海上保安統計によってお答えをいたします。 四十七年の要救助海難発生数は二千六百五十七隻でございました。そのうち漁船は千二百十三隻ございまして、残り千四百四十四隻が一般の船舶の海難事故隻数でございます。そのうち動力鋼船が約半分の七百九隻ございます。そのうちで五百トン未満の海難の発生隻数が四百九十五隻で、動力鋼船の発生事故件数のうちの約七割と思います。それから、そのうちで全損、行くえ不明の船がございました。その事故について申し上げますと、全隻数は四百七十一隻、そのうちで動力鋼船が九十四隻、そのうち五百総トン未満の隻数が七十八隻でございます。
そうです。
無動力船と申しますものの中には、はしけの鋼船などはやはり一部含まれていると思います。それで、櫓かいを使っている木船、そういったものもあると思います。
申しわけないんですが、先ほどもお断わりしましたとおり、海上保安統計は五百トンで切っておりますので、実は手元にその数字ございません。海上保安庁と連絡をいたしまして、その数字はこれからできる限り早い時期につくり上げようと思っております。
その点はまことに申しわけございません。できるだけ調べまして、数字を御報告をさせていただきます。 ただ、私ども三百トンで切りましたのは、実はほかに理由がございます。と申しますのは、木船から鋼船への代替状況を四十三年度から四年間四十六年度まで見てみましたら、建造されている隻数九百五十九隻の総トン数が二十四万五千トンでございまして、一隻当たり平均トン数が二百五十六トン、したがって二百トンと三百トンの間の船がおおむね過去四年間に木船から鋼船への代替された船舶として建造されてきたということが一つの調べた材料でございます。 なおまた、同じ年度に四十三年度から四十六年度までの自己資金の貨物船の建造状況を調べましたところが、全部の建造隻数七
そういう事実はございません。私どもは、小型鋼船について再保険関係などで損保と仲よくやっていかなければいかぬということも考えておりますし、また、従来の木船とこれから新しくやる小型船を含めた新組合が損保と共存共栄の関係でやっていくということはこいねがっておりますが、三百トン云々について損保業界と云々という事実は別にございません。
そういう事実はございません。
私どもが大蔵省のほうから承っております数字では、はしけを除きまして、小型鋼船三百総トン未満の加入対象の隻数が八千九百十六隻、それに対して加入の隻数が七千七百九十一隻、八七・三％という加入率でございます。
同様な数字が、はしけを含みましたら加入対象隻数が一万四千百七十八隻ございまして、それに対する加入の隻数が一万七百二十二隻、したがって七五・六％という加入率でございます。私どもははしけも含めまして、この残りました二五％の未加入の分野に新しい仕事を拡帳もしていきたい、加入を求めていきたいというもうに考えております。
私ども、実は木船と小型綱船とが含まれました今後の新組合の先行きがどうなるだろうかということをいろいろ考えましたときに予定しました隻数としましては、鋼船については年間八十隻ぐらいずつということを考えておりますので、五年間通計いたしますと、約四百隻ぐらいという予定を立てております。
木船の仕事と鋼船の仕事が重複してまいります。まず木船の仕事につきましては、大体過去の実績を調べまして、加入隻数が四十九年度から大体五年間ぐらい見通しましても年間六・二％くらい過去の実績から言うとどうしても減ってまいります。たとえば二千隻ございましたら百二十隻ぐらいずつ減っていくのはしかたがない、こういう予想に立ちまして収支をはじきますと、木船の収支は遺憾ながら先細りになるということはやむを得ません。 それから、次いで鋼船について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、平均八十隻、初年度は七十隻から、次年度は七十五隻になり、三年度は八十隻になり、八十五隻になり、九十隻になる、合計で四百隻ぐらい五年間で入っていくということを仮定
まことに申しわけございませんけれども、港湾局の所管でございますので、ちょっと私からお答えしかねます。
三百トンで切っていないという点についてはまことに申しわけございません。手元には、実は五百トン未満の隻数の統計しかございません。で、さっそく調査をいたしますが、一隻ずつのカードで調べるということでちょっと手間がかかるということは申しわけないと思っております。 なお、保険につきましては、実はすでに民間の損保の状況などを大蔵省から承って、今後の保険収支の見通しなどを立てる基礎には使わせていただいたということを、この際申し上げたいと思います。
申し上げ方が悪かったと思いますけれども、これから調べるのではございません。民間の損保の損害率などを承って、収支は私どもで見通しをつけてすでにはじきました。海難統計については、申しわけございませんけれども、三百トンで分けるということについて若干の時間がかかるということを申し上げたかったのでございます。
民間損保の実績を伺いまして、大体私どもは損害率、ロスレシオを四一％ということで、小型鋼船について収支をはじいたということでございます。この基礎について大蔵省のほうからいろいろ民間の損保の実績を伺った、その結果、ロスレシオを四一％として私どもは収支の見込みを立てたということでございます。
民保の資料も五百トン以下の資料だそうでございます。
先生御指摘のように、戦時中昭和十八年に制定された木船保険法というのがございました。それが十八年から二十三年まで五年間行なわれましたけれども、大戦後のいろいろな情勢の変動、さらに占領下というような事情もございまして、木船保険組合は二十三年八月に解散をいたしました。それで、国の再保険制度もそのときございましたけれども、結局二十二年四月以降は再保険が行なわれないことになったのでございます。 そこで、この旧保険制度の廃止の後に、当時戦後の経済復旧の途上にありました時期にあたりまして、木船の隻数もどんどん増加する傾向でございましたので、本格的な木船保険制度を再建する、再びつくるという必要が痛感されるに至って、昭和二十五年に船主相互保険組合
そのとおりだと思います。
木船組合の損害率をずっと調べていきますと、それぞれ組合が別になっておるので若干数字は違いますけれども、二十八年から四十七年まで平均いたしましてロスレシオは六二・二％で、当初予定しておった損害率よりも比較的低く済んできたというのが実情だろうと思います。
損害率としては鋼船よりは木船のほうが高いと思います。先ほども申し上げましたように、鋼船のほうは私ども今後の損害率をはじくのに四一・一％という数字を用いましたけれども、やはり損害率自体としては木船のほうが高いと思います。
