ありがとうございます。 今様々な御意見をいただいたところでございますが、私、報告書を読んでおりまして大変違和感を覚えた言葉がございます。組織としての一体感のなさという言葉でございます。本当に、組織として一体感のなさというものが一体何なのか。どうなれば一体感があって、これ上手に回っていくのか。 我々委員、誰しもが本当にうまくいってほしいと願っていることは確かなんです。誰も恨みつらみでこのような質問をしているわけではございません。だけれども、何か問題があるんだったら我々も一緒に考えたいと思ってこの場で質問させていただいております。ですので、この一体感のなさをどうやったら一体感を持って、大臣がおっしゃられるように、再生本部、理事長
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 本当に今日は様々な御意見いただきまして、ありがとうございます。 まず、鎌田参考人と高橋参考人に伺わせていただきたいと思います。 需給制度の部会におきまして委員だったということも併せまして、私自身、この派遣法を議論するに当たりまして何かかなり迷いが生じております。派遣法というのは、そもそも派遣労働者の皆様方の労働環境を整備して保護する、そのための法律だと思うんですが、多くの派遣労働者の皆様方から反対の御意見をいただいているんですね。 派遣労働者と一言で言いましても、もう物のように使い捨てにされている労働者から、何千万円プレーヤーとして望んで派遣を選んでいらっしゃる方から、もう仕
ありがとうございました。 では次に、安永参考人にお伺いをしてみたいと思います。 先ほど川田委員からの質問もございましたけれども、私もその連合の十二ページの資料を基に質問していきたいんですけれども、一番高いのが三八・八％、正社員として働きたかったが職が見付からなかった。しかし、私はその次の三つに大変重要な意味があると思っているんですね。好きな勤務地、勤務期間、勤務時間を選べるからということでしたり、仕事の内容でしたり、プライベートとの両立が図れる、これ大変重要なことだと思っているんですね。 逆に、これは正社員として得られないということの裏返しなんではないかということ、もしそのような様々な正社員というような働き方を準備するこ
ありがとうございます。 それに追加してもう一問お伺いしたいんですけれども、では、もしそういった労働環境というものが整備されていくのであれば、派遣労働というものはどうあるべきだというふうに安永参考人はお考えになっていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
ありがとうございます。 それでは、関口参考人、お伺いをさせていただきたいと思います。 今回、派遣元が許可制ということになります。今までその派遣元、劣悪な環境で労働をさせられてしまったというような派遣労働者の皆様方の御意見も様々聞いてまいりました。その中で、今回、許可制に当たり条件を提示することになると思うんですね。様々なトラブルを処理なさった経験から、どういうことを条件とすれば劣悪な派遣元というものが淘汰されてくるのか、アイデアをいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 時間ですので、終わります。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。皆様、大変お疲れだと思いますけれども、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思っております。 私もいわゆる労働安全衛生をやっておりますので、今日はその労働安全についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。 一般労働者、派遣労働者、労災件数が違うんじゃないか、発生率が違うんじゃないかということを心配いたしておりますが、部長、その数値について教えてください。
ありがとうございます。 これ、派遣労働者の労働災害率が高いというのはなぜなのか、政務官、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど津田先生から、大変高尚な派遣労働というものを考えて、なかなか現場が分かっていないというような声もございましたけど、私もやっぱりそう思うんですね。派遣労働者がなぜこうやって労働安全に対して被害者となる率が高いかというと、派遣労働者という方々を危険な部署に労働させる、けがをすればまたすり替えられるというような、こういうローテーションが行われているような劣悪な環境の事業所もあるということが一つの原因ではないかということを私も産業衛生の中で感じております。 どのようにその分析をしているのかというと、先ほど高階政務官もおっしゃったように、数字だけを見て物事を話してしまえば、そのように私も納得せざるを得ない
ありがとうございます。 この二・九と五・五の違いです。製造業における派遣労働者の労災発生率というものが高い。どのような策を今まで講じてこられたのか、まず政務官、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 土屋部長、もう一点お伺いしたいんですけれども、先ほど近々の数字を、今、千人当たり二・九、そして五・五というものを教えていただきましたけれども、年次的に見て、この数値というものは変わりがあるんでしょうか。様々な策を打ってきたらしっかりと労働災害が減少してきたというような歴史なんでしょうか。済みません、ちょっと通告はいたしておりませんけれども、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 製造業の方でもその乖離というものがなかなか埋まっていかない、結局、いつもいつも派遣業の皆様方の労災が多いような状況というものが続いているというのを私は確認をいたしております。 じゃ、この対策の効果というものを、上がっているというふうに厚労省は判断していらっしゃるのか、政務官、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 私も資料をお配りいたしておりますので、資料一を御覧いただきたいと思います。 平成二十五年度の労働安全衛生調査の結果、これ見ていただきましても、非正規労働者に対する安全衛生教育は五二・九％しか行われていない、派遣労働者は五四・八％、大変低い数値、大変申し訳ございません、ちょっと数字が違いますね、五四・八％と低い状況で推移をいたしております。 労働安全衛生法五十九条では、これ、教育を行わなければならないとなっているのに、何でこのような数字なんでしょうか。こういう数値を放っておいた、放置しておいたということ自体が既に問題ではないのか。 大臣、お願いいたします。派遣労働者の方が予防策を更に手厚くしなき
ありがとうございます。 これ、一〇〇が当たり前の数字ですよね。これは法律で義務付けられておりますので、周知徹底をお願いをしたいと思います。 そこで、土屋部長にもう一度お伺いしたいんですけれども、製造業におきまして非正規の方、派遣労働者の方、安全衛生教育はどのぐらいの割合でなされているのかという調査はなさっていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。 一〇〇％ではないということで、しっかりと周知徹底をするとともに、お願いをしたいのは、この安全衛生教育はキャリアアップの講習ではないということです。しっかりそこは分けて教育をお願いしたいと思っております。 資料二を御覧いただきたいと思います。 これは、労基監督署による定期監督の実施状況です。定期監督をするからには、ある程度問題があるところに入るのは分かります。違反事業所数が九万ある中で、安全基準に係る労働安全衛生の違反というのが二万五千。本当に、派遣労働にかかわらず、労働に係った安全衛生というものの意識の薄さというものを、こういうものが見ても手に取るように分かるのではないでしょうか。一番立場が弱い派
ありがとうございます。 私も調べていてびっくりいたしました。資料三を御覧ください。 これは、やはり派遣労働者だけの問題ではございません。労働保険未手続の事業所見込み数は、二十六年度で十三万件です。こういう多い数字を厚労省はこのままにしていいわけがないというふうに私は思っていらっしゃるかと思います。全てのやっぱり労働者の健康を守る、労災からしっかりと立ち直ってもらうための手当てをするということに関して、このような事業所があること自体が本当は許されないのではないか、もっともっと目配りをしながら、事業所の皆様方、派遣労働者の皆様方だけではなく、このような労働保険未手続のような事業所、指導をしていただきたいと私は考えております。
ありがとうございます。 この労災が多く発生する現場というもの、法令違反が甚だしいところ、もっと厳しく指導に入っていただきたいんです。何度も私申しますように、やっぱり派遣先で派遣労働者の皆様方が、間接雇用がために起こってきている様々な弊害というもの、これも一つあると思います。ですから、これからどのような指導をしていくのか、そして、その許可の条件等々を考えるに当たりましても、このような安全衛生というものをしっかり視野に置いて行動していただきたいと考えております。 それで、私、今回のこの安全衛生の三回にわたりましてシリーズ化してやってまいりましたけれども、余りに厚生労働省の職員の方々が現場を知らないということに唖然といたしておりま
ありがとうございます。 先日の名古屋の公聴会でもそうでした。訴訟を起こして初めて注目をされる。毎回毎回、後ろにも座っていらっしゃるような傍聴人の皆様方、訴訟を起こされたような方々もいらっしゃいます。そうしないとこういうことというのがなかなか世に出てこないんです。でも、もし職員の方々が肌感覚で、こんな危険なことがあるかもしれない、若しくは、もっともっとこれから厚労省として先取りして注意していかなきゃいけないかもしれないという情報がそこで現場で察知できれば、そういう方々が生まれずに済むんです。しっかりとこれからの厚生労働省の職員研修の在り方というものも私は見直すべきだと思います。 私は、産業医としていろんな現場でこの産業保健とい
ありがとうございます。 二川医政局長にもいらしていただいていますので、一問質問させてください、一問になるかどうかは分かりませんが。 先日、ちょっと厚労省の方にお伺いしました。地域医療の崩壊だということで、かなり今地域の病院、そして住民の皆様方が心配をなさって、不安を抱えながらいろんなところに声を上げていらっしゃる、この声が届いていますかと言ったら、個別には相談がありますがというぐらいなんですね。本当に分かっていらっしゃいますでしょうか。どのように今後周知徹底をなさっていくんでしょうか、具体的に教えてください。
