ありがとうございます。 余りちょっとここに時間を取られますと次の特区のことが聞けなくなってしまいますので、次に移らせていただきたいと思いますけれども。 今まで総合特区、そして構造改革特区というものが、政府の皆様方から生み出していただいたものなんですけれども、特にこの雇用特区というものが生まれることはございませんでした。雇用法制に関しまして全国一律でならなければならないという根拠、大臣の方からお聞かせいただきたいんですけれども、お願いいたします。
ありがとうございます。 では、雇用法制に関し、全国一律で実施されていない事例というもの、もしございましたら、政務官、教えてください。
ありがとうございます。私も最低賃金についても調べておりましたんですけれども、地域によって違う。 さらに、もう一点、資料の二に付させていただいておりますけれども、農業等に従事する高齢者の就業時間、これは今回の国家戦略特区において規制緩和がなされたというふうに理解いたしておりますけれども、これは全国一律というような就労体系ではないと理解してよろしいですか。政務官、ちょっと。じゃ、大臣の方から、済みません、お願いいたします。
私とちょっと少し見解が違いますけれども、これは地域によって少し格差を付けてしまうようなものでもある。この地域では働く時間が、こちらの地域ではまた働く時間が違うものが設定されるということですよね、大臣、いかがでしょう。
ありがとうございました。 最低賃金も地域によって違って、結局、業務として、今回業務時間というものも地域によって違うということの特例を認めたということですよね。ですので、その地域によって違うものも様々生まれてきている。 その中で、特区で規制緩和を行っていく意義というものはどういうものなのか。そして、全ての規制緩和というものをいきなり全国展開しないという理由を、済みません、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど岩盤規制という言葉が出てきましたけれども、我々特区で関わっていた者の岩盤省庁というのは厚労省であったということなんですね。なかなか、どんなに交渉しても医療や介護の分野というものは特区を認めていただけなくて大変苦労してまいりましたけれども、今回も、国家戦略特区、まずは地域でトライアルをし、そしてそれを、良ければ全国展開をすると。そのスキームは以前と変わらないかと思いますけれども、全国展開の道筋というものはもう既に描けているのかどうか、教えてください。
ありがとうございます。 今お答えいただきましたように、特区の制度の中には、定期的に評価を行い、様々な進捗状況そして効果、それから、もし弊害が起こっていないかというチェックも、そういう機構が働いております。 じゃ、今回のこの制度の中で、入口では厳しく事業主の計画をチェックをいたしますけれども、事後のチェックは行わないんでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。 もしも今回いただいた提案というのを国家戦略特区で実施したのであればと、たらればで考えてみましても、一定の期間特区内で実施した後に、経済波及効果や活用状況その他の効果、弊害などについても調査、評価され、弊害がないのであれば全国展開、弊害がある、若しくは利用されないのであれば廃止という道も考えられるということですよね。 やはり、今回の規制緩和において様々な御提案をいただいている、その御提案を、やっぱり大事な宝でございますので、今回でも、できたら私は雇用特区というものをつくり、懸念材料を払拭した後に全国展開をするという、本来の特区制度にのっとった丁寧なプロセスを踏んでいただきまして、国民の理解も進めていただ
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 本国会も災害特別委員会で国民の命を守る議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 残念なことながら、この閉会中も広島そして御嶽山の噴火によって多くの方々が犠牲となられました。災害というのは、突然にそして一瞬にしてかけがえのない命を奪ってしまうものでございます。そのような緊急事態の対応というものは、平時の備えが良ければその結果が変わってくるということで、今日は御就任いただいて初めての質疑ということもございますので、大臣、副大臣にも、災害医療そして国家の危機管理の体制について、それを中心に伺ってまいりたいと思います。 まずは、西村副大臣、副大臣が前回の国会に
ありがとうございました。 私、資料を皆様方にもお配りをさせていただいております。資料の一を御覧いただきたいと思います。 この資料一には、常設の構成員、そして幹事会の構成というもの、メンバーが書いてあるんですけれども、これを見まして、私ちょっと納得いかない点がございました。再三この委員会でも取り上げさせていただいておりますけれども、災害医療というものは防災の大きな柱でございます。災害の対策は基本は人命救助ということになれば、やはりここになぜ厚労省が入っていないんだろうと、大変これ疑問に思う。これ当たり前、私ども医療界からすればもう当たり前のことだと思うんですね。このように、大規模の自然災害に密接に関連する省庁の副大臣の会議であ
ありがとうございます。 災害医療につきまして本当に御理解いただきまして、本当に私も、これからの問題でございます、なかなか、防災というと医療というのを思い付かれる方が少ないものですから、この委員会でも何回も取り上げまして、今日は局地災害のことも伺っていきたいと思っております。 災害拠点病院を中心に、今、ＤＭＡＴ、先ほども御紹介いたしました災害派遣医療チームというものの配備が全国的にも進んでまいりました。広域災害だけではなく局地の災害もこのＤＭＡＴの派遣が期待されるという事態になっているんです。 厚生科研の自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究という中で、実は残念なデータを見付けました。
ありがとうございます。 ＤＭＡＴの皆様方にお知らせいただいても、結局はその県若しくはその市町村の皆様方が御存じないと動けないという、これがＤＭＡＴの仕組みでございます。ですので、このＤＭＡＴを、若しくはＤＰＡＴという新しい仕組みというものを都道府県でも活用してもらうためには、災害対策基本法の第十五条、都道府県防災会議の組織の委員に、都道府県の災害拠点となっている基幹災害拠点病院の院長若しくは管理者などを明記していただく必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 大臣、今お答えいただきましたように、医師会であったり、若しくは日赤の病院という院長は入っているんですね。しかし、一番肝腎のＤＭＡＴの基幹病院であります災害拠点病院という方々がその会議の中にいないということになれば、やはりＤＭＡＴ、ＤＰＡＴというものは有効に動いていけないんですね。ですので、なるべく御指導いただくような形でこれからも啓発いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 ＤＰＡＴ、ＤＭＡＴとともにドクターヘリというものが最近活用されております。東日本大震災でもドクターヘリの出動は十六機、そして百四十名以上の患者様を搬送したという実績がござ
ありがとうございます。 先ほども申しましたけれども、ヘリコプター、単なるヘリコプターではないんですね。ドクターヘリというのは、やっぱりドクターを輸送し、またその中で患者様を治療しながら搬送するという、普通の防災ヘリとは違った位置付けで私ども医療界の中では考えておりますので、今後御検討いただきまして、しっかりとした位置付けをお願いをしたいと思います。 それと相まちまして、実はＤＰＡＴというものもこの中に記載がございません。今まだ先遣隊は十五か所にしか整備されていないという、まだまだ皆様方に心のケアができる状況ではない、全国の皆様方にも御利用いただけない状況でございます。ＤＰＡＴについても防災基本計画に明確に位置付けるべきではな
ありがとうございます。 東日本大震災におきまして、自治体、医療機関から精神科医というものを中心とした心のケアチームというものが派遣されました。しかし、この心のケアチームというものは、組織をされたものではなく、その場の寄せ集めであった。だからこそ、訓練をしてしっかり災害に対応できる、心のケアがいち早く提供できるというのがＤＰＡＴというものでございます。 ですので、その新しい試みについて、次から次へやはり政府の方も発信をしていただかなければ、なかなか県若しくは市町村の皆様方には御理解いただけないかと思いますので、前向きに御検討をいただきたいと思っております。 それでは、ちょっと観点が違いますけれども、防災基盤整備のことにつき
ありがとうございます。 もう一問、副大臣には質問を準備しておりました。これから先、考えてみますと、国で枯渇しているんであったら、地方においては更に枯渇している状況で、専門家はおりません。国に防災計画を立てなさい、医療の中でも、災害時の医療計画を立てなさいという項目がございます。しかし、それを立てるにも、なかなか専門家がいない中で苦しい状況のようでございます。 ですから、今後、国だけではなく地方の人材育成にも取り組んでいただきたいということを、済みません、質問として代えさせていただきます。 さらに、最後でございますけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。政府の危機管理組織の在り方について、最後にお尋ねをさせていただき
ありがとうございました。 終わります。
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 塩崎大臣、そして両副大臣、政務官、就任、誠におめでとうございます。 私からも幅広く大臣のお考えを伺いたかったんですけれども、今日は、長沢先生に続き、いつも連携をしているわけではないんですけれども、同じ問題でかぶってしまうんですが、災害対策について、災害医療について的を絞って御意見を伺っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 先ほど長沢先生からも御指摘ございました、閉会中に広島の土石流、これは石井先生の御地元でもございます。御嶽山の噴火、多くの方々が犠牲になられました。まずはその犠牲になられました皆様方に哀悼の意を表し、被害者の皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思
ありがとうございます。 努力をするだけではなかなか問題解決にはなりませんので、是非これは、この体制を整備をするという本当はお約束をいただきたいと思うんですね。そうでなければ、先ほどおっしゃっていただきましたＤＭＡＴ事務局の皆様方のこの人数で本当に担えるとは私は思えません。三百六十、二十四時間の体制で多くの方々がボランティア精神で支えてくださっている、それが現状です。いかがでしょうか。もう一度御答弁いただけますでしょうか。
今御答弁いただくのは難しいかもしれませんけれども、しっかりこれは、まず検討をしながら、努めるだけではなく、実際に実行に向かって歩み出していただきたいと思う課題でございます。 まずここの一段目からして、ちょっとかなり私どものところとは温度差があるのかなというところで大変残念なんですけれども、その次の段階といたしまして、じゃ、今まで災害が起こってきた、その中で様々なデータを蓄積できたチャンスがあるにもかかわらず、なぜかこの災害医療については、そのデータが蓄積されながらそれを次に生かせなかったというような現状も今回の御嶽山の噴火によって分かってきております。 実際に、今回、御嶽山の噴火、多くの皆様方が熱風を浴びました。ということは
