世界の海運の実情でございます。
先生のお話のとおり、私はできるだけ日本の物資は日本船員を乗せた純粋な日本船で運んでいきたいと思います。いままでも、計画造船をそういう趣旨で続けてまいりましたし、ちょうど来年度以降新しい計画造船をどう続けるかということが論議になっておりますので、ぜひ日本船員を乗せた日本船で日本の物資を運んでいきたいということに御理解をいただきたいと思います。 便宜置籍船の事故の関係につきましては、先ほどからもいろいろお話がございました。便宜置籍船だけが特に事故率が高いということではなくて、日本船と比べたときに、外国船が一般に日本船に劣って事故率が高いようでございます。そこで、やはり先ほどからも海上保安庁からも御説明申し上げましたとおり、外国船に対
世界的に、リベリア、パナマを主といたしまして、その他ソマリア、キプロス、シンガポールの五カ国に便宜的に籍を置いて、世界的な海運活動をしているという一団のグルーブがございます。これが世界の船腹量のうちで非常に大きなウェートを占めて、ほとんど五千万トンに近いのでございます。その集団の活動につきましては、国際的にはいろいろ論議はされておりますけれども、現在のところ、日本に入ってきている用船のうちでも、そういった便宜置籍の国からの用船が多い、また、海外に売っている船の中にも、そういった国への売船の実績が多いということでございます。
これは、便宜的にそういった五カ国に籍を置いている船が多いということで、私どもは、便宜的にそういった国に籍を置いて、本来海運国でない国にほかの海運国から籍が置かれているということで、便宜置籍ということばを使っているということでございます。