薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　海外に出ていけという経産省、お考えはもちろんのこと、それは日本の外貨獲得にもなります。しかし一方で、やはりこういった危険なことというものがあるんだということを厚労省としっかりタッグを組みながら情報提供をして、日本国民の命を守るというのが我々の仕事でございますので、是非よろしくお願いをいたします。 　では、また時間もございませんので、次に進ませていただきます。 　学校における感染症についてお話を伺っていきたいと思います。資料三を御覧くださいませ。 　私も教員として学校で教えておりましたが、実は感染予防法とそれから学校保健安全法というものは感染症の分類が違います。感染症の予防法の方では、感染力、罹患した

ありがとうございます。 　ちょっと私も不満を覚えまして調べてみました。資料四を御覧いただきたいと思います。 　この資料四、これは新型インフルエンザに関する臨時休業の基準や目安の状況というものを四十七都道府県で調べたものでございます。学級閉鎖一つとりましても、これだけ基準が県によって違います。そして、一番最後のページ、これが驚くんですけれども、休業期間、三日間から七日間というものもあります。規定がないというものや教育委員会と相談というものまでございます。本当にこれでいいのか、これは私は大変疑問に思ったところでございます。 　全く基準もなく、科学的根拠が本当にこの中に盛り込まれているのかというふうに思うんですけれども、このような基

ありがとうございます。 　県をまたいだら別の病気というわけではございません。新型インフルエンザは新型インフルエンザでございます。ということは、ある一定のものを示していただいた上で柔軟に対応するような施策というものが私は必要かと思います。今後の検討課題かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、資料五を御覧くださいませ。 　これは奈良市がマニュアルを作っているものでございます。こういう危機管理というものは、しっかりこういうマニュアルに基づいて動くということが大切かと思います。 　このように、学校で感染症に対する対応マニュアルというものが必要ではないか。様々なところを調べてみましたら、やっぱりマニュアルがある市、マ

ありがとうございます。 　やっぱり危機管理で、誰がどういうふうに、いつ見てもすぐに手に取れるというものが、簡易なものもなければなりません。私もその冊子読ませていただいて、もう本当にいいものでございますけれども、それを全部読み解くのに何時間掛かるかというものでございましたので、是非このようなフローチャート式で誰でも分かるようなものを各学校に作成していただくようにお願いをしていただきたいと思います。 　この中で、やっぱり今後大事になってまいりますのが学校医の役割でございます。産業医の役割、まさに企業における産業医の役割が学校における学校医の役割でございます。感染症についての研修を行っているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　学校医というのは、先ほどの産業医と違いまして、認定制度ではございません。その中で実は面白い試みがございまして、大阪府の医師会では認定学校医制度というものをしいております。任意でございますけれども、研修を行って、しっかりと学校に向かうべく様々な保健活動について学んでいらっしゃる先生方が多いようです。今までこういうことが全国で行われず、なかなか、年一回あったというところで、忙しい臨床を持っていらっしゃる先生方は行くことができません。各地の医師会でもこの学校医についての研修が行われていることも分かっておりますけれども、年に一回ぐらいはもう一度感染症について見直す機会というものを持っていただくよう、文科省の方から

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　本日は、ＩＲ法案の中で盛り上がっておりますギャンブル依存症について触れていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　依存症というのは適切な治療を行っていけば治癒するものでもあるということが分かっておりますし、依存症の治療を行う施設が実は日本に少ない、治療を行っていくための情報がなかなか手に入らない、どこに相談に行ったらいいか分からないといったこういう現状がございますので、一つ一つ確認をしながら今日は進んでいきたいと思います。 　では、まず最初に、済みません、二問まとめて質問させていただきます。 　アルコール依存症そして薬物依存、健康被害が及ぶために疾病として扱われます。しかし、

ありがとうございます。 　では、このアルコール対策基本法が本年六月に施行されて、じゃ、ギャンブル依存症についてはどのような対策が充実されていったのかということも併せて教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今部長がおっしゃった報告書の中でも、依存症というものは、アルコール依存症、アルコール以外の薬物依存症、そして病的賭博というものが三つ並列して書いてございます。ということは、ギャンブルだけがなかなか手当てが進んでいないということはあり得ないとは思いますが、精神保健福祉センターと保健所でギャンブル依存症に対する相談件数というもの、統計を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　平成二十五年は精神保健福祉センターでギャンブル依存症に対する相談が千九百四十五件ということでよろしゅうございますでしょうか。ありがとうございます。では、保健所につきましてもしっかりと相談件数というものを把握していただきまして、次の対策につなげていただきたいと思います。 　じゃ、依存症に共通した予算、そしてギャンブル依存症に特化した予算というものを、済みません、内訳は結構でございますので、総額を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　依存症に共通した予算が三千八百二十八万円。ちょっと御紹介させていただきますけれども、カナダのオンタリオ州、これ人口が千三百六十万人、ギャンブルによる収入二％をギャンブリング対策に充てているということで、三千六百万ドルでございます。桁が全く違います。ですから、日本の方がギャンブル依存の確率が高いというような統計も出ているにもかかわらず、全くもう予算も投じられていないというこの現状について、しっかり深刻に受け止めていただきたいと考えております。 　次の質問に移らせていただきます。 　次、二問まとめてお願いしたいと思うんですけれども、依存症の対策の要は、先ほども申しました精神保健福祉センターと、そして保健所

ありがとうございます。 　これなんですよね。アルコールと薬物については様々な研修も行われ、皆さん知識はあるんですけれども、ギャンブル依存の方が精神保健福祉センターだったり保健所に行ったときにはねられてしまうんですよ、病気ではないと。だから困っていらっしゃるんです。現場の皆様方もそうです。判断もできませんし、もちろん御家族の方も困っていらっしゃるんです。こういう事態を一刻も早く改善をするべく、やっぱり厚労省としても策を打っていただきたいと私は考えております。 　じゃ次に、児童手当のことについてお伺いしたいと思います。 　児童手当法では、所得の高い人に児童手当というものが支給されております。父親がギャンブル依存症であった場合に、手

ありがとうございます。 　私もＱアンドＡを読ませていただきまして、同じようなことが書いてございましたが、やはりそうなっていないのが現状です。なぜならば、自治体が判断をするからです。自治体が判断できない限りにおいて、母親に児童手当というものが支払われることはないということなんですね。ですから、そこをしっかりと指導していただきたいんです。若しくは、ギャンブル依存症などで特段の理由がある場合というぐらいに、しっかりそこに書き込んでいただく必要があるかと思います。子供たちがこれは一番困っている問題でございます。貧困の連鎖にもつながっておりますので、しっかりそこは対策打って、考えていただきたいと思っております。 　では、時間もございません

ありがとうございます。 　ＳＢＩＲＴというものがございます。いわゆるスクリーニング、ブリーフインターベンション、そして紹介をしていくというような、このようなシステムをしっかりと産業保健の中に位置付けていただきたいと思います。是非御検討くださいませ。 　時間もございませんので、次に進ませていただきます。 　医学教育においてこの依存症というものはどのように位置付けられているか。そのカリキュラムの中に入っているのか、それとも入っていないのか、ちょっと端的に教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　でも、現場では診断ができない状況が続いているんです。 　そこで、お答えいただきたいと思いますけれども、診断、治療における医療者向けのガイドラインというものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　しかし、ＩＣＤ10なんかはアルコールですよね。ギャンブルにおいては、ＳＯＧＳ、そしてＤＳＭの今は５になっています、ＧＡというもので、様々なやっぱり基準があり過ぎたりなさ過ぎたりというところで依存症をどうやって判断をしたらいいのかという医療現場の迷いもございます。 　ですから、しっかりと、これからどのようなガイドラインが必要で、どのような指導をいらした方に対してすべきなのかということを医療現場も心得なければならないかと私は考えておりますので、これから先も研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、数問飛ばさせていただきまして、大臣にお尋ねしたいと思います。 　今まで依存症と

ありがとうございます。 　だからこそ、いつまでたっても依存症のモデルというものが打ち立てられずに多くの方々が困ってしまっている現状があるということは、どうぞ御認識くださいませ。 　次に移らせていただきます。 　学校教育の中で、あるかないかをお答えください。 　ギャンブル依存、ネット依存といった依存症の教育というものが行われているのか、イエス、ノーでお答えください。

ありがとうございます。 　じゃ、そのギャンブル依存に対しての教育というものは行っているのか、イエス、ノーでお答えください。

ありがとうございます。 　今、子供たちの中で問題になっているのがネット依存です。このネット依存というものはギャンブル依存の予備軍だとも言われております。ですから、しっかりここ対策を打っていただかなければならないんですね。学校教育の中にもギャンブル依存というものを位置付けなければならない。 　最後に、大臣、時間もございませんので、一問お尋ねさせてください。 　ギャンブル依存症というものがまだまだ認識が浅く、そして対策も打たれていないこの現状の中で、このまま本当に放っておいてもいいのか。ＩＲ法案が議論されたからこそ今クローズアップされておりますけれども、それ以前に、しっかり厚労省としてやるべきではないかと考えております。 　私は

ありがとうございます。 　これで終わります。

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　今日も質問をたくさん作っておりますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。 　参考人の質疑の中で、私、新谷参考人の発言で大変驚いたものがございました。有期契約労働者の労働者数というものが今までなかなか把握できなかったんだと、昨年の一年からこの数字が統計として表れてくれたと、大変感謝を、その言葉をいただいたわけですけれども、そんなに日本の中で有期労働者という皆様方の数値が取られてこなかった歴史があったんだということを改めて認識をいたしました。 　私も調べましたら、昨年の一月、労働力調査で初めて有期契約労働者数というものが公表されたと。この調査で明らかになったのは、有期契約労働者と