薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　妊娠をして大きなおなかで、若しくは子供を抱えながらいろんな窓口にまた行かなければならない、これは本当に大変なことになってまいりますので、是非、ここに行けば全ての情報が手に入り、健康もそうです、キャリアに関しても相談できるような、そういう窓口を私はこの中で目指していただければというふうに願っておりますので、御検討いただきたいと思います。 　それで、先ほど取り上げましたキャリアコンサルタントという問題でございます。 　今回は登録制であり、そして名称独占もということで、かなりこれステップアップしていただけるような資格ではないのかなと私、考えております。資料三、御用意させていただきましたけれども、なかなかキャ

ありがとうございます。 　私も、なるべく多くの企業の皆様方にキャリアコンサルタントを御利用いただきたいんですけれども、じゃ、キャリアコンサルタントと一口で申しましても、クオリティーをどういうふうに担保していくのか、これはとても大事な問題になってくると思います。 　省令で定める予定の養成課程のカリキュラムや実務経験というのはどのような内容を考えていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。その中に是非含めていただきたいのがメンタルヘルスに関する理解です。 　資料四を御覧いただきたいんですけれども、これが大体、訓練時間の目安というものを書いてございますが、メンタルヘルスに関する理解、これ四時間ほどしか設けられておりま

ありがとうございます。 　これ、私が伺いましたキャリアコンサルタントからだけではなくて、厚生労働省の方が委託をしていらっしゃいますキャリア・コンサルティング研究会の方からも、なかなか専門家へのリファーの具体的方法に関するものというものが自分たちでは分からなくて苦慮しているというようなことも言われておりますので、是非是非、そういったメンタルケアについても皆様方の力で、しっかりと学習できるようなカリキュラムを構成していただきますことをお願いを申し上げます。 　最後に、資料五、資料六を御覧いただきながらちょっと質問させていただきたいと思います。 　これは大変面白いものが出ております。日本生産性本部、毎年毎年、新入社員がどんなタイプで

ありがとうございます。 　私がなぜ新入社員と言うかと申しますと、今職場の中で大きな問題になっておりますのが新型うつ、非定型うつというものでございます。朝は元気なんだけれども、上司から何かちょっとでも嫌事を言われると、だんだんだんだん仕事ができなくなってきて体が重くなる、楽しいことはできるんだけれどもなかなか仕事になると体が動かない、思考力が働かないといった、こういう状況が実は二十代の女性に急増をいたしております。かなり適応障害といったような方々も増えてきております。 　いわゆる若年層に特有、それも女性に特有のそういう疾患はまだまだ現状把握もされていないということで、これからますます大きな問題になってくるのではないのかなと思います

ありがとうございます。 　是非、そういったメンタルヘルスに関する介入といったようなものも重要になってまいりますので、標準化や効果についての評価方法についても今後御検討いただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　まず、ちょっと通告はいたしておりませんけれども、石橋委員がせっかく医療関係者の過重労働について取り上げていただきましたので、ちょっと私からも一言お願いをしたいと思います。 　私は産業医でございます。いわゆる産業医の立場というものをしっかり認識していただきたいと思います。私も、昨年の六月十三日、質問させていただきましたけれども、産業医は、職務の実施をしているこの状況において健康上改善が必要だと思われるときには、事業者に対して健康管理について必要な勧告を行うということになっているわけです。ということは、そこの病院の院長が産業医である場合には自らにその勧告をすると。これ、大変矛盾した状況なん

ありがとうございます。 　それを考えていただく意味におきましても、大変申し訳ございません、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきたいと思います。五番目の質問、いわゆる健康経営というところから入っていきたいと思います。 　資料四というものを皆様方には御覧をいただきたいと思います。実は、健康経営というこの概念、欧米諸国におきましても最近大きく取り上げられているところでございまして、従業員の健康というものを経営資源と捉えまして、メンタルヘルスを含む健康管理に積極的に取り組むことで様々な疾病の予防ができ、従業員が心身共に元気で働ける企業を目指すという、事業者とそれから産業保健スタッフ共に理想的な活動ということで、更にこれから私はこの

ありがとうございます。 　でも、まだまだそのベースが整っていないというところで、健康診断の結果、必要な労働者には医師、保健師による保健指導というものを行うように努めなければならない、いわゆる努力義務にまだまだとどまっているというところでございます。 　所見ありの労働者がどのくらい保健指導を受けていらっしゃるのでしょうか、教えてください。済みません、なるべく短くお願いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　しっかりとやっぱりそこを促していただかなければ、健康というものが業績にも反映するんだ、こういう考え方というものがなかなか浸透していかないと思います。 　これらの再検査、治療を促す取組というものはどのようなものがあるのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　いわゆる安全配慮義務に関わること、大変これは重要な問題でございます。安全配慮義務でさえも行われていないような事業所においても、次の健康経営ってちょっとかなりハードルが高いのかなというふうに私は捉えております。 　では、その特定健診というものを何度か私も取り上げさせていただきましたけれども、いわゆる予防というもので、特定健診の場合というものは、後期高齢者支援金の加算、減算という金銭的インセンティブというものがございますけれども、事業主の健康診断の場合って、もう何かしら何か仕組みをつくりながら促す、モチベーションを上げていくということも必要かと思います。 　実は、この日本政策投資銀行の試み、大変面白いもの

ありがとうございます。 　ですから、労働者の疾病というものは、これを治療することによって生産性を、日本の経済を支えるんだというような、やっぱりちょっと発想の転換が必要なのかなと思っております。 　次に、じゃ、そういったいわゆる産業保健というものを支える新しい事業がスタートしたかと思います。これまで、地域産業保健センター、産業保健推進センター、メンタルヘルス対策支援センターというものが統合されまして、産業保健活動総合支援事業ということが行われておりますけれども、まだまだ取組が不十分ではないのかなと思われますが、政務官、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　せっかくこの新しい事業がスタートいたしましたので、更なる充実というものをお願いしたいと思います。 　さらに、健康経営のために大切なツールというものがございます。健康会計と言われるものでございます。健康会計は、二〇〇八年に経済産業省が提唱した企業の健康への取組というものを評価する考え方でございます。企業が社員の健康増進に対して行う投資のコストとその効果を可視化していく、これは大切なことです。健康増進に積極的な企業が社会的に高く評価されるということを意図しているものですけれども、厚労省におきましてもこのような健康会計について研究などを行っていらっしゃいますでしょうか。大臣、お願いいたします。

ありがとうございます。 　これ大切な概念でございます。ですから、企業がどれだけ投資をしてどれだけその健康増進によって業績が上がったか、これを証明していかなければ、なかなか企業側が投資を行っていただけないということにもなります。 　今、少し一部答えていただきましたけれども、実はこの従業員の健康管理、健康づくりの推進ということは、単に医療費というものだけの捉え方ではもう済みません。生産性の向上、従業員の創造性の向上、そして企業イメージの向上というものも効果が図られるということです。企業におけるリスクマネジメントとしてもこれは重要だよねという認識が、最近、企業、もちろん産業保健の場面でも言われていることでございます。従業員の健康管理は

ありがとうございます。 　これ、少子高齢化において、もう日本でとても大切なことだと思うんですね。私たちが今まで目指してきたのは健康寿命の延伸というところで、厚労省ではどうしてもそういった視点で話が進んでまいりますけれども、やっぱり健康でいることによって生産性が上がるといったような、そういった経産省の視点というものをやっぱり厚労省も学ぶべきであると思うんですね。 　先ほど御答弁いただきましたように、まだまだ研究途中でもあるということでもございますし、いわゆる健康会計というものについても是非厚労省におきましても研究開発をしていただきまして、しっかりと、どういう優先順位において疾病をコントロールしていけばこれは企業の経営にも役立つのか

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　今日は、会計検査院から指摘をされました不適事項として、厚生労働科研というものの交付が過大であったという件について取り上げてみたいと思います。 　皆様方のお手元にも資料一というものを準備させていただいておりますけれども、これは、一研究機関に所属する三名の研究者が実施している三十一の研究事業において不適正な、これは会計処理ですね、処理を行ったために、国庫補助金会計というものが約一千五百万過大に交付されていて、不当だと判断をされた事例でございます。 　これを見ていただいても分かりますように、この二十五年度は三件ですけれども、その前の年は十件ということで、毎年毎年やっぱり同じことが繰り返され

ありがとうございました。 　今お聞きいただきましたように、ガイドラインだとか通知だとか内部監査だとかということで、まだまだかなり甘い状況というものが続いております。 　実は昨年度、私は決算委員会におきまして、前厚生労働大臣でございます田村大臣にも臨床研究に関する倫理指針の見直しについて質問をさせていただきました。その際には、法整備するかしないか、する場合にはどういう内容かということも含めて検討会を立ち上げるという御答弁をいただいております。 　その御答弁を受けてというわけではないんでしょうけれども、昨年度、十二月十一日に、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会というものが報告書を出しております。この報告書の中では、一定の範囲

ありがとうございます。 　私も実は臨床におきましては研究を御協力をお願いしていたという立場でございますので、これは絶対にしっかりと法制化をすべきだというふうに主張をさせていただきます。 　次に、では橋本政務官にお伺いをさせていただきたいと思います。 　この報告書の中で、過度の法規制を導入した場合に研究の萎縮をもたらすということが懸念されるという記載がございました。研究の萎縮というものはどのような点が指摘されたのか教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　でも、この研究の萎縮というものが被験者保護という観点からいけば当然な配慮というもので導かれるものであれば、これは守られなければならないことだと思うんですけれども、御意見いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今、検討の実行につきまして詳細にお知らせいただいたところでございますけれども、皆様方、資料三を御覧いただきたいと思います。これは、世界の被験者保護の歴史と言われるようなものでございます。 　実は、なぜ私はこう被験者、被験者というふうに申し上げているかというと、これは第二次世界大戦のナチス・ドイツの人体実験というところから事が始まります。これは日本でも例外ではございません。日本でもやはり人体実験を行ってきたという歴史もございます。そこから、ドイツにおきますニュルンベルグ綱領、それから一九六四年にはヘルシンキ宣言、そしてそのヘルシンキ宣言というものが世界医師会が提案したにもかかわらず、アメリカにおいてタスキ

ありがとうございます。 　しかし、研究者の学問の自由というもの、先ほど橋本先生も教えていただきましたけれども、それによって萎縮が起こってしまってはいけない。ですから、被験者の生命、そして命に関わることに関してはしっかり守っていかなければならない。 　やっぱりこれを、バランスがとても大事だということは私も理解しておりますけれども、そのバランスを取る上で、今先ほどもお示しいただきましたように、まだまだ指針であったり告示であったりというものでございます。もう今の時代、このような倫理指針によって生命に関わるような問題ということを規制をしていく、法律で規制しないで告示で決めるということに関して、ちょっとこれは立ち遅れているんではないかなと