先ほどもお話がございましたが、再保険を一定の割合で出すというようなことを前提といたしまして、小型船の保険料率をどう定めるかということについては、今後大蔵省とも相談をしていきたいと思います。いずれにいたしましても、私どもは、民間の損保が営利と申しますかそういう観点からやるのと違いまして、組合が昔から相互扶助の観点で、共済制度のような考え方で、それぞれの組合員のためにやってまいりまして、特にこの事業で利益を生むという必要もないのでございますから、先ほどからお話もございましたように小規模のものにすぎませんけれども、何とかこの組合が存立をして、組合員のために保険サービスを続け、また小型鋼船のために発展させるということによって、利益を生むんじ
できるだけ努力をいたします。
先生お話しのとおり、現在の国の再保険制度には、一定の積立金を行ないまして、残った利益は組合に還付するという制度がございます。それによって三億数千万円の利益還付を行なってきたのも事実でございます。ただ私どもは、再保険をもうやめてもよかろうと申しますのは、先ほども申し上げましたように、そういった国の再保険特別会計自体が三十九年に一年間赤字でございましただけで、ずっと黒字でまいりました。したがいまして、そういった、一方では利益還付も行ないながら積立金も積み増しをしてきて一億四千万円ございます。これをそっくり、特別会計を廃止するときに両組合に交付するという予定になっております。それから組合自体のほうも、保険の収支は、損害率、事故率というもの
木船の場合はさておきまして、先生のお話は鋼船の場合でございますけれども、鋼船の小規模な再保険を国が再保険をするという制度に乗っけようと思いましても、やはりこの組合で取り上げる小型船の部分は小そうございますので、それを再保険に引き受けるということについては無理がある。それよりも、民間の大きな保険集団と同じように鋼船は一体的にやったほうがより合理的であるというふうに、私どもは考えておるということでございます。
従来、木船につきましては二種め保険までということで全損と救助費のみの保険業務を行なってまいりました。何ぶん先ほどからもお話が出ましたように、現在のところは、職員の数にいたしましても限られた数でやっていく両組合の現状でございますので、従来経験のある二種に限ってやるということが、組合の能力としてもふさわしいものではないか。また、経験も木船について二種までであったということで、あとあと実力はつけていきたいと思いますけれども、現在の両組合の実力では一挙に二種以上の保険業務を取り扱うということについては困難な面も多いと思います。また一方、鋼船のうちでも、現在の実績を調べましてもかなり二種までの保険に入っている数がございます。そういった必要に応
現在のところ、組合としては二種の保険の実施というものを前提として損保業界と協力をし、再保険引き受け等についての話し合いもしております。まあ先生のお話しのように、実力がついて損保業界と共存共栄上の話し合いがつくというようなことになりましたら、二種以上の保険に手を出す余地があり得ると私どもは考えております。
何ぶん組合の実力の養成されることが前提でございますし、それから民間の損保とも共存共栄でやっていきたいということが前提でございますので、私どもとしては、今後の推移を待ってこの線については考えていきたいというふうに考えております。
やはり、相互扶助、それから共済制度ということで、組合員がみずからこういった保険制度を育てていくということが必要だと思います。私どもも、いまのままでは先細りになっていく両組合のために、小型の鋼船に道を開いていきたいと思います。ただ、そのことと国がいきなり金を投じるとかいう、先生補助とおっしゃいましたが、そういった面とはちょっと考えが違うと思いますので、私どもはとにかく両組合が合併をして、こういったかっこうで今後基礎を固めて発展していってくれることを、この際期待をしたいと思います。
先ほど申し上げました海難の発生状況につきましては、私ども海上保安統計を使って御説明した際に、五百トンの線を引いてその統計の内容がそうなっておるということを御説明したわけでございます。私どもとしては、三百トンで切りましても、先生きょうの初めに、一万五千隻程度とおっしゃいましたが、私ども一万四千百七十八隻ですか、大体そういうような数字でその対象船舶を考えていきたい、こう考えておるわけでございますが、海難統計の五百トンで切った話とは別にお考えをいただきたいと思うのでございます。 なお、木船から鋼船への代替状況について、四十三年から四十六年度までの公団船と自己資金船とを含みました数字で申し上げますと、木船から鋼船へ変わった状況、鋼船の建
私ども、現在の異常危険準備の程度で、ルース台風クラスの台風が発生いたしましても、まず三回とか、それ以上は耐えられるんじゃないかということを判断いたしております。 なお、保険収支につきましては、鋼船は毎年八十隻ぐらいずつふえてくるということ、木船は、先ほども申しましたように、たぶん六％ずつぐらい加入隻数が減っていくであろう、したがって、木船保険の収支のほうは悪くなりますが、鋼船の収支のほうでカバーをして、五年間でこの組合の規模が固まるようになっていくであろうということを推測しております。したがって、異常の危険に対しましても、ある程度の備えはかなりできておるということを考えておるわけでございます。 ただ、ルース台風とかそういった
まずルース台風のようなものは二十年間絶えてなかった。それからその後伊勢湾台風だとかいろいろなものもございました。ずっと過去二十年間の歴史を見まして、木船保険組合はそういうことにたえてきたという実績がございます。したがって、将来ほんとうにたえられなくなるのはどの程度のことかということでございます。先生おっしゃるとおり、しかし今後起こり得る事態はいろいろな場合が考えられると思いますので、その場合はこの保険がその存立が危殆に瀕することのないように、私どもとしても十分考えていきたいと思います。
何しろ起こり得る事態といってどの程度かということで、将来の問題でございますので、とにかく私どもは、簡単なことでこの組合がつぶれるということは考えたくない、十分そういった努力はしたいということでございますが、何ぶん将来のことですから、具体的にまだその補助とか国のどういう手段ということをはっきり申し上げることはできないということでございます。
再保険の関係がなくなりましても、この組合に対する監督権限というのは大蔵省と運輸省と両方ございます。十分その辺は監督をしていきたいと思います。
先生、すぐまた直接に国の補助とかなんとかということでおとりになっては困りますので、私ども監督ということは、もちろんこの組合が健全な発達を続けていくように私どもは監督。……（紺野委員「援助、めんどう見るかどうか」と呼ぶ）監督をするということを広くとっていただきたいので、国の補助というようなこととは直接に私、お話しするわけにはいきませんけれども、監督というのは広くとっていただいてけっこうでございます。
そのとおりでございます。
国の予算といたしましては、船舶整備公団の共有船の制度というものでずっと鋼船をつくる予算をつけていっております。この実績で申しますと、三十九年度に建造量四万五千トン、四十年度に九万九千トン、四十一年度に八万一千トン、四十二年度に七万二千トン、四十三年度に四万一千トン、四十四年度に四万四千トン、四十五年度に三万九千トン、四十六年度に五万一千トン、四十七年度に二万七千トン、本年の四十八年度においても二万七千トン程度の建造を行なう。なお、来年の四十九年度の予算でお願いしている数字としては三万二千トン程度の建造の予算を公団予算の中に組んでございます。
先ほどもお話が出ましたように、内航船の船舶の建造をどういうことでしていくかというのは、そのときどきの好不況の関係、経済全体の情勢の影響もございまして、実はこういった建造量の裏側と申しますか、反対側に解撤という問題がございます。その解撤をそのときどきの経済情勢に応じてしていきながらつくっていくということでございまして、やはり不況のときにはどうしても建造のトン数が少なくなるというのはいなめないと思います。
それはいま数字でお答えすることはできませんのですが、それは外航と内航とは実は規模が違いますので、総トン数の建造量でお比べになると、たいへん計画造船のほうが多くて、こちらの数字は少ないと先生お思いになるのはもっともだと思います。ただ、先ほど申しました数字でも、三十九年度から四十八年度まで通算いたしますと、五十二万六千トン、五十万トン以上の建造量になるのですが、内航の総船腹量は三百六十万トンでございますから、公団の共有制度でつくっております貨物船だけで三百五十万トンのうちの七分の一がつくられておるということになります。計画造船のほうは、それは数字としては、先ほど申しましたように、建造の絶対量としては大きいものになるということでございます
四十九年度の予定といたしましては、建造予定トン数が二百五万トン、四十八年度は二百万トン、それから四十七年度は、これはちょっと正確でないかもしれませんが、三百四十万トンであったと思います。これは間違っておりましたら調べてお答えいたします。
四十九年度三万二千トンと申し上げました。
