先生のお話しのように、北海道周辺は単に釧路、根室周辺に限らず、襟裳岬を回って胆振、日高、私どもの管内で申しますと浦河だとか室蘭、当然先ほど申し上げました西海岸、それからオホーツク海全般にわたって日ソ、日韓の間での問題が出てくることは十分予測されることでございますし、現にそういう状態が生じておりますので、北海道周辺については特に強化を考えていきたいと思います。従来も巡視船の中でかなりの数と質のいいものを向けて北辺の警備に重点を置いておりましたが、さらに今後事態の推移に対応できるように重点的に考えていきたい。 また、予算全体のことにつきましては、先生からただいま御指摘いただきましたとおりで、率直に申しまして二百海里は予想よりも早くや
領海警備については私どもがやることは当然でございます。現在の勢力では、特に二百海里に広がったことに伴って重点海域が現実の問題となって出てきましたときに、ほかの業務に差し支えるということがあってはいけませんし、長期間応援ということで無理な体制ということになってもいけませんので、私どもは基本的にはいままでにもまさった整備計画の充実強化を図っていきたいと考えておるところでございます。
二百海里の水域の法的な性格については、特にニューヨークの第六会期でもまた続いて議論されるという点がございますので、その性格について私どもがどうこう申し上げるよりも、先ほどからもお話が出ましたような、少なくとも漁業については排他的管轄権を持っているんだということの認識に立ちまして、当庁といたしましては二百海里の法案にわれわれの取り締まりが十分できるような考慮を払ってもらうように要求をいたしまして、そういう点は盛られておると思いますので、私どもは二百海里の水域におきまして不法な外国漁船がございましたならば監視取り締まりを十分に行える、それで不法な状況を停止するために停船をしたり港に入港を命じたり、また現行犯としての逮捕もできることを十分
先ほどもございましたように、主権的という言葉の意味がむずかしいのでございますけれども、私どもは少なくとも裁判管轄権を持っておる、当然警察取り締まりもできる、現行犯の逮捕は十分できるという確信を持っている水域であるということはお答えできると思います。
私ども実はかなり古い船をたくさん持っておりまして、ここ数年間それで大変苦労してまいりましたが、おかげで二百七十トン型は三百五十トン型に代替するというのが本年五十二年度をもって完結することになりました。そこで、いま先生お話しの四百五十トン型というのはその次に古い船として出てまいりました。これは全国で十九隻ございます。そこでその代替建造を来年度から進めたいと思っております。ただ普通のペースでまいりますと、実は二百七十トンを新しい三百五十トンにする、四百五十トンを代替建造していくという通常のペースでよかったのですか、降ってわいた別の事情が十二海里であり、二百海里でございまして、そのためにヘリコプター搭載の巡視船を増強しなければいかぬ、大型
私どもも、率直に言って、海岸で遭難、溺死事故があるというようなときに手が回りかねるということがございますので、現在せっかく長い歴史で、かなり伝統を重ねてきた日本の水難救済会をできるだけ育成していきたいと思っております。現状では支部が三十八カ所と支所が五百八十一カ所、救助艇を八十隻持っておりますけれども、私どもも、公益法人として毎年その予算をできるだけ充実させることに十分関心を払っておるのでございますし、諸機材の整備ということも努めていかせたいと思っておりますし、また私どもが手伝って、できることはいろいろする。また、ただし、私どもの手の回らぬところは助けてもらうということでやっていきたいと思っております。 ただ、先生御指摘のように
お言葉を返すわけでは決してございませんが、海上保安庁に物を買ってやっても役に立たぬという議論は余り出ておりませんので、その点はどうぞ御心配のないようにしていただきたい。 いまも大臣から海上保安庁の決意を述べました。私ども一万一千人の職員でございますが、本当に心からその責任を痛感しておりますし、さらにまたこういう席上で先生と大臣のお話を聞いておりますと、またこの席でさらに思いを新たにするということで重責を痛感する次第でございます。できるだけ皆さんの御支援によって必要な装備を強化することによって、またわれわれの決意を新たにすることによって、ぜひその任務を全うしたいと考えております。
船艇、航空機の整備の費用というのは最近ずっとふえてまいりました。一番近い数字で申しますと、これは正確ではないのですけれども、ことし五十二年度の予算で盛られている数字は百三億ぐらいということでありまして、その予算は一年前の五十一年度の数字はたしか六十数億でございましたので、かなりふえた結果が五十二年度の予算となっております。しかし先ほどからもいろいろお話がございましたように、こんなことでは足りないぞということにつきましては、私どももその必要を感じております。できるだけ数年間にわたる整備計画を見直して促進するということで、もうちょっと大きな数字にして整備を図っていきたいと思います。
巡視船だけで九十五隻ございますが、いま先生お話しのございましたように、二十三年に海上保安庁が発足した当時から残っている船といいますとただ一つ宗谷がございます。これは昭和十三年の建造でございまして、南極でかなり活躍もいたしましたが、そのためにも三十一年くらいに改造を加えてあります。しかし、もはやかなり老齢でございますのでこれは五十二年度の予算で代替建造ということで生まれかわって、ヘリコプター搭載の巡視船になることになっておりますので、発足当時からのはただ一つで、これは整理がついたということでございます。 巡視船は耐用年数二十五年と考えますと、耐用年数を過ぎている船がそのほかに二百七十トン型の巡視船が二十六年の建造で五隻ございます。
私も、先生おっしゃるように、条約のＡ部の第二条の（ａ）、（ｂ）項というものは、ともに大事な条文だと思います。そういうつもりは私どもも決して考え方において違いはないと思います。 ただ、どうも「補則」とかという言葉遣いがありますけれども、私どもはこの条文の重要さはわかっておりますけれども、国内法の整理のやり方からこういうことになったということでありますが、この条文の大事さはよくわかりますので、今後とも私どもの基本的な考え方としては、十分そういうことで周知徹底方なり、教育なりということは図っていきたいと考えているところでございます。
私ども、実は国内法の整理としてこういうかっこうをとったんですけれども、要は先生のおっしゃるとおり、この条文は大事な条文であるということはよくわかりますので、後で先生から御指摘いただく点についても、私、あるいは同じ答弁を申し上げるかもしれないんですけれども、今後の周知徹底、解説、広報というときにこの条文の重要さというものについては十分触れていきたいということで御了解いただきたいと思うわけでございます。
国内法化するときにいろいろ考え方が違うじゃないかという御指摘ございましたが、さっきの説明で簡明にしましたということは、「総則」のところの御説明ではちょっと私まだ早過ぎて、まだちょっと先生から御質問いただいている次のようなことに少し話が移り過ぎたんじゃないかと。 したがって、その場所によりまして重複を避けて簡明にするというような場所の考え方をとったところもございますし、それからここでいま御議論にしていただいている条約上で九条と十八条に分かれているものを、今度の新しい法律では九条でまとめて書いてあるというようなことで、かえって複雑じゃないかという御指摘の部分は、これはちょっと先ほどの簡明にしたというところとは筋が違う話でありまして、
私どもは、いまお話が出ている狭い水道における航法関係について、漁船と一般船舶との間の関係は、一九六〇年の条約と、一九七二年の条約との間に何も違いはない。したがって、一九六〇年の条約をもとにしてでき上がっている現行法の二十六条と、一九七二年の条約をもとにして用意をいましておるところの新しい国内法との間には全然そういう、その関係については変わりはないということを考えておる次第であります。
条約では、すべての海域について適用される一般原則を十八条に掲げたと。それから九条で狭い水道等で適用される規定について付加的な条件を書いたということでありまして、基本的には、私は考え方としては変わっていないということを考えております。
六〇年の条約と七二年の条約で条文の構成が違ってきたと、そこで、十八条と九条に分かれたという部分が出たのは事実でございますが、私どもこの国内法を用意するに当たって、かなり長い年月をかけて関係者の意見をいろいろ伺った中に、一番この点が大事だなあということはもう私どもに非常によくわかった。 そこで、いろいろな点からその新しい条文の構成ということで、国際規定がよりよいようにということでお考えになった点もよくわかるので、できるだけそれにフォローしたわけですが、この点はひとつ、いままで解釈が変わらないという点を一番関係の皆さんに理解してもらうために、従来定着した概念で現行の法律と同じようなもので従来どおりの表現になったということで、私どもは
大事な点だと思いますので、もう一度私ども先生の御質問の内容と答弁がかみ行うように後刻よく考えさせていただきたいと思います。
この点は大事な点だと思いますので、よく私ども検討させていただきたいと思います。
私ども、その後検討した結果に基づいて、統一的な見解を私から表明をさせていただきます。 一九七二年国際規則と国内法案との間には、表現上または条文の構成において違いがございますが、国内法案の第一条において明記いたしましたとおり、国内法案は、国際規則に準拠したものであり、その趣旨において両者が異なるものではございません。 したがって、今後国内法の解釈、運用に当たりましては、国際規則と背馳しないよう万全の措置をとる所存であり、船舶交通の安全の確保のため、第六条、第八条等の趣旨を関係者に十分に周知いたしますとともに、国内法案では、他の船舶の通航を妨げる可能性が特に強い場合を取り上げた規定ぶりとなっております他の船舶の通航を妨げてはなら
ただいま先年からお話があったとおりに私どもも考えております。 したがって第一点は、あらゆる船舶があらゆる状態において他の船舶の通航を妨げてはならないというのは、これは先ほども申し述べましたとおり、三十九条の「船員の常務」の中にはっきりしてございます。 それから第二の、狭い水道における漁船と一般船舶との関係についても御指摘のとおりでありますので、私どもは今後ともそういう点をよくわきまえて衝突予防、海上交通の安全に十分努力していきたいと考えます。
同様に理解をしていただいて結構でございます。
