薗村泰彦

四国の海運局の四十八年度の定員は、九十五名でございます。いま手元に持っておるのは、これだけの資料でございます。

御指摘のとおり、地方海運局の旅費、庁費については、十分でない点があるかと思います。私どもは、四十九年度の予算のときにも、心配していろいろ折衝もいたしましたけれども、引き続いて、そういった予算の増額には、五十年度以降も努力をしてまいりたいと思います。 　人員につきましては、実は安全関係といたしまして、地方の海運局で十八人増員を、四十九年度行なっておるということは、御承知かと思います。

今年度、四十九年度、安全検査等の監督行政の強化のためにつきました実績を、まず私から申し上げたいと思いますが、地方海運局としまして、運航管理官が七名、それから船舶検査官が六名、船員労務官が五名、計十八名。それから本省に運航管理官が一名ということでございます。

日本の貿易が世界のうちに占めているシェアを申し上げますと、輸入全体では世界の荷動きのうちのわが国の荷動きが一九・九％、それから鉄鉱石で申しますと世界の荷動きのうちの日本の鉄鉱石の輸入量が四六・一％、石炭で申しますと世界の石炭の荷動き量に対しまして日本の石炭の輸入量が四九・三％、石油で申しますと石油の世界の海上の荷動き量に対しまして日本の石油の輸入量が一七・一％と、たいへん大きな数字を占めております。 　そこで、現在二千トン以上の日本の船舶の保有量を申し上げますと三千二百万グロストンでございまして、世界の中で第二位を占めている。第一位はリベリアという便宜置籍の国でありまして、実質的に単独の国としては世界一位であるということになってお

承知いたしました。

私ども五十年度以降の所要の船腹の整備計画につきまして海運造船合理化審議会にもお願いをして、極力そういった計画を立てていきたいと思います。ちょっといま自己資金船などのお話ございました。私ちょっとチェックするひまがございませんでしたので、あるいはまた補足して先生のところへ後ほどまた御説明をさせていただくかもしれません。いずれにいたしましても、そういった整備計画を立てまして、私どもやはり邦船の船腹拡充ということを日本の貿易物資の安定輸送のためにぜひやっていきたいものでございますので、御審議をお願いしております臨調法によりまして、ぜひ日本の邦船の建造がスムーズに行なわれるように、輸出船の船台確保に対しまして、日本の邦船の船台確保がおくれるこ

日本人の船員は優秀な技術を持っておりまして、国際的にも高い評価を受けているというのは皆さんお認めになるとおりでございます。そこで日本海運としても日本人の船員が乗り込んで優秀性を発揮していきたいということを私どもは考えております。したがって日本の海運の健全な発展をはかるという面から申しましても、日本の船員の職場を確保するということによりまして、雇用不安なく働けるようにすることが海運政策の中身でもあると思っております。そういった方向で、今後日本の船体の整備を進めるにあたっては船員の需給の状態をも考慮しながら、日本人の船員の職場を確保して、雇用の不安を生じないようにしていきたいと思っているわけでございます。 　海外売船、チャーターバック

このところ世界の発展途上国において、自分の国の貨物を自分の国の船によって輸送しようということで、いわゆる自国船優先主義ということで国旗差別を行なっているという国がかなりたくさん出ております。私どもとしては、やはり海運というものは、本来政府だとか国家が無用な干渉をすべきではなくて、自由に経済活動をするということが一番海運の能率的な活動ができるというふうに思っております。 　しかし最近の傾向として、先ほどのように、かなりそういう傾向が出てきておることは事実でございます。私どもはしかし、発展途上国の自分の国のナショナルラインなどを増強したいという気持ちはよくわかりますので、その辺について発展途上国と協調関係を維持しながら海運活動の国際性

私、海運業界とは直接意見はどうかということを聞いてみたことではございませんけれども、私どもの海運側からこの法律に対しましては、遺憾ながらどうも外国の船主の発注に対して国内船主の発注がおくれるというのは経済力、資金力と申しますか、そういう点で事実でございますので、何とか日本海運の発展のために、国内船と輸出船の建造調整をはかっていただきたいというのが私どもの願いでございます。

先生お話のとおり、海運についてはかなり過去において開銀の融資額だけで一兆円をこえるような財政資金を投入してまいりました。私どもとしては、やはり今後ともこういった財政資金にたよっていきたいということでございまして、もちろん市中との協調融資にはなっております。したがって財政資金と結びついた市中ということはございますけれども、市中のみにたよるということはやはり不可能であろうと思います。また独自の金融機関と申しましても、なかなか船の返済基金だけで将来にわたって船舶の整備を続けていくための資金量を生み出すということは困難であろうと思いますので、私どもはやはり財政資金にたよって今後の船舶の整備計画を続けていきたいと思っております。

先生のお話のございました、海運政策が、国の経済社会の基本的な計画とどういうふうにマッチしてつくってきたかということを、私からまず外航について申し上げて、それから参事官からまた内航の説明をいたします。 　外航につきましては、実は現在生きております海運政策のもとになっております海運造船合理化審議会の答申というものは、実は四十五年の十一月に運輸大臣に答申されておりまして、改定新海運政策というのですか、これの背景は、実はその同じ年の四十五年の五月に閣議決定されました新経済社会発展計画というものでございまして、経済成長率が、一〇・六％という国の経済計画ができたのが機会となって、この現在生きております四十五年の海運政策というものが打ち立てられ

先生いまお話しの貸渡業者の数というのは、実は少ない数がお手元に届いたかもしれませんが、実は数はもっと多うございまして、全体では四十八年度末に六千二百五十八ございまして、そしてそのうち一ぱい船主の数が四千九百五十六ございます。この資料は、実はお手元に届きましたのはタンカーの経営状況の資料ということで、そのうちから一部抜き出したもの、あるいは標準的なものということでおまとめした数字であったと思います。 　私ども、実は内航海運業、貸渡業に限らず、非常に経営能力ということについては底の浅い業界でございまして、やはりどうしても景気の好不況に支配されましたり、それからどうしても力関係において運送業のほうが荷主のほうの力よりも弱いというような点

内航海運の運賃につきまして例で申しますと、石炭の室蘭から京浜に来ております運賃は、最近四十七年に八百九十円くらいまで上がっている。それから鉄鉱の関門から阪神への運賃につきましては七百二十円、それから重油の京浜から中京へにつきましては五百五円、それから関門から阪神へ運んでおります石炭については五百十五円と、一番安かった不況のときの三十八年、三十九年、四十年のころに比べますとかなり上回っているという実勢にございます。

平水の運送事業者、これはタンカーでございますが、大体全国の八〇％までが東京湾にございます。それで私ども調べましたところでは、運送業者の数が七十社、それから貸渡業者の数が二百五十七社、その所有船腹が五百六十四隻、十万グロストン、二十万キロリットルということでございまして、船は五十キロリットル積みぐらいの小さいものから四千キロリットル積みぐらいの大きいものまで、かなり種類がございます。 　東京湾におきますところの四十七年度における実勢運賃は、私どもの調べましたところでは、二百五十キロリットル未満のロットにつきまして、一キロリットル当たり三百七十五円、二百五十キロリットル以上五百キロリットル未満のロットにつきまして、一キロリットル当たり

オペレーターが荷主から運賃をもらいまして、その運賃の中からオーナーに対して用船料を払うというかっこうになりますが、これは言いわけではございませんけれども、一つは、最近公害防止、特に油を取り扱うタンカーでございますので、油の取り扱いによってそそうがあって海を汚染してはいけないというようなことから、オペレーターのほうが陸上から人をかなり派遣して、厳重に荷役を監督しているというような点を私ども聞いております。 　それからまた、外国の船から積み取りましてそれを小さいロットに分けるというような運送形態をいたしますときに、外航船の入港予定がさだかでないというような場合がございまして、配船繰りの関係で自分の手元にある支配船腹では間に合わないとい

先生御指摘の実例をいま拝聴いたしました。私どもも適当な方法で調べさせていただきたいと思います。 　ただ、いろいろな商売上の関係がございますでしょうから、私先ほどちょっと申しましたその二〇％というものはどういうことで計算しているのかという点もございますし、多少、私先ほど二点ばかり申し上げた事情もあろうかと思いますけれども、いずれにしても何らかの方法で一ぺん調べさせていただきたいと思っております。私どもとしては、やはり先ほど申し上げましたような経営能力の非常に底が浅い業界でございますけれども、そのオペレーターがとりました荷主からの運送契約というものをあまり二重、三重にクッションを使って下請に出す、まる投げにするというようなことでなくて

内航海運業法の十六条の三項に基づいて標準運賃をきめておりますのは、実は四十六年の五月現在できめたものがございまして、その種類は七航路三品目でございます。鉄鋼が三航路、石炭が二航路、重油が二航路、計三品目七航路をきめております。ただ、この標準運賃につきましては、実はだいぶん時代がたちまして現在の時勢に合わない点がございますので、私どもこれは一度再検討したいというふうに考えているところでございます。

きめておりません。

貸渡業については設定をしておりません。

この標準運賃と申しますのは、実は、この法律にもございますように「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものでなければならない。」ということが書いてございます。で、具体的には、標準的な船型、積み荷条件等を前提としてきめるものですが、これと異なる運賃で取引するということを一切禁止しておるというものではございません。一応の指標として標準的な運賃を告示しているものであって、標準運賃と異なる運賃で取引をすることが内航海運業の健全な発展を阻害するおそれがある場合に運輸大臣がその是正措置を求める勧告または命令を出すことができるということで、確定的にこれを必ずしも一銭も違わずに守れという趣旨のものではございません。 　た