薬師寺みちよ

以上で終わります。ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私も、この派遣法、長く議論をさせていただきまして、議論をすれば議論をするほど私自身も勉強になりまして、そしてますます疑問が深まってきているところでございます。 　そこで、今日は管理台帳について質問させていただきたいと思います。 　以前より石橋委員が何度かこのことについて取り上げていると思いますけれども、私も、この管理台帳、もう少ししっかりと管理をし、そして、これからの教育訓練の在り方というものを考える際にこれ絶対に必要なものだというふうに考えております。 　私も医師でございますので、医療の世界でいったら言わばカルテに当たるんですね。このカルテというものが、契約ごとに三年で切れていく

ありがとうございます。 　これは石橋委員からも、前々回でしたっけ、提案があったかと思うんですけれども、やはり派遣台帳というものは派遣契約ごとというものではなかなか、今回の教育訓練、そしてキャリアコンサルティングの派遣元に義務付けたとしても、その経過が分かっていかないんじゃないか。私、すごくその言葉、納得をして、そのとおりだなと思ったんですけれども。 　長期的なキャリアアップもそうです。私の分野でいうと、健康管理もそうです。個人ごとの台帳というものをしっかり作成して、長年の間それを追っていくような形に変えていくべきなのではないかと思いますが、大臣、御意見ございませんでしょうか。

ありがとうございます。 　では、部長、教えていただきたいんですけれども、これ、派遣台帳を個人ごとに変更するということは法改正は必要なんでしょうか。それとも施行規則を変更すればよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣、大臣がうんと言えばここで変えることもできる。法改正という難しい手続は取らなくても、こうやって個人ごとの長期的な管理をすべき事項というのが今回の法改正の中にたくさん含まれております。 　大臣、どうでしょう、ここで、少し検討するという回答でも結構でございますけれども、しっかりと、施行規則を変えるだけでございますので、これからの検討事項の中で重点項目として入れていただけますでしょうか、お願いをいたします。

ありがとうございます。 　先ほど行田委員からも心配がありましたように、やはり形骸化するようなものがあってはならない。だから、ＰＤＣＡサイクルをいかに回していくかということを考えたり、どういう教育訓練、またどういうキャリアアップに結び付いていくかということを考えるためにも、十分これは検証する材料として大切なデータになってくるんです。 　でなければ、私ども、参考人からいろいろ今回の質疑の中でも意見を聞いてまいりましたけれども、キャリアアップに資するような、そういった教育訓練を既に受けていらっしゃる方もいらっしゃいますし、いらっしゃらない方も、じゃ、自分のキャリアをどうやって形成していくんだというときに、どういう、一般事務であれば英会

ありがとうございます。 　法律は違っても労働者は一人です。どういう環境で働いているからこそこういう疾患に結び付いたということがデータとしてつかめなければ、私も先日、原発の労働者の皆様方についての議論をさせていただいたと思いますけれども、どういう働き方をしたかが分からないから、今こういう障害があっても証明できないという方々がたくさん今生まれてきている現状です。 　ですから、しっかりと、一時的、臨時的と考えるのであれば、だからこそ私は、管理台帳をなぜこれは作成するのか。雇用管理ですよね。雇用管理があって、そして雇用管理があった上に健康というものが成り立つわけですよね。ですから、しっかりとどういう働き方をしたのかということを、せめて特

大臣、先ほども申しましたけれども、法と法の間にやはりこんな隙間があっては私、ならないと思います。 　同じ方を、労働の契約の視点で見るのか、健康管理の視点で見るのか、これは一貫して見ていただかなければ、一時的、臨時的というふうに定義付けられるのであれば、しっかりと安全も守っていただきたい、健康も守っていただきたい、是非そこはお願いをしたいと思います。 　時間が参りましたので、最後、お願いとさせていただきます。 　資料二にお配りさせていただきましたけれども、派遣先の責任者講習というものがようやく始まりました。コンプライアンスの面でもいろいろ派遣先の問題というのは今までも議論されたところでございますので、更にこの事業を進めて、派遣先

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　この派遣法、審議すれば審議するほど、まだまだ疑問が解決できていないという現実でしたり、机上の空論である、絵に描いた餅というような言葉がこの法案に当てはまるのではないかという危惧が、私、深まっているところでございます。 　そこで、まず質問を大臣にさせていただきたいと思います。 　派遣労働ということは、間接雇用というその労働形態というものは共通しているんですけれども、今までの様々な議論でございましたように、一般の事務と言われている特殊技能を有しない方々から、例えばプログラマーでこの分野はこの人しかできないんだよというような高度技能を持ったような専門職の方々、そして、望んで派遣を選択なさっ

ありがとうございます。 　しかし、先ほどから出ておりますように、派遣社員の七割近くがこの法案に反対ということは、そのニーズが本当につかみ切れているのかという疑問が私、生じております。 　ですから、例えば、今回はこういう働き方でこういうことをしていらっしゃる方々に対して一番適切な法改正であるというふうに説明をしていただいた方がまださっぱりするんですね。誰もがもやもやしている、でも、これではいけない。 　だからこそ、私は信じたいんですけれども、例えば、これはまだまだ先が長いかもしれないけれども、こういう労働というものが日本で一番適切なんだという道半ばの中の一つの改正であって、どういうところを目指していくんだというビジョンをしっかり

ありがとうございます。 　総理の頭の中ではある程度地図が描けているんだと思いますけれども、私どもには全くそれが伝わってまいりません。 　女性の活躍という意味におきましても、Ｍ字カーブ、これが解消できないのは、やはり正社員であるからこそ長時間労働が強いられてしまう、その長時間労働をしなければ女性もそこに生き残っていけないんだという、こういうことももう以前から問題として指摘をされていると思います。 　ですから、消極的な働き方として派遣が選択される、だからこそ私どもは、この派遣という働き方の大きな問題点を女性の労働ともしっかりと組み合わせ、そしてダイバーシティーとも組み合わせて議論をしていくべきだったんですが、ただ一つしか今回その改

ありがとうございます。 　しかし、先ほどから何度も申しておりますように、まだまだ派遣で働いていらっしゃる皆様方の不安というのは解消できていないんですね。特に女性で、一人親家庭のようなところで派遣で生計を立てていらっしゃるような方の参考の意見も私ども実際にこちらの場で聞いてまいりました。大変不安定な雇用、それに対して本当に精神が病んでしまうほど自分は悩んでいるというような御意見もいただきました。しっかりと、労働者を保護する、派遣労働者を保護するという目的なんであれば、もう少し強くセーフティーネットというものを準備をしていただくべきではなかったのかということを私は再度申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、不安ということに

ありがとうございます。 　派遣元についてはある程度健全化をされるということが期待されるかと思いますけれども、派遣先についてはなかなかその実態がつかめない、だからこそ今までも余り公表はされていないということを私は認識いたしております。 　しかし、しっかりと、ここ、さじ加減なんですね、厚労省の。それをどの辺りで判断をしていくのか、その壁を高くするのか低くするのか、それは大臣次第だと私は思っておりますので、そこは壁を低くして、しっかりとこれから派遣労働の皆様方を守るという決意を持って私は先ほどのお言葉いただいたという認識をいたしておりますので、これをもちまして質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

薬師寺みちよでございます。 　まず、私、今日は主に日本年金機構の制裁審査委員会のことについて取り上げさせていただきたいと思います。 　報告書によれば、理事長を始めとした役員及び関係者の責任については、本調査結果や、厚生労働大臣の下に設置された日本年金機構における不正アクセスによる情報流出検証委員会の検証結果というものを踏まえて、当機構内に設置されている制裁審査委員会の審査を経て厳正に対処することとすると書いてございます。 　質問する前に、何点か、理事長、確認をさせてください。 　まず、この制裁審査委員会の中で、今回、理事長を始めとした役員及び関係者の責任についてということになっておりますけれども、この制裁の内容を、私、規程の

ありがとうございます。 　では、御検討いただきたいことがございます。 　じゃ、この委員のメンバーは誰なのかということを、私、この中でも確認をさせていただきました。「委員長は、副理事長をもって充てる。」、委員長は副理事長ですよね。かつ、「委員は、理事長が指名し、」ということになっております。委員の一人は外部の有識者も充てるということになっておりますが、これで本当に理事長、そして役員の皆様方というものの正常な判断、もちろん正常にこれは私は制裁を加えていただくような内容になってほしいとは思っておりますけれども、そんなことができるのかどうなのかということ、理事長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　しかし、私が読みましたのはこの調査結果の報告書なんですね。理事長もその中に入っているような表現になっておりますが、じゃ、この調査報告書が間違っていたということになるんでしょうか。

ありがとうございます。 　これが不正確であれば、私の今日の質問というのは本当に前提が崩れてしまいます。これは、理事長を始めとした役員、関係者の責任について制裁審査委員会の審議を経て厳正に対処するというふうに書かれております。ということは、全てがそこで判断がなされるというふうに私は受け取りましたけれども、それが違うという御答弁でよろしゅうございますんですね。

ありがとうございます。 　じゃ、正確にこの文書をもう一度直していただきたいと思います。でないと、これは全てが制裁審査委員会、だから、「理事長をはじめとした」というふうに書いてございますので、理事長も全てそこで審査されるというふうに受け取られて私は仕方がないのではないのかな、この書きぶりではと思っておりますので、これを直していただけますでしょうか。理事長、お願いをいたします。

ありがとうございます。 　もう一度、私、読ませていただきます。この三十五ページに、「理事長をはじめとした役員及び関係者の責任については、」「制裁審査委員会の審議を経て、厳正に対処する」ということは、理事長もここで審査を受けるものだというふうに受け止められますよね。ですから、違うのであれば違うとして、はっきりこれを訂正した文書を出していただけますかということです。

ありがとうございます。 　もうこれだけでもかなり時間を経てしまったんですけれども。 　私も、やっぱり今回問題にしたいのは、一体誰がどのような責任を取るのかということです。この日本年金機構の職員制裁規程の中で減給というものが規定されておりますけれども、同委員会、しっかりと減給も含めて今回検討をしていただけるのかどうなのか、理事長、御意見いただけますでしょうか。