木船のほうは、発足当初、再保険を引き受けるという機関がございませんでしたので、国が再険制度を二十八年から始めたという事情でございます。それから鋼船のほうは、実は先生御指摘のように、たしか八十隻で小世帯でございます。これだけでどうこうということはできません。したがって、それ以外の木船の保険をやっておる民間の再保険制度というものが引き受けるという適当な機関であり、また引き受けの話もできておりますので、より大きい木船の再保険制度の中に、再保険機構の中に、それを入れて再保険をお願いするということでございます。
木船のほうは、もう国の再保険制度の使命を終わったのでやめるということで、これは民間への再保険というものは一切考えないということでございます。鋼船の部分だけ民間の保険の再保険機構のほうに再保険をお願いするという考え方でございます。
この組合の鋼船の部分というのは年間八十隻程度で、五年間を通じて四百隻ということでございますけれども、そういった小規模なものでございますので、それだけの再保険を国にお願いするということは適当でない。やはり民間の大きい再保険機構の中に入れてやっていただくということがより合理的だと思っております。
鋼船の保険料については、実はこれからきめますのでまだはっきり申し上げられませんが、木船の従来の保険料に比べますと鋼船の保険料のほうが高いと思います。
私ども試算しております四十九年度を初年度といたします収支計算の上では、木船の保険収入のほうが鋼船の保険収入よりも多い。と申しますのは、木船の隻数は初年度といたしましてはまだ二千隻以上ございますし、片一方鋼船のほうの隻数は七十隻程度でございますから、保険料収入としては木船のほうが多いということでございます。
保険金額としては、鋼船一隻当たりかなり高い金額で、それに八十隻をかけますと高い保険金額にはなります。ただ保険料というのは、それに危険率を入れまして必要な保険の算出方法から保険料率をはじきますので、保険金額と保険料率とはそのままの傾向にならないと思います。
五十条では保険事故の種類は書いてございますけれども、「填補の種類」は五十一条に書いてございまして、全損と救助費、したがって保険の種別としては第二種であるということが五十一条ではっきりしております。いままでの木船保険につきましても大体加入率が悪いということを、先生御指摘のとおりの数字が出ておりますけれども、大体五十総トン未満のところの加入率が非常に悪いので、五十総トンをこえました船の加入率は、組合だけで四九％、民保を入れますと七〇％になりますので、やはり小さい船の加入率がどうしても悪いということであります。小さい船というのはそう遠くへ出ませんで、港、その内外を動くということの活動状況でございますので、特に保険に入るという必要も感じない
私ども従来の実績を調べましても、たとえばはしけ等についてはかなり二種までの付保の実績がございますので、そういった層をねらって二種の保険をやっていきたいと思います。また木船保険が二種までの実績でありました点から申しましても、さしあたって実力としては二種までやっていくということが健全な保険事業をやっていく上において必要なことではないかと考えております。
民間損保と共存共栄でと私申しましたのは、実は従来の実力から見て二種を続けていきたい、そういうことで再保険をそういった二種条件ということで民間の再保険の機構とお話をしている、こういうことを申し上げました。そうやってこの組合が健全な発達を続けていくことが民間との共存共栄になっていくということを申し上げたつもりでございます。
私ども、見通しを持って、また決意を固めて今後努力をしていきたいと思います。
先生お尋ねの木船保険の加入状況につきましては、木船保険の加入対象の船腹数が、隻数で申しまして一万五千三百二十九隻、それからトン数で申しまして八十九万六千三百四十二総トンございます。それに対しまして四十七年度末の加入隻数で申し上げますと、この木船保険の両組合に加入している船腹の数は、隻数で申しまして二千百四十三隻、したがって、対象船舶の隻数に対する比率は一三・九五％、それから加入しております船腹の総トン数は二十四万五千百九十三トン、したがいまして加入対象船腹の総トン数に対します割合は二七・三五％となっております。
私、申しおくれて失礼でございましたが、実は木船保険は、この両組合がやっておりますのとは別に、民間の損保会社でも経営をしておりまして、その加入隻数が一千七隻ございます。したがいまして、加入隻数は両組合の二千百四十三隻と合わせますと三千百五十隻になります。したがいまして、加入対象隻数、先ほど申し上げました一万五千三百二十九隻に対しまして、加入率は組合と民営の損保会社の加入の分とを足しますと二〇・四％ということに相なります。
先生御指摘のように、木船保険につきましてはどうも加入率が低いというきらいがございます。その内容をちょっと聞いていただきたいと思うのですが、私どもも、内航に従事しております木船の数が、木船の貨物船と油送船についてトン数の階層別に保険の加入の状況を調べてみました。それによりますと、貨物船につきましては、二十トン未満の一番小さい船の組合に対する加入率が実は〇・九％でございます。それから二十トンから五十トン未満、これが八・五％、五十トンから百トン未満、これが三八・三％、それから百トンから二百トン未満が六一・六％、二百トン以上が七六％という加入率でございます。 それから油送船で申しますと、二十トン未満の加入率が一三・八％、それから二十トン
両組合の四十七年度の年間の収入保険料は、両組合合計で二億八千三百九十一万九千九百七十二円でございます。 収入の内訳は……
支払い保険金は、両組合合計で一億七千二百五十四万一千五百七十一円でございます。 それから、お尋ねの支払いの件数、保険事故の件数は、四十七年度中で百七十七件でございます。
内航輸送に従事しております木船につきまして、まず全体の内航の船腹量は、隻数で申しまして一万五千七百九十四隻、総トンで申しまして三百六十四万四千トンでございます。それに対しまして木船の船腹量はどうであるかと申しますと、隻数が七千九百四十一隻、したがって内航総船腹量に対します木船の隻数の割合は五〇・三％でございます。それから総トン数で申しますと、木船の船腹量の内航に従事しております総船腹量の合計は四十四万六千トンでございます。したがって、内航の総船腹量に対します割合は一二・二％でございます。 それから、その船がどういう輸送活動をしておりますかという輸送量について申し上げます。内航の輸送量は、四十七年度で申しまして輸送量のトン数は三億
おっしゃるとおりでございまして、先ほど申しました組合に加入している比率でその二・五％の内訳をお考えいただければ、先生おっしゃるとおりの数字になるかと思います。
やはりこの保険は、従来から船主が相互扶助の精神で組合をつくりまして、保険事業を、民間の事業が手を出さない前から自分らでやっていこうということで生み出されて育ってきた組合でございます。おっしゃるとおり木船の隻数もだんだん減ってまいります。したがって、保険の加入隻数も減ってくるということで、木船だけでは先細りになると思います。しかし、減っていくとはいいながら、残っている木船について、そういった相互扶助の精神で始めた保険事業が今後も残っていくということは当然必要でございますし、片や民間の損保もございますけれども、やはりそれに切りかわるというよりも、従来の自分らの組合の中で保険事業を続けさせていくということが必要ではないかと私考えておるので
木船から鋼船に変わっていきます大体の状況を私どもで調べてみました。四十三年から四十四年、四十五年、四十六年と、実は四年間とってみたのでございますが、その間、自己資金船、それから船舶整備公団の共有船を含めまして、貨物船と油送船で九百五十九隻つくられております。それに対しまして、木船の引き当てになった隻数は二千七百隻ございますが、そこで建造された九百五十九隻の建造の総トン数は、二十四万五千トンでございまして、したがって一隻当たりの平均トン数が二百五十六総トンということに相なります。したがいまして、木造を引き当てにいたしまして代替された自己資金船、公団船共有船を含めまして、建造された鋼船の大体の姿というものが、一隻当たり二百トンから大体三
三百トン以下の鋼船を考えましたときに、大体隻数といたしましては一万五千隻程度船舶があろうと思います。この三百トン未満の小型鋼船は、現在のところ八五％程度民保に入っております。したがいまして、残った一五％の分、それから新たに建造されていく小型鋼船の分、それがこの組合の対象として今後考えていける保険対象船舶であろうと思います。
