薗村泰彦

傾向は、先生おっしゃるとおりでございまして、私の手元にございます数字で申し上げますと、木船のうちで内航の海運業に従事しております隻数が七千九百四十一隻ございます。そのうちの貨物船が七千六百十八隻ございますが、そのトン数別の階層で加入の率を見てみたいと思います。 　まず、一番小さい二十総トン未満の船で申しますと、組合への加入率が〇・八％にすぎません。それからその次の、二十トンから五十トンまでの船で見てみますと、組合への加入率が八・五％でございます。それから、五十トンをこえまして百トン未満までの船の組合への加入率は三八・三％、百トンをこえまして二百総トンまでの船で申し上げますと加入率は六一・六％、それから二百トンをこえますと七六％とい

先生御指摘の、鋼船のうちで三百トン未満の内航海運業に従事しているだけの数字をとってみたのでございますが、四十五年度末で四千三百七十隻で、六十六万一千トン、それから四十六年度で五千八十二隻で七十三万トン、それから四十七年度末で五千三十六隻で七十三万七千トン、四十八年度で四千九百九十七隻、七十三万七千トンということで、内航海運業だけをとったら減っているような数字も出てまいります。 　ただ、先生先ほどもお話しございましたように、私どもが四十三年度から四十六年度までにわたって自己資金船の貨物船をとってみますと、この四年間に三百総トン未満の船の新造が約六百八十五隻つくられておりまして、全体の自己資金船の貨物のこの四年間におきます建造量七百九

内航海運業の中でまず内航運送業の数字で申しあげますと、全体の業者の数が八百九十三業者でございますが、そのうちで個人業者の数は九十一業者、したがって、内航運送業者のうちで九分の一が個人業者でございます。それから内航の船舶貸し渡し業者の数で申し上げますと、業者の数が六千二百五十八業者ございます。そのうちで一隻だけ持っているという業者が四千九百五十六業者で七九・二尾でございます。このうちでまた船を一ぱいしか持っていないという個人業者の数は三千百六十八業者でございます。したがって、全体の六千二百五十八業者のうちで約半分程度が個人であって、一ぱい船主である、こういう姿でございます。

四十八年八月一日現在の数字でございますけれども、木船だけを持っているという事業者の数は全体で七千二百四十九業者ございまして、そのうちで一隻持っているという事業者の数は六千九百九十四、したがって九六・五％が一隻持っている事業者でございます。それから木船と鋼船と両方持っているという業者がそれ以外にございます。これが全部で百五十五業者ございますが、そのうちで木船一隻と鋼船とを持っている——木船としては一隻だけしか持っていないという業者の数は百二十七業者でございまして、全体の業者の数の八二％でございます。 　なお、内航海運業対象業者のうちで一ぱい船主の数を、これは木船と鋼船と両方を足しました数字ですが、年度を追って申し上げますと、四十一年

私ども、木船組合が小型船組合になりましても、一挙に三百トンの船の事業の規模が大きくなるということは実は考えておりませんので、私ども大体五カ年間の収支をどういうふうになるだろうかというときにはじいた隻数を申し上げますと、大体一年度で八十隻ぐらいずつ、したがって五年間で四百隻くらいの三百トン以下の小型鋼船がこの組合に加入するということを予想、しております。

現在二組合のうちで、全日本木船相互保険組合と申します組合の四十七年度末の契約隻数は千百六十四隻、それから一方の日本木船相互保険組合の加入隻数は九百七十九隻でございます。両方の加入隻数を足しましても二千百四十三隻でございまして、先ほど申し述べましたような総隻数の減少とともに、加入隻数も大体年間六％ずつくらいずっと減ってきたという実績でございますので、このまま減り続けますと、それぞれの組合としては保険集団としての規模が足りなくなるということが先行き非常に心配されますので、やはり保険の考え方としては、この一千隻程度の二組合を合併させて二千隻程度にいたしますほうが、保険の能力として向上が期し得られるというところから、将来の減少傾向を懸念して

従来木船を鋼船化するということにつきましては、船舶整備公団の年々の予算でもずっとやってまいったわけでございます。ただ従来公団の予算でやってまいりました建造につきましては、木船と鋼船との両方をスクラップいたしまして、それで鋼船をつくりかえるというものが多かったのでございますが、ただいまお話のございました四十九年度から、特に従来の建造とは別にやりたいと思っております木船の鋼船化の予算と申しますのは、木船だけをつぶしまして、まあひとりで無理であるならば協業化をするというようなかっこうで、木船の船主がそのまま鋼船の船主になる。いままでのように、木船としてつぶれてしまうのではないという意味の予算の制度をつくりたいというのが四十九年度の予算で新

これは四十三年から四十六年の数字を見ていただきましても、実は内航船舶の建造というものは、どうしても景気の変動に左右される要素が多うございまして、たとえば四十六年度のごときは四十一隻にしかすぎないというようなことになっております。したがいまして、今後の建造はどういうふうになっていくかというのは、そういった経済の動向に影響をされるところが大きいと思いますけれども、私どもは、少なくとも従来どおりのペースで今後木船の鋼船化を推進していきたいと思っております。

木船の保険につきましては、従来の損害率の実績を見てみましても、わりあいに少なくて終始してきました実績もございますし、それから組合自体として異常危険のために準備した金額もかなりの金額、四十七年度末で二億七千万円という数字でございますが、そういった異常危険準備の金額もございますので、国の再保をやめても新たに再保ということを、たとえば民間に再保をするということは考えなくて十分であるという判断を私どもはしております。 　ただ、新たに加わります小型鋼船の三百トン以下の船につきましては、これは危険率と申しますか、損害率は、おそらく木船よりは少ないと思いますが、一隻当たりの損害額はやはり木船に比べると金額が大きくなると思いますので、これは一定比

そのとおりでございます。ただ、従来の組合の異常危険準備金がすでに二億七千万円ぐらい予定されておりますし、それから国の特別会計の積立金から一億四千万円、合わせますと四億一千万円程度の異常危険に備える金額がございます。したがいまして、木船は再保険なしで、鋼船は一定割合を民間の機関に出していく、そこでたとえは五十年度ごろに——過去において例は少なかったけれども、一番大きかったというルース台風クラスの災害が生じましたときに、その四億数千万円の危険準備金で木船と鋼船の両方を合わせて異常危険に備えられるのが、私どもの試算では三回分以上、三・二倍というような数字になるのでございますが、そういった備えができますので、それで十分だと思っております。

両組合とも合併の必要性を痛感しておりまして、この法律によりまして合併の道を開いていただくことができましたら、組合としては所要の手続を経まして、おそらく合併については数カ月間の日時を要すると思いますが、当然そういった道を開いて合併に至ることと私どもは考えております。また、民間の再保険の関係につきましても、すでに先ほどお話し申し上げました再保険機関と話し合いをしている、その了解を得ているという段階に達しているのでございます。

役職員の内訳を申しますと、全日本木船相互保険組合は役員が十三名、うち常勤は一人、したがって有給も一人、それから職員が十一名、合わせて二十四名でございます。それから一方の日本木船相互保険組合は役員が九名、うち一名が常勤、したがって有給、それから職員が十九名、合わせて二十八名でございます。

人事の構成その他については、現在も内々話はしておると思いますけれども、今後合併の手続をとりながら両方で話し合いをしていくことだと思います。ただ、一般職員につきましては、鋼船の部門の拡充強化のための要員として、当然ある部分の人数は必要だということでございますけれども、何ぶんこういった小さい組合でございますので、できるだけ現在の人員で新しい小型鋼船の保険の仕事を引き受けるように組合も努力をするということでございますので、おそらく現状維持で、やめるというようなお方は特別の事情がない限りはなくて、このままの陣容で新たに小型船の仕事を引き受けて組合の仕事をやっていくということは予想されます。

木船の再保険特別会計には現在六名の定員が認められております。五十年度の予算において、この具体的措置というものを考えなければなりませんが、私どもとしては、この定員はそのままの人数で一般会計に振りかえるということにいたしたいと思っております。組合などの関心もこの点については深いと思いますので、すでに組合ともこの件については話し合いをしておりますし、今後極力一般会計に振りかえて、海運局の中に海運行政に携わる人員としてそのまま置いておきたいということについて、私ども今後最大の努力をすることについて組合ともよく話し合いをしながらやっていきたいと思っております。

実は私、手元に海上保安統計を持っておりまして、それの海難の発生状況を申し上げたいと思うのですが、この海難統計は五百トンで切ってございまして、三百トンで切った統計が実はないのでございます。したがって五百トンで切った数字を便宜申し上げさしていただきたいと思います。 　まず、四十七年の数字で申しますと、要救助海難の発生数が二千六百五十七隻ございます。

いいえ、全部です。 　そこで、そのうちで漁船が千二百十三隻ございまして、一般の船舶は一千四百四十四隻でございます。このうちで動力鋼船、鋼船の事故の隻数が七百九隻、漁船を除きます船舶の約半分、そのうちで五百総トン未満が四百九十五隻、したがって約七割が五百総トン未満の数字でございます。これが要救助の海難の発生件数でございます。 　それから、そのうちで全損、行くえ不明の事故について申し上げますと、四十七年で全体四百七十一隻、そのうちで鋼船、動力鋼船が九十四隻、そのうちで五百トン未満の隻数が七十八隻という数字になっております。

ちょっと推測でおそれ入るのですけれども、やはり船の型で申しまして四九九だとか一九九というトン数の船が多いものですから、大体五百トンの総件数のうちで半分ぐらいが三百トン以下とそれ以上ではないかと思われます。

先ほど全損、行くえ不明ということを申し上げました。それ以上の原因はいまのところちょっとここに持ってきておりません。

先ほど申し上げました数字で同じように申し上げますと、四十七年の要救助海難発生数二千六百五十七隻、うち漁船を除きますと千四百四十四隻と申し上げましたが、そのうちで木船の発生隻数は四百九十五件でございます。なお、そのうちで全損、行くえ不明の船のことを同様な隻数で申し上げますと、全体が四百七十一隻でございますが、そのうち木船が百七隻でございます。（「鋼船九十で木船百七では合わないじゃないか、そのほかに何がある」と呼ぶ者あり） 　木船につきましては、原因別の数字はここに持っておりますので、課長から申し上げます。

まず木船について申し上げますと、両組合の加入隻数は二千百四十三隻という合計の数字になります。それに対しまして、民間の保険会社のほうは千七隻でございます。民間の損保会社が二十社でやっておるようでございます。したがいまして、両組合が合併いたしますと、木船の保険の規模としては、それぞれの組合の千隻程度のものが二倍になるばかりでなくて、民間の規模に比べましても倍ぐらいのものがございますので、それは保険の能力について向上するというふうに私どもは思っております。 　なお、小型船につきましては、先ほども八十隻ずつぐらい、五年間で合わせて四百隻ぐらいの目標を立てているということを申しました。これについては、保険の集団規模として十分でない点もある。