ありがとうございます。 総理、最後の一問でございます。お願い申し上げます。 やはりこの社会保障というものがだんだん崩れてきたその根本原因としては、少子化というもの、これをいかに解決していくのかということでございます。今回のこの年金も賦課方式です。結局、仕送りです。少子化の問題が解決しない限り、更に状態は悪化してまいります。これは国民全体でもう解決していこうじゃないかと、やっぱり総理も更に声を上げていただかないと、最近少子化対策というこの言葉さえも使われなくなってきているような気がいたします。 総理、そこの最後、御決断のほどをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 私の質問も、先ほどの福島先生と同じでございます。障害者年金そして遺族年金、この受給にも今回のルールが適用されるのか。実は、私の事務所にも問合せがございました。そこにつきまして、局長、まずは一言いただけますか。
ありがとうございました。 実は、この週末、障害をお持ちの皆様方と話をさせていただきましたら、困ったことが起こってしまった、この年金三割カット法案と言われて、これで来年から自分たちの障害年金が三割カットされてしまうんですかと訴えがございました。私は、大変これは誤った事実が伝わっていっているんだなと思って、不安になりました。私ども、しっかりこれは広報に努めていかなければ、要らない心配の中で、特に障害者の皆様方が情報が収集できなくて困っていらっしゃいました。 大臣、その辺り、広報につきましても尽力いただきたいんですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
是非その広報に努めていただきたいと思っております。 本当に、この参議院ではそういう言葉は使われていないということは足立先生も何度もおっしゃってくださっていますので私も安心しておりますが、やはり大変なショッキングな言葉というものだけが世間に躍ってしまいまして、要らぬ誤解の中で、障害をお持ちで働きたくても働けないという方々、一層不安に陥れてしまうことにもなってしまいます。 特に、もう今は年末、もう押し迫ったときでございます。でも、こういうときにやはり私どもでしっかりと議論をした上で正しい情報を発信をしていく、是非御協力いただきたいと思います。 三番の質問につきましては多くの先生方が広報に努めてほしいということをおっしゃってい
ありがとうございます。是非そうしていただきたいと思っております。 皆様方にも資料をお配りいたしておりますけれども、不支給割合というものが県ごとにかなり違っております。私はこれ狙って資料を出したわけではないですけれども、今、不支給割合が一番高いのが大分でございます。大変申し訳ございません。この大分の現状を見ましても、資料二の認定医の数というもの、実は四名しかいらっしゃらないという現状が資料二の方で分かってまいります。本当に今お答えいただきましたように地域によってばらばらでございます。実は、この認定医というものは精神障害、外部の障害、この外部の障害とは肢体、手足ですね、それから目、聴力、内部の障害というように様々な障害を判定をしてい
ありがとうございます。 この二百四十名で一体何名をカバーしなければならないかということです。 私もこの障害認定医の方に話を伺いましたら、毎年毎年更新、若しくは一年から五年ぐらいの更新という方々のもう山がぼんと書類が載る、それにプラスアルファ新規の方のものを審査をしなければならない、全くこれ見ている時間もないんだと。その認定医の方が聞かれたところによると、認定医によってはこの更新という束を一切見なくて、更新だからいいだろうという形でもうそれはそのまま認定を続けるということにもなってしまっているようです。認定医が替われば審査のその基準も変わってしまうんではないかというような不安も皆様方に与えていることは確かでございます。 で
ありがとうございました。 東京に集約することによって逆に認定医の数は減りませんか。それは大丈夫でいらっしゃいますか。 私ども、やっぱりこうやって全国の津々浦々の皆様方がその現地でしっかりと見ていただくということが大切だとも一方では声が聞こえてきておりました。その辺りのことにつきまして審議官の御意見をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 資料の二の二枚目に付けておりますけれども、実はこの全国の先生方も是非私は御協力いただきたいと思っておりますが、平均年齢が実は六十歳を超えているような現状でございます。これは医師の平均年齢とはちょっとかなり差があるんではないのかな、資料の二の二枚目でございます。 もっともっと若い先生方にもこういうことに加わっていただきまして、ガイドラインはたくさん出ているのを私も認識しておりますけれども、結局ガイドラインがあっても、その認定する人間がばらばらであってはならない。しっかり若い力でこれをこれからも責任持って進めていこうじゃないかというようにしていただきたいんですが、まだまだ経験年数から見ましても、障害を認定
ありがとうございます。 例えば身体障害者手帳申請に当たりましては、診断書を書くことができるのはやっぱり都道府県から指定を受けた指定医という方々でございます。そういう方々の知見も生かしながら、更に迅速に判断ができるような形というものも取っていただけましたら、もっともっと、障害をお持ちの皆様方も、大変理解も進んでいくかと思います。 何かこれ、すごくこの障害年金というものが大きなハードルというふうに感じられていらっしゃる方が多うございます。ですけれども、もしその権利があるんだったらそれを利用しながら、また、働くことができるんだったら自分たちも働きたいという思いも多くの方がお持ちでいらっしゃいますので、障害者雇用という問題もパッケー
ありがとうございました。 資料三をお配りをいたしております。こちら見ていただきましたら、主要な、遺族配偶者に対する遺族給付、ほとんどの国では男女差はありません。二ページ目を見ていただきましても、やはり欧米諸国は、既に共働きが一般化したこの社会において、遺族年金制度設計に男女差はありません。日本だけが残っております。 私もいろいろ審議会の議事録なども拝見をさせていただいたんですけれども、元々、平成二十六年十一月四日、第二十七回の社会保障審議会年金部会でこの在り方について検討をされております。それが私が今皆様方にお示しした資料でもございます。この辺り、今回の法改正のためのまさに審議が行われていたんです。これも、その俎上に上がった
ありがとうございます。 私の周りでも、やはり働きながら家計をフィフティー・フィフティーで支えていっている女性が大変多うございます。そうなると、じゃ、自分が本当にそこで命がなくなってしまったときには家計が支えていけなくなるよねと、まだまだ男女格差というものがこういうところに見受けられるんじゃないかということでございます。ですから、しっかり今後議論を展開をしていただきたいと思います。 このままペンディングで、これだけが置いていかれまして、結局遺族厚生年金というものが、男性の方が、妻死亡、五十五歳以上の夫のみが受け取ることができるというふうなことがないようにしっかりとした制度設計をお願いいたします。そういうふうなことで、えっ、男性
ありがとうございます。 今御説明いただきました資料を四に付けておりますけれども、数値目標を基に政府も取り組んでくださっていることは大変有り難いと思いますが、大臣、今聞いていただきまして、そのほとんどが厚生労働省の施策でございます。しっかりとこれは、厚生労働省、年金を維持していくためにも、まさに今回の持続可能の向上というものを目指すのであれば、少子化取り組んでいくべきですし、少子化の原因から分析をし、そしてその次の世代の皆様方に安心して、お子さんを産んでもみんな地域で受け止められるんだよというような、そういう安心した社会も構築していかなければ、私の周囲でも、一人は何とか育てられるけど二人目はもう産む余裕がないよねというような声もご
以上で終わらせていただきます。 私自身も子育てをしながらこのように働けていることを大変幸せだと思います。こういう環境をもっと多くの女性にも共有していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願い申し上げます。 今日はまだ明るいうちの質問でございますので、ゆっくり質問させていただきたいと思います。 ＧＰＩＦの組織図、皆様方のお手元に準備をさせていただいております。私は、本当にこのＧＰＩＦの改革というものを絶対に成功させていかなければならないという信念の下、今日は高橋理事長、どんどん集中砲火のように済みませんけれども質問させていただきたいと思います。 今回のガバナンス改革に当たって様々な組織というものも変わり、強化されていくと思っております。平成二十八年十月一日現在、百二名の職員というものが働いていらっしゃることを私調査してまいりました。今後、増員することもお考
ありがとうございます。 先ほども理事長、御紹介いただきましたように、証券アナリスト三十八名、そしてＭＢＡを取得なさった方が十六名ということで、更に専門的な知識を持たれた方の必要性というものは私も感じておりますが、実際に、私も金融の中で言わば産業医というものをいたしておりまして、本当に今そういった金融の中でヘッドハンティングというのが厳しい状況でございますよね。より良く稼げ、そしてより良い目利きと言われている方々は、より高いお給料を提示されて、いい企業に移っていく。実際に、このＧＰＩＦは国家公務員の給与に準じたような形で給与体制が組まれております。本当にこれでいい方々というものが採用できるのかどうなのかという不安を一方で私抱えてお
ありがとうございます。 先ほどもちょっと触れましたけれども、そのような柔軟な給与体系の中で、じゃ、その中でどのような人材を育成していくのか、これは大変重要なところだと思っております。 先日、私も参考人質疑の中で質問させていただいたんですけれども、どういった人材が必要なのか。お二人の先生が同じことをおっしゃったんですね。結局、目利きと言われている方々というそういう教育をするよりも、命に関わる年金という公金を預かっているんだという、血の通った運用ができる方というものを絶対に育成をしていかなければ今後間違ってしまうだろう。そして、日本年金機構の中で、一生懸命徴収をして回っている皆様方がいらっしゃる、しかし一方では、大変お高いビルの
ありがとうございます。 理事長、この場ではお答えしていただけないかもしれませんけれども、人事交流のような形でしたり、やっぱり現場を見ていただくような機会というものを多く設けていただきたいんですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。 実は先日、私、この委員会の中でもＥＳＧ投資について質問させていただいたところでございました。やはりこのＥＳＧ投資というもの、将来的にも、長期的に見たときに有効な、株式というものを運営していく上でもとても重要な指標になるというふうに考えております。 これにつきまして、いわゆる社会的役割というようなものも少しは付加されてきて、日本全体のガバナンスというものも今回のこのＥＳＧの指標によって示されるのではないのかなというふうに思っております。その辺りのことも理事長の御意見をいただきたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。そのための調査研究も今後進めていただきたいと思っております。 今度、経営委員会というものが新たに設置されます。その経営委員会の意思決定を迅速に行う必要性も出てまいります。一体どのくらいの頻度でこの経営委員会というものを開催なさるおつもりなのか、そしてあわせて、その議事録の公開であったり、ＧＰＩＦの情報開示の在り方について、局長、どのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。
