ありがとうございます。 これは、設置をし選任をしているということを前提でこの制度は設計がされているはずです。ということは、先にそういう調査があってこういう制度設計をしていただかなければ、不完全なままこういったものを投げていただいても、困られるのは事業者の皆様方であり、結局は形骸化してしまうということがもう既に見えてきております。 ですから、次の調査に必ず入れていただき、産業医が選任がなされているかどうか、法的なこれは縛りがございます。そういうところには一〇〇％という数字を持ってこれるように指導もいただきたいと思っているんですけれども、実際に私、産業医としてこの衛生委員会にも参加いたしております。今、多くの産業医の皆様方から、
ありがとうございます。 審議を行っているかどうかというものは、中身を見ないとこれは分からないと私は考えております。既に、この安全規則におきましても議事録を三年間保管しなければならないとなっておりますが、実際にこの議事録などを見て、どのような活動をしているかということの指導をしていただいていますでしょうか。
ありがとうございます。 実際に私がいろいろ相談を受けましたら、毎月衛生委員会などできるわけがないじゃないかと、集まってお茶飲み話をしてそれで終わりなんだというところも多かったのは確かです。ですから、しっかりその内容もチェックをいただきたいと思っております。 このストレスチェックテスト、いつまでたっても衛生委員会が整わなければできないかというと、やはりこれをきっかけとして衛生委員会をいかに活用につなげていくのか、もっと活性化させていかなければならないと私は考えているんですけれども、そのような策について、政務官、御意見いただけますでしょうか。
ありがとうございます。 労働者側も発言できる、とても大切な委員会だと私は考えております。ですから、ここにこの一言が入ったということは物すごく意味があることだと思うんですね。ですから、設置をしていないという事業所に更にプッシュしていただきたいんですけれども、どのような施策を講じて設置を促しているのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 また、これ結果が出ましたら、私ももう一度しっかりと、何％設置をされているんだ、何％産業医が選任されているんだということは確認をさせていただき、また再度、数年後かもしれませんけれども、質問もさせていただきたいと思っております。 ここでちょっと質問を変えてまいりますけれども、このストレスチェック制度、このフローチャートを見ていただけたら、もうかなりの業務量が含まれております。本当にこれができるんだろうかと、多くの企業が今不安に思っていらっしゃるとともに、ちょっとこれをやりたいけれども、ここまではできない、だけれども、何とか努力してみようというところはまだいいです。しかし、こんなものがあるけれども、ストレス
ありがとうございます。 先ほどから大臣、経営者の皆様方に対してということで大変いろいろ御意見いただいているところでございます。是非こういうことを前向きにお話しいただければと、私としてはお願いをさせていただきます。 皆様方に資料三をお配りをさせていただきましたけれども、売上高の利益率、これ、リーマン・ショック後を見たところでございますけれども、メンタルヘルス休職者比率上昇の企業は売上率の下落幅が大変大きいということが分かっておりますが、生産性と比較したら、これは余り、メンタルヘルスの休職者比率上昇した企業、パラレルになっておりまして、大きく影響はないんじゃないかというような資料もまだまだ数値的には出てくるんですね。 だから
ありがとうございます。 本当に、資格ではなく実がある指導ができるような方々をしっかりと配置をし、そしてチームでやっぱりこれは労働者の皆様方を支えていこうじゃないかというような体制を示していただくこと、これが一番重要かと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 次にお尋ねしたいんですけれども、産業医からの相談も増えてまいりました。と申しますのも、実際に産業医をやっていても、これはちょっと今まで経験もない、できないよという方々が多いのも確かでございます。こういうふうに、受皿がなければ大変不幸で、やったまま、そのまま、どうやって指導していいのか分からないということになってしまったら、宝の持ち腐れでございます。 産業保健
ありがとうございます。 ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、まとめて質問をさせていただきたいと思います。 と申しますのも、これ、個人への介入ということであればただの対症療法なんですね。一番ここで肝腎になってくるのは、この集団に対してどういう措置を行っていくのかということなんですけれども、私も医師として企業の中に入ってくると、やっぱり、どう業務改善につなげていけばいいのか、配置転換につなげていけばいいのか、これは一番難しい問題です。 ですから、そこまで助言できる医師を育成していくということ、大切なんですけれども、その前に、部署ごとのストレスチェックの集計、分析というのが努力義務で止まっております。しかし、多くの場合、高
ありがとうございます。 部長、ちょっと教えていただきたいんですけれども、なぜ努力義務にとどまってしまったんでしょうか。まさにここが一番肝の肝だと思うんですが、いかがですか。
ありがとうございます。 ということは、今後こういう事例を、いわゆるケーススタディーのようなものを積み重ねることによってしっかりとしたマニュアル等も作成していただけると考えてよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 じゃ、最後に、大臣、お伺いをさせていただきたいのですけれども、やはり事業者が集団に対してどのような措置をとればよいのか分からないというようなケースがまだまだ多うございます。事業者に対してどのような対処方法というものを今後プランとして考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
時間ですのでこれで終わりますが、いわゆる厚生と労働と一緒になった意味は、やっぱりこういう産業保健という一番連携しやすい部分を相乗効果を持って行っていくことだと思うんですね。しかし、一番谷間になってしまって手薄な部分となってしまっていることをここで私は申し上げまして、更なる共に努力を続けていきたいということで、よろしくお願い申し上げます。 これで終わります。ありがとうございます。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 今回の法改正の趣旨は、独法の組織や業務の見直しを進めることだと私は理解をいたしております。その中で、島村委員からも先ほど、労働安全衛生総合研究所と労働者保健福祉機構というものを統合いたしまして、この度、労働者健康安全機構というものになる、そのためのメリットも副大臣から答弁をいただいた。でも、私自身はかなりこの部分に関しまして疑問を呈しておりますので、集中して労災病院について質問させていただきたいと思います。 まず大臣、労働災害に対して労災病院、どのような機能を現在担っているのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 今、様々な機能をお話しいただいたところでございますけれども、私も、労働者健康福祉機構のホームページに出ておりますその役割というものを確認をさせていただきました。それには二点ございます。 まず一点目。予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度専門的医療の提供ということがございました。具体的にどういうことを示すのか、また貢献できているということがしっかりと評価なされているのか、それは労災病院でないとできないことなのかということについて、局長、お知らせいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 二点目。職場における健康確保のための活動の支援というものは具体的にどのようなものなのか、また、それがしっかりと貢献できているという評価というものが行われているのか、それは労災病院でないとできないでしょうか。局長、もう一度教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 私も、今回これを議論するに当たりまして、全国の労災病院のホームページも確認をさせていただきました。先ほど山本副大臣からもメンタルヘルスが大事だというお話ございましたけれども、横浜労災病院におきましては、労働者心の電話相談業務終了のお知らせというものがございます。もう本当にこれは情けない話で、我々がここで議論をして高尚なものを立てても、結局現場が付いていっていない。どこの病院にも治療就労両立支援センターというものがございますけれども、ほとんどのところをクリックしてみましても、いわゆる生活習慣病予防の保健指導を行っていますと。これではどこでもやれる話なんですよね。 ですから、しっかりとこれを、先ほどのメン
ありがとうございます。ちょっと積極的に今日は攻めていきたいと思いますので、お願い申し上げます。 実は、この労災、昔は労災病院の方に運び込むことが多かったと思うんですけれども、現在は労災保険の指定医療機関というもので無償で治療を受けることができるために、私どもも労災だなと思われたときにはそのような指定医療機関、近くの医療機関に運び込むというのが、もうほとんどの場合、そのようにさせていただいているところでございます。 現在、この指定医療機関、全国で四万千三百七十四ございます。ですから、労災病院じゃなくて、多くの患者様方が軽い症例であればそのようなところでケアされている場合も多いかと思いますけれども、この労災病院、見ていましても、
ありがとうございます。 私もそのとおりだと思います。ですから、両輪できっちりと歩んでいかなければなりませんが、それが今の労災病院のこの三十という数、この配置でいいのかということは大いに疑問が残るところでございます。 では、資料一を御覧いただきたいと思います。 これは、死傷災害の発生状況の推移ということを示しておりますけれども、本当に、以前、もう昭和四十八年から比べると、格段これは低下していることが分かっております。このように労働災害というものは減ってきている、これは世界的にも日本がかなり安全性が高いということも言われているゆえんなんですけれども、この減少に労災病院というのは貢献しているのかということを分析なさったことはご
ありがとうございます。 この減少に寄与しているかどうかというのはちょっと分かりにくい説明だったかと思うんですけれども、これ、皆さん見ていただいて分かりますように、製造業、建築業というものが事故が多かった。 でも、日本は、労働安全衛生法によって安全衛生管理体制が大変よく確立をしている、労働者自身の意識が大変高い国であるというふうに言われております。あと、労働制限による危険有害業務の規制というものが他国に比べて大変きついということも言われております。 ですから、直接すぐに減少に結び付かないということもあり、事業仕分でもかなり様々な視点で労災病院について指摘がなされたかと思います。かつ、今回、国立病院・労災病院等の在り方を考え
ありがとうございます。 効率化を図るというよりも、労災病院としてのスペシャリティーを伸ばしていく方向で本来は改革を進めなければならなかったんじゃないかと私は考えます。 そのデータの一つといたしまして、資料二を準備をさせていただきました。これ、なかなか厚労省の方からも皆様方の御協力が得られず、数値がそこを埋められなかったところが、ようやく今朝になって回答いただいたものでございます。 全国の労災病院における入院・外来労災患者の割合を示したものでございます。これを見ていただきまして、不明と書いてあるところがようやく、平成二十一年度四・四、平成二十二年度四・二、平成二十三年四・三、平成二十四、四・一、四・一。ですから、全患者数に
