ありがとうございます。 先ほど長沢先生からもお言葉ございましたけれども、ＤＭＡＴだけではないです、今ＤＰＡＴもございます。私も後から御紹介させていただきますけれども、地方でも様々な動きが起こっております。ということは、ＤＭＡＴの情報の蓄積だけでは全てを把握すると、全体把握にはなりませんので、本当に医療というものの観点、福祉というものの中で様々な観点から情報を収集し、それを次の災害に生かすためにはどうしたらいいのか。これ本気で考えていただかなければ、同じことが起こってもまた同じような問題が起こる。災害というのは、起こってしまったら、被害は本当にもう我々の命を懸けてでも守ってでも、何人も何人もの方が救えない、それが現状なんですよ。
ありがとうございます。 実は今回、ＤＭＡＴの事務局に参りました。できれば全例お願いしたいというふうなお声を方々掛けたんだけれども、なかなかそれが実現できなかった。なぜならば、なぜ死亡したのかというのは原因が分かっていないんですね。原因が分からないと次に対策の打ちようがないじゃないかと、これが今災害医療の前線で起こっているまさに現実なんですね。 私がなぜ先ほど感情のということを申し上げたかといいますと、やはり、私ども医師、解剖させてくれと言うと、なかなかそれを受け入れてくださる皆様方はいらっしゃいません。しかし、今は画像診断という手があります。画像診断であれば、全く御遺体を汚すことなく、切り刻むことなく御遺族の皆様方の手元に戻
ありがとうございます。 もう本当に先ほどから何度も何度も申し上げております。これは本当に本気で取り組んでいただかなければ、国民の命を守るという我々の政治家の生命も懸かっていると思っております。 では、先ほどからＤＭＡＴという言葉が出てきておりますので、ＤＭＡＴの活動について少し御紹介いただきたいと思います。 ＤＭＡＴの活動はどのような場面を想定して訓練を行われているんでしょうか。お願いをいたします。
ありがとうございます。 私、先ほども申しました。災害と一口に申しましても、台風である、豪雨である、豪雪である、洪水である、土砂災害である、地震である、津波である、火山の今回のような噴火である、様々なパターンというものが想定できると思います。そのパターンを想定し、訓練を積むべきではないんでしょうか。いかがでしょうか、局長。
ありがとうございます。 しかし、残念ながら、今回も気道熱傷一つ取り上げても、そのパターンが生かされていないんですね。 ですから、我々としては、まず考えなければならないことは、様々なカリキュラムも準備をしていただかなければならないことだと思うんですね。災害前に、こういうプログラム、こういうプログラム、そのための訓練というものを考えていただかなければならないんですけれども、先ほど申しましたように、日本ＤＭＡＴの事務局自体がやはりかなり手薄な状況の中で、本当に皆様方、災害となれば不眠不休で取り組んでくださっているような状況もございます。 私が伺いましたら、三百六十五日のうちの約百日はそういった地方の皆様方のトレーニングを行って
ありがとうございます。 また最後に大臣にはいろいろ御意見も、そして御決意も伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そういたしましたら、済みません、時間の関係上、一問ちょっと後に回させていただきます。先ほどから出ておりますＤＰＡＴの今度は問題でございます。 災害時というものは、身体だけではなく、心というものも長期間にわたりむしばまれることが分かっております。東日本大震災に関しましては、自治体、医療機関から精神科医を中心とする心のケアチームというものが派遣をされました。被災地の住民のメンタルケアのための心のケアの活動なんですけれども、事前に組織化をされなかったということで、現場で多くの課題を残してまいりまし
ありがとうございます。 では教えていただきたいんですけれども、平成二十六年一月七日付けの厚生労働省の通知によりまして、都道府県等において地域防災計画を策定する際にはＤＰＡＴの運用についても記述することが望ましいとございますが、じゃ、現在どのくらいの都道府県の地域防災計画の中にＤＰＡＴの運用についての記載がございますのでしょうか。お願いいたします。
ありがとうございました。 では、現在、ＤＰＡＴを何県が保有しているのか教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 では、資料の二を御覧いただきたいと思います。これはちょっと古い資料でございますけれども、このときには十三か所ということになっております。これから多分二都道府県増えたというふうに今御報告があったところでございますけれども、やっぱり多くの県でまだまだＤＰＡＴというものが整備されていない。先遣隊ですので七十二時間以内にまずはＤＭＡＴと同じように被災地に入り、活動を行っていく必要があるんですけれども、まだまだそういったチームの編成もなされていないような市町村若しくは都道府県もあるということでございます。 各県ＤＰＡＴを最低でも一チーム持つという必要があるんではないかと思いますけど、どうでしょうか。いかがでしょ
ありがとうございます。 先日も私、実は災害特でＤＰＡＴの問題取り上げさせていただきました。いまだにやはり東北では心のケアというものが必要。初期対応がとても大切なんですね。という意味においては、そのＤＰＡＴの役割というものが認識されたのであれば、更にその充実というものを図る、これは当たり前のことだと思うんですね。 実は、地域の防災の拠点病院、いわゆる災害拠点病院というものが整備をされています。二次医療圏に一つずつ災害拠点病院を整備をする、そしてさらに、都道府県に一つだけ基幹の災害拠点病院というものを持てばいいということで、現在医療提供体制が整備されているところかと思います。その災害拠点病院の指定要件といたしまして、ＤＭＡＴを保
是非前向きに検討をいただきたいと思っております。 それと、私、先ほどから申しておりましたＤＰＡＴ、ＤＭＡＴ以外にも様々な地域の活動がありますということで、資料三、四、五、六で皆様方にも御紹介をしていきたいと思います。資料三、四が広島県、そして資料五、六がこれ岩手県から御提供いただいたものでございます。 実は、広島県、大変面白い試みをしていただいております。私は最初、ＤＰＡＴの一番目の派遣地だからということで様々聞き取りを行っておりましたら、何と、この広島独自の試みとして、公衆衛生チームというものを持っていることが分かりました。この公衆衛生チーム、資料三では時系列に、まず第一ステージ、第二ステージ、第三ステージ、第四ステージと
ありがとうございます。 今、公衆衛生、それから福祉ＤＭＡＴというものを提案させていただいたんですけれども、実はそういった体制を支えるのに地域で今あるインフラで利用できるのはどこかと考えましたら、保健所なんですね。保健所というものが地域の公衆衛生を担って日頃から活動をしているんですけれども、資料七、八を御覧いただきたいと思います。 保健所の業務という中に災害時の医療体制の整備というものが入っておりません。市町村の保健センターの業務の中にようやく小さく災害有事というものが入っております。 平成二十二年に全国保健所長会が調査をいたしました。保健所の機能と役割に関する全国調査というものでございました。この中に災害対策というもの、
ありがとうございます。 実際に、本年九月に日本学術会議から災害に対するレジリエンスの向上に向けてという提言書が出されております。この中でも、やはり同様に、公衆衛生システムを改善するには、第一に、健康危機対策の拠点として保健所、市町村保健センターの機能強化を図るべきであるという文がございました。ですから、私だけではなく多くの学識者の皆様方もやっぱり危機感を持っておりますので、早急に対応していただきたいと思っております。 では、ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきます。 先ほどから御紹介いたしております厚生労働省の防災事業計画の中に、これは、大変申し訳ございません、厚生労働省災害対策連絡調整会議というものを主宰し、そし
ありがとうございます。 大変うまい答え方だったんですけれども、五月に開催をされたのは昨年度、今年はまだ開催をされていないということですよね。これだけ災害が起こっておりますので、しっかりやはり連絡会議も開催をするべきでないんでしょうか。私からはお願いをしたいと思います。 それから、一問飛ばさせていただきまして、そのような災害、この事務方の連絡会議だけではなく、実は有識者の検討会というものも行われておりました。それは平成二十三年度、災害医療等のあり方に関する検討会、ここで幅広く医療などについて、福祉ですとか若しくは公衆衛生についても論じられたという記録がございました。しかし、既にもう三年経過をいたしております。ＤＰＡＴ、ＤＭＡＴ
ありがとうございます。 まだまだ災害医療後進国であるというこの事実、それを改善するためにも、やっぱり定例化をしてしっかりと、先ほどから何度も申し上げております、防災業務計画の方に反映をしていただいた方がよろしいのではないかと思います。 この計画なんですけれども、効果的に推進できるよう毎年検討を加え、必要があると認めるときにはこれを修正するものとするという一言が入っております。残念ながら、この計画の中にまだまだ、ＤＰＡＴであったり様々な、ドクターヘリというような文言も見られません。ですので、毎年見直すのであれば、しっかりと今回このような議論の後、検討を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
では、最後に大臣、一言、今までの御議論を受けまして、先ほど質問させていただきました基盤強化という点におきまして、まだ何か御意見ございましたら一言いただきたいなと思っております。
ありがとうございます。 災害特の理事会でよく私ども話すことがございます。いろいろ政策ございますけれども、我々の敵は災害ですよねというところでいつも災害特はまとまるところでございますので、本当に、敵は災害という意味におきましては、もう超党派でやっぱりこういう問題も取り組んでいかなければならないと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 今日は山口先生の時間をちょっと、済みません、短くしてしまいましたことをおわび申し上げます。 ありがとうございました。
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 まず、質問に先立ちまして、災害によりお亡くなりになられました皆様方に御冥福をお祈りしたいと思います。 私からは、今回の災害からの学びによる改善策、そして今回の災害の二次被害の防止をするための策という二点を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 一問目の質問、大変申し訳ございません、多くの委員の皆様方と重なりますので、二問目から開始をさせていただきます。 今までの議論を伺っておりまして、私も、土砂災害警戒区域等に指定がなされているか、そういうものにかかわらず、山の麓近くに住む住民に対して更に土石流の危険性があると認識を高めることが重要であると再認
ありがとうございます。 それに関連いたしまして、池内局長にもう一問ちょっとお尋ねをしたいと思います。 私は、災害弱者の皆様方についてという視点が少しないのではないかと考えております。災害弱者という皆様方は、自らの身に危険が迫った場合にそれを察知する能力がまずない、そして危険を知らせる情報を受け取る能力が劣っている、若しくはそうした危険に対して適切な行動を取る能力、そういう様々な面でハンディキャップを負っているというふうに考えますと、具体的には、病を持たれた方、身体そして精神の障害を持たれた皆様方、日常的には健常者であるというふうに我々が判断したとしても、理解能力、判断能力というものにハンディキャップを持たれた皆様方、若しくは
ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 前回の委員会でも私御紹介させていただきましたけれども、男女共同参画の視点から防災・復興の取組について指針が出ております。その男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針の中にも様々な施策、今回生かされているものがあるんではないか、若しくは落ちているものがあるんではないかと危惧をいたしまして、質問をさせていただきます。 この指針ができました背景には、東日本大震災におきまして、衛生用品等の生活必需品が不足したり授乳や着替えをするための場所がなかったり、女性だからという視点で当然のように様々な役割というものを避難所で振られてしまったという報告、そして、平常時から男女共
