薗村泰彦

トン数だけで御比較いただいてもちょっと違う問題もあろうと思います。私として端的に申し上げられることは、日本の国にとって外航も大事である、内航も大事であるということでございます。

実はきょうは内航の話かと思いまして、外航の資料は持っておりませんが、たしか四十九年度で申しますと、先ほど計画造船で由しました二百五万トンに対する財政資金の所要量は九百十五億円でございます。 　それから内航全体で、内航と申しましても貨物と旅客両方ございますが、それらをひっくるめまして、船舶整備公団の来年度の事業規模は百六十七億円でございます。

トン数で比較していただくことも、金額で単純に比較していただくことも、私は無理だと思います。

私、外航も大事であるし内航も大事であると申し上げました。 　それから内航の中で現に御審議をしていただいておりますこの保険の関係につきましては、先ほどからもお聞き願ったとおり、ほんとうに中小以下の零細ということでございますので、このままでほうっておきますと、ほんとうにもうこの組合としてつぶれてしまうのではないかということを、端的に申し上げまして私は非常に心配でございますので、ぜひ合併の道も開いていただきたい、小型鋼船へ新しい仕事の分野をふやしていただきたいというお願いをしておるので、ぜひこの法案を御審議いただいて、そういった方向に進んでいくことによって、この一番小さい零細の業者に対する保険のサービスについて欠けるところがないようにし

先生御指摘のように、いろいろな点で比べるべき点はあろうかと思いますけれども、概して申し上げて日本のほうが成績が従来上かったと思います。

両組合の話し合いにまちたいと思いますので、いまのところどちらの方法ということはまだきまっていないということを聞いております。わがほうも、どちらの方法でやれということを特に私どものほうから指導するつもりはないということであります。適当な方法を両組合が話し合って選べばいいと思っております。

先生御指摘のように、あるいは正式に日本のほうが全木を吸収するようになるという動きもあるようにも聞いていますけれども、ここでお答えしてもし違ったらいけませんので、両組合の話し合いにまちたいということでごかんべんを願いたいと思います。

おっしゃるとおりでございます。したがって、先生おっしゃるように、できるだけ早く発足させたいということを私ども考えます。 　ただ、木船だけを考えますと、木船の仕事は、御承知のとおり従来と同じように進んでいくわけですが、大体異常災害といいまして、先ほどもちょっとお話しいたしましたルース台風級のものが出たら、木船で実は災害が一億二千万円ぐらい金が必要であろうということは考えられますが、二億七千万円以上災害準備金がすでに両組合でございますから、先生おっしゃるように、それぞれの組合に分けますと九千万円と一億八千万円ということになりますが、それで木船のほうはカバーしていけると思います。 　それから鋼船のほうは、先ほど申し上げました再保険に実

まことに勘違いいたしました。鋼船のほうは組合が合併してから仕事に入ります。間違えました。

おっしゃるとおりのような災害が全木と日木の一方に偏して極端に出てきた場合には、先生おっしゃるような御心配、まことにあろうと思います。そういうときに合併の条件はどうなるかということですけれども、そこまでは実は考えてなかったのですけれども、そうなったらあるいは合併の条件というものをもう一ぺん相談し直さなければならない事態かとも思います。

日木のほうの組合長——これは組合長と申しますけれども、鶴丸実次さん、七十一歳、それから全木のほうは理事長宮本安雄さん、六十七歳でございます。それは役員のうちの、朝も申し上げました、常勤一名ずつというのが、それぞれ理事長と組合長でございます。

日木のほうの組合長の報酬年額百九十四万円、全木の理事長の年額報酬額は三百六十万円でございます。

年収で、賞与込みでございます。先ほど申し上げました数字は年収の全額であって、賞与が込みで含まれている数字でございます。

日木のほうの組合長の鶴丸さんとおっしゃるのは、おにいさんの会社が鶴丸海運をやっているというような例でもおわかりいただけますように、鶴丸さんは非常勤で、ほかのそういった関係会社といいますか、同族会社の役員を兼ねておられるので、この組合長としての年俸は安いというふうに私どもは理解しております。

非常勤ならばよろしいようになっております。

私、先ほど非常勤でにいさんの会社などの同族会社の役員を兼ねておられるのじゃないか、こういうことを申し上げたと存じます。

御老齢という御指摘もございましたけれども、この方々は、おそらく木船の会社の仕事を現に元気でやっておられて、それでなおかつ無給でこの組合のためにもお働きいただいていると思いますので、常勤でもありません。おそらく、役員会に出ていただいて、というようなことでいろいろ御相談するというようなことには、十分おつとめいただけるのじゃないかと思います。

考えておりません。

先生御指摘のように、資産内容が多少違うと思いますし、いままたお答えしますけれども、退職金の積み立て状況なんかもかなり差があると思います。ただ、具体的に退職の手続などをとりまして新しく採用するのかどうかという点については、私ども、実はそこまで現状ではつまびらかにしておりません。私ども、新組合が両方で仲よく一本にまとまってやっていただきたいので、その点について十分今後話を聞いて、必要があったら監督もしていきたいというふうに考えております。

特にその件について私ども組合に確かめたということはございませんけれども、新しく鋼船の仕事が加わりますけれども、何ぶんその職員は両方集めて三十人程度というふうな小さい世帯でございますので、仕事がふえて現在の陣容でやっていくことが精一ぱいであろうと思いますので、強制的な首切りなどというものは当然起こらないと思いますし、両組合とも現在の陣容で新しい仕事も取り入れてやっていきたいということは、私どもに話が来ております。