薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　私も、最初、山本副大臣の方に尋ねさせていただきました。最初、なぜ専門職だけに限って派遣を解禁をしたのか。その説明からしましても、やっぱり常用代替というよりも、その時期時期で必要な方をしっかりと雇用できるような、新たな制度として受け入れたんだというふうに私は解釈いたしております。 　ですから、その面から考えると、専門職の皆様方、常用代替ではないような専門職の皆様方にとって、テンポラルな雇用でしっかりと企業側もいい人材を手に入れることができる、かつ労働者サイドとしても、そのときに、必要なときにタイムリーに自分の職が手に入れられる。 　じゃ、そこを仲介するのが派遣元だというふうに考えていくのであれば、ちょっ

ちょっと私も今の大臣の最後のところ、理解できなかったんですけれども。 　まず、ちょっと私の意見を述べさせていただければ、弱い立場であるという派遣労働者の皆様方を守るために、やっぱり正社員という身分だけを保障するのではなく、多様な働き方の社員の皆様方を平等に中立的に、今後、中立的な労働法というものも確立して、リスクをいかに分散をさせていくのかというような考え方も必要になってくるかと思いますが、大臣のお考えをもう一度いただけますでしょうか。

ですから、質問としては同じなんですけれども、やはり正社員だけを保護して、正社員でない方々で需給調整をしていく、ですから不況のときには首を切られてしまうというようなやり方ではなく、リスクを分散した上で多様な働き方の社員を平等に取り扱っていく、中立的に取り扱っていく。例えばの話、不況のときには正規、非正規共に労働時間を短縮して所得を保障していくような、そういうリスクの分散というような考え方で労働というものを今後考えていかなければならないんじゃないんですかという問いです。 　ですから、正社員を守り、非正規の皆様方、特に派遣で働いている皆様方が真っ先に首を切られてしまうというような労働の在り方では、今後少子高齢化、大切な人材を生かしていく

ありがとうございます。 　私、ちょっと今日用意していた質問の半分も終われなくなってしまったんですけれども、しかし、今私もいろいろ議論をさせていただいて、まず最後に一問だけ大臣にお答えいただきたいんですけれども、一体大臣として、派遣労働というものをこの経済社会の中でどのような役割を担うべきと考えていらっしゃるのか、短くで結構でございます。一問だけお答えいただけますでしょうか。

以上で終わります。ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　本日は、私自身はＭＥＲＳの集中審議というふうに考えまして、しっかりと感染症について議論をさせていただきたいと思っております。 　韓国のあの事例につきましても、対岸の火事ではございません。あれが日本で起こったとしてもおかしくないというところで、まず、もしＭＥＲＳ患者ではないかと疑いが発したときには、どのように診断をする過程というものが今日本で準備されているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　医師会にも協力を要請し、ポスターまで作成をしていただきまして、各地に貼ってありますけれども、やはりそれが実のあるものでなければなりません。末端の様々な医療機関までそれが周知徹底されるようにまずはお願いをしたいと思います。 　今御答弁の中にもございました地方衛生研究所、これは昨年の十一月の我々の法改正の審議におきましても問題になったところでございます。足立委員の質問の際に様々なお答えを永岡副大臣からもいただいたところでございましたけれども、やはり地方衛生研究所の根拠というものが昭和二十三年の厚生省の局長通知だということなんですね。法的な位置付けも曖昧な中で、今御答弁いただいたように、大切なこのプロセスの中

ありがとうございました。 　この地衛研、研究所の数も少なくなってきておりますし、その予算というものもなかなか地方では取りづらいものとなっております。地域間格差も広がっているということは、厚生労働省の様々な検討会でも、資料でも確認をさせていただいておりますので、まずここから検討を更に進めていただきたいと私からは要望させていただきたいと思います。 　昨年十一月のその審議の際にも、まだいろいろ私どもの課題というものが積み残しになっておりますので、それも確認をさせていただきたいと思います。ＢＳＬ４、バイオセーフティーレベル４の施設についてでございます。 　本年一月二十日、第一回の国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会というものが開

ありがとうございます。 　昨年十一月には、そのＢＳＬ４の施設というものを長崎大学でも併設してはどうかというような御意見をいただいていたかと思いますけれども、文科省の方からその進捗状況を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　これは、日本に一つもないということが一番の今問題でございますので、これはもう地域住民の皆様方の御協力がなければ成立しない問題でございますので、一刻も早くどこかにしっかりとした施設を設けていただかなければ、今回、ＭＥＲＳが株の変異がなかったからいいんですけれども、もしそれが、株が変異していたらということを考えますと本当に私も背筋が凍る思いでございますので、お願いをしたいと思っております。 　では、次の課題に移りますけれども、マスクの問題です。 　資料を御覧いただきたいと思います。 　私ども医療者というものは、こういう感染症の予防というところでＮ95のマスクというものを使用させていただきます。ここにも三

ありがとうございます。 　ですから、最低でも三種類以上のマスクというものを医療機関が準備をしていかなければ、各個人、やっぱり子供、女性、男性、全く顔の形が違いますので、せっかく着けていても意味がないというようなものであってはならない。また、医療者から別の患者様に感染させてしまう危険性も高まってまいりますので、是非そこは御指導いただきたいと思います。 　また、患者さんの移送についてなんですけれども、これは知事が責任を持つということになっておりましたけれども、韓国においては民間救急隊の隊員にも感染が及んでしまったということがございます。 　感染症のリスクを軽減させるためにも、前回、十一月にも議論させていただきましたが、アイソレータ

ありがとうございます。 　昨年も提案をさせていただきましたけれども、どこの自治体にどのようなものが整備されているかということを各自治体の方にお知らせをいただきまして、マップなどを作っていただきまして貸し借りが上手にできるような形というものも今後考えていただきたいと思っております。 　では次に、韓国の反省から我々は何を学ぶのかということについてお話をいただきたいと思います。 　韓国の最新情報、患者数、死亡者数、延べ隔離者数について簡単に御報告いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　では、この数字から何を学んだらいいのかということを資料二に準備をさせていただきました。 　これは、ＩＨＲの緊急委員会第九回の会議でＷＨＯが世界に対して声明を出したものでございます。韓国の文化的なドクターショッピングであったり、長時間患者様のところに多くの家族が行って介護をするというような現状というものも指摘をされておりますけれども、医療者の注意力の欠如、病院での感染防御策というものの適正を欠いていたというようなことも報告されております。 　ここから何を学んだらいいんでしょうか。大臣、お言葉をいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　では、お尋ねをさせていただきます。 　現在まで、ＭＥＲＳの疑いで地衛研若しくは国立感染症研究所で検査を行った事例というものがあるかないか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　私がお尋ねしたのは、これ、件数が大事なのではなくて、資料三にお配りしていますように、しっかりとしたフローが、準備を既に厚生労働省の方でなされております。このフローがしっかり機能したのかどうなのかという検証がその三例についても行われているのかということが大切だと思うんですね。それが行われていないんだったら、なぜそこがうまく回っていっていないのかということを一件一件やはり検証していく。ですから、何件がこれまで疑いだったのかというよりも、その一件一件についてこれからしっかり、もし検証なさっていないのであればそのフローの、一部動きづらいところがあるんだったらこのフローを見直すという作業も必要かと思いますので、お願

ありがとうございます。 　では、ちょっと時間もございませんので、最後、かなりまとめて大臣に質問させていただきたいと思っております。 　実は、私、武見先生と第一回アジア太平洋国会議員国際健康フォーラムに行ってまいりました。ここで、本当に各国といかに連携していく必要があるのか、特にこういう感染症、もう国境は全く関係ございませんので、我々としても、各国の皆様方にも協力をしていかなければならないなということを自覚したところでございます。 　このような中で、私、帰ってまいりましたら、伊勢志摩サミットでもいわゆるユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものをしっかり打ち出していきたいというような報道もございました。 　しかし、韓国の国会議

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　以前、所信の際にも大臣に人材育成についてお尋ねしたことがあったかと思いますけれども、今日も、権限、財源、人間の移譲という、一番難しい人間の部分、人材育成についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。 　様々な委員の皆様からも人材について質問が今日も行われております。地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュ制度というものを設けて、国が地方自治体を人的に支援することということになっております。これは、地方が自立的に様々な施策を創生していくために必要な策だと私も考えております。 　ということは、もちろん充実している地域もあるでしょうけれども、ほとんどの地方自治体、若しくは多くの、

ありがとうございます。 　しかし、そこのコアになる、軸になるのはやはり自治体職員でなければならないと私は考えております。結局、その軸になる人材が少ないというふうに表現した方がよろしいのかもしれませんけれども、枯渇しているというわけではない、まだまだそこに人がいないがために本当に行いたいことも行えないし、立案したいことも実行できない可能性もあると。だから、国が様々な面で支援もするし、産官学金労言ですか、先ほどお言葉いただきましたように様々なステークホルダーの皆様方が集まって、そのグループでこれからの未来、地域をどうしていくのかということを創造していくということの理解で私も今現在おりますんですけれども、なぜやっぱりこういうことが起こっ

ありがとうございます。 　私もまさに同じようなことを今回厚労省の中で分権というものを進めていくに当たって感じておりますので、しっかりと地方自治体の職員の皆様方にも意識を変えていただきたいと考えております。 　そのためには、先日の本会議での大臣の御答弁にございました起草作業というものは地方自治体職員が自ら行うように促していきたいというようなことがございましたけれども、やはりそれ自体が不得意なところもございます。ということは、民間のコンサルティング会社であったりシンクタンクの方々が起草作業にも加わり、そしてそれを自治体の皆様方で検討して自らのものとしていくというようなプロセスがあってもいいんではないかと思いますけれども、御意見いただ

ありがとうございます。 　私も理想はそうだというふうに感じておりますけれども、じゃ、実際にそういった人材がどのように育成されているかということを検証されているかということを調べてみました。そういたしましたら、平成九年に旧自治省が地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針というものをまとめておりまして、これが一定の方向を示し、そして、平成九年から二十年近くたっているんですけれども、この基本方針というものが変わっておりません。 　そこで、今日は政務官いらしてくださっていますので是非お話をいただきたいと思うんですけれども……（発言する者あり）副大臣いらしてくださっていますのでお話をいただきたいと思うんですけれども、もうそろそろ、