薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　でも、先ほど私もお示しさせていただいたように、メンタルケアが大事だといってメンタルケアの窓口を閉めたり、就労支援をやっていくといいながら結局は生活習慣病の予防をやっていたり、これが現実なんですよ。この現実をわきまえながら我々も議論をしていかなければいけないというところで、もう一つ、資料三を御覧いただきたいと思います。 　私も、いろんなホームページを検索いたしておりましたら、労災病院の病院長の談話というものがございました。労災病院も役割が変化をしてきているよねということです。古典的な労災患者を重要視して診療に当たる時代は終わった、地域密着型の地域医療を担っていくんだというふうな談話が労災病院の病院長から出

ありがとうございます。 　昨年度、我々も医療・介護総合法案、議論をさせていただいたところでございます。その中でも、地域医療構想というものを立てていく上で、この労災病院がどういう位置付けになっていくのかということ、大切な問題なんですね。ですから、地域医療に貢献する病院なのであれば、決してその三十という病院を今回統合されます労働者健康安全機構がこれから運営していく必要はなくなっていくわけです。ですから、専門性が高いところは残せばいい。しかし、それを切り分けて、地域医療なら地域医療のための病院だとして一度手放すという判断ももう必要なときなんじゃないかと、私はこれ、今日はいろいろ調べまして思った次第でございます。 　先ほども大臣からも、

ありがとうございます。今後の検討に期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わらせていただきます。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　実は、三月三十一日、厚労省の方から大変面白い報告がございました。家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告におきまして、小児の誤飲事故が、医薬品、医薬部外品というもの、昭和五十四年以降調査を行っていて、初めてたばこを抜いて報告件数が一位になったというものでございます。私は、医療者としても一人の母親としてもこれ見逃せないなという報道でございましたので、今日はこのことにつきまして議論をさせていただきたいと思います。 　近年、喫煙者という皆様方、減少してまいりました。誤飲も減少傾向にある一方で、医薬品は毎年変わりなく誤飲事故が発生をいたしております。その医薬品、子供たちにとってはたばこ以上に危

ありがとうございました。 　それでもなかなかその情報に手が届かない母親が多いということが一つ言えるのではないでしょうか。 　例えば、誤飲をした場合に、応急手当て、どこにまず電話をするか、私も昨日インターネットをいろいろ検索してみました。私ども医療者であればすぐに、日本中毒情報センターというものがあるのでそこに電話してくれと、母子手帳にも書いてあるような情報なんですけれども、やはり、ここだなというターゲットを絞ってそれを検索していかないとここに行き着かない。ここでしたら二十四時間電話相談を行っております。子供の医薬品の誤飲などの事故というものが、厚労省の方の管轄の小児救急電話相談、掛けてみようかなと思うお母様方もいらっしゃるかと思

ありがとうございます。 　是非、もうこれはなかなか、誤飲をして中毒情報センターという、ちょっとネーミングからしても結び付かないところもございます。ですから、是非是非いろんな方法で、アプリなんかも活用しながら若い世代のお母様方にも周知徹底をお願いしたいと思います。 　その誤飲防止というものを考えた際に、どうしても子供というのは手に触ったものを口に入れてしまう。これはもう反射的に、もう仕方がないことでございます。ですし、口の中が一番感覚が発達していますので、何か物を確認しようと思ったら必ず口に入れてしまうというこの習性を考えましても、手の届かないところに保管するといったような問題ではなく、まず誤飲が起こらないように、もう海外でも、日

ありがとうございました。 　では次に、ちょっと話題を移しまして、医療機関ネットワークの方の質疑をさせていただきたいと思います。 　私もこれ消費者庁のホームページをいつも拝見いたしまして大変有益な事業だなというふうに感じているんですけれども、皆様方にも資料をお配りをさせていただいております。 　この医療機関ネットワーク、消費生活上の事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築しておりまして、必要に応じて更に医療機関及び被害者、関係者からの事情を聴取し、事故現場そして事故の現物の実地調査などを行って事故を防止するための取組を推進するという、大変これは面白い取組だなというふうに私は感じておりました。 　しかし、これ残念なことながら、

ありがとうございます。 　これ中身見ると医療事故かなと皆さん思われるかと思うんですけれども、そうではないですよね。 　例えばベビーカーを折り畳むときに指を挟みやすいというようなことがこういうところから分かってきたり、洗剤で今も問題になっておりますけれども、大変きれいな洗剤で透明なものを詰めたら、それが誤飲事故につながっていますよというような情報が収集されたりということであれば、本当に私ももっともっと連携すべきではないのかなと考えまして、厚労省の方で同じようなものがないか、先ほどちょっと御紹介いたしましたけれども、家庭用品等に係る健康被害病院モニター事業というものが厚労省にも一方であって、皮膚科で全国で七施設、小児科で全国で九施設

ありがとうございました。 　人体に係る消費者の皆様方の事故というものはこれからもますます増えていく可能性がございます。先ほどのＣＲ包装のことにつきましても、今後御検討いただきまして、なるべく早く導入いただきますよう私からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　本日は、母子保健について質問をさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと質問の数も多いですので、なるべく短くお答えいただければと思います。 　まず、資料一を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。 　先日も取り上げましたけど、ファミリー・サポート・センターということで、全国に妊娠前から子育てまでしっかりと切れ目のない、そして一元化された窓口を準備をするということは、これもう方針として決まっております。 　今回私が取り上げます妊婦健診でございますけれども、これは母子保健法の第十三条で、市町村が必要に応じて妊産婦に対して健康診査を行うことということが規定されております。とい

ありがとうございます。 　これ、一つの例でございます。資料二を御覧いただきたいと思います。 　これは、受診券方式で標準的な検査項目をカバーしているという市町村、実は六割弱ということになっております。全ての項目を実施するような妊婦健診の均てん化というものに取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　十四回という回数がこれは大切なのではなくて、やっぱり中身を充実させることということがこれからは少子化のためにも重要だと思っておりますので、是非これは実施していただきたいと思っております。 　次に、母子保健におきまして、ちょっと私、いろいろ調べておりましたら、最近、大臣の口からもナショナルデータベースというお言葉が何回も出てきておりますけれども、そのナショナルデータベースの中に本当にこの母子保健という観点が入っているのかなということがちょっと不安となってまいりました。なぜならば、このナショナルデータベースというのは、レセプト情報であったり健診の情報であったりということで、実際に、妊娠、出産というのは正常で

ありがとうございます。 　もちろん、学会の協力も必要だと思うんですけれども、ここで私もちょっと宣伝をしたいんですけれども、母子健康手帳ですね、これはもう日本独特の、日本発祥のもので、今だんだん世界に広がって、新生児、妊婦さんの健康を守るといったような意味でも大変有効なツールだということを言われております。まさにこのツールを使って我々日本というものを更に前進させていく必要があるのではないのかなと感じております。 　実際に、この母子健康手帳というのは、妊娠が分かったなと思ったときに妊娠の届出をすれば、誰でも国籍、年齢にかかわらず市町村から交付を受けるというものでございますし、その母子健康手帳さえ持っていれば、どこの病院に行っても、何

ありがとうございます。 　この母子健康手帳さえ持っていれば、お母さんの状況も分かりますし、お子さんの状況も分かります。これ、世代間を超えて貴重な情報源となってまいります。かつ、今多くの若いお母様方の中でいろいろ話をしておりますと、なぜあれがアプリのようにもっともっと便利にならないのか、いつまでたっても紙ベースで持ち歩かないといけないんだろうか、アプリだったらもっともっと情報が取れるんじゃないかという御意見もいただいておりますけれども、そういったもうちょっと工夫をして、若い世代、これからお母さんになろうという皆様方にも更により使いやすいツールとして改革をしていくという視点はお持ちでないのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　私も、全てがデジタル化することがいいとは考えておりません。だけれども、今の現代風の、今スマホに全て情報が入っているという中で生きていらっしゃるような若い世代の皆様方にとっては、データを蓄積をするためにも、お互いにウイン・ウインの関係ができるような形で、こちらも情報を提供し、情報もいただけるようなシステムを是非研究をしていただきたいと思っております。 　最後に、資料三を御覧いただきたいんですけど、先ほど大臣からも御紹介いただきました、これが岩手県の「いーはとーぶ」というような周産期の医療情報ネットワークシステムでございます。私もこれを拝見いたしまして、これがなぜ全国化できないのかなということをちょっと疑問

ありがとうございます。 　是非こういういいケースというものを全国的に展開していけるような努力も行っていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私は、ちょっと皆様方と違った視点で今日は議論をさせていただきたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 　まず、今回のこの法案の内容を見ましても、平成二十五年若年者雇用実態調査の概要というようなものから引っ張ってきたような内容が大変散見されるんですけれども、この厚労省が行った調査によると、初めて勤務した会社を辞めた主な理由ということが、第一が労働時間、休日、休暇の条件が良くなかった、第二が人間関係が良くなかった、第三が仕事が自分に合わない、第四が賃金の条件が良くなかった、こういうことが挙がっております。 　でも、この調査、よくよくその対象を見てみましたら、就業

ありがとうございました。 　私、予算委員会でも少子化について取り上げさせていただいたかと思うんですけれども、やっぱり法律一つ一つが目的が違ってしまうよりも、最終ゴールとしてこういった施策も少子化にも貢献できるようなというところがしっかり見えてくると、更に女性も安心して働けるのではないのかなと思っております。 　前回、私が予算委員会で質問をさせていただいた際にも、やっぱり今一番問題なのが晩婚化であって、晩産化であって、そのためになかなか少子化の問題も解決できず、今度は、実際に我々が今議論をしようとする年代の女性というのは出産適齢期だということを忘れてはならないと思うんですね。ですから、出産適齢期に当たる女性の皆様方がいかに働きやす

ありがとうございます。 　そういう施策をやっても、私、産業医をいたしておりまして、もう年に何例も経験することがございます。実は、泣きながら若い女性が診療室に駆け込んでくるんですね。何かと思うと、先生どうしましょう、妊娠してしまいましたと、そういう言葉なんですね。本来だったら一番喜ばなきゃいけないその瞬間に、女性がどうしましょうと涙ながらに駆け込んでくる、これが今の現実なんですよ。やっぱり、こういう現実をいかに改善をしていくかというその視点がすごく私は大事なのではないのかなと思っております。 　実際に妊娠、出産ということを経験をするに当たって、更に会社の強い味方、新たな視点が加わる、戦力になっていくという考え方で、もっと企業のサイ

ありがとうございます。 　様々な施策が今御紹介いただいた中で、私、ちょっと注目していることがございます。 　今回、資料二にお配りをさせていただいておりますけれども、子育て世代への包括支援、展開をするということで、子育て世代包括支援センターというものが、これ百五十の市町村で二十七年度始まり、引き続き全国展開を目指すということになっております。これは、妊娠前から育児まで一貫してワンストップサービスでいろんな情報を提供していこうという場でございます。 　この中で私、ちょっと不思議に思いますのが、どうしてもこれ母子保健の視点というものが中心でございますが、ワンストップサービスということを考えていけば、こういう中にやっぱりキャリアカウン