ありがとうございます。 私も、資料としましてチェックリストを配付をさせていただいております。この指針の中に大変分かりやすいチェックリストが含まれておりました。やはりこういった視点、実は、男性の皆様方からすると、着替えだったり授乳だったり、その辺りですればいいじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、やっぱり女性にとっては大変これは大きな問題でございます。特に、避難所の運営等につきましても、女性の意見を反映させていただけるようなところがございましたら更に私ども女性といたしましても心強いし、安心、安全に避難所での生活が送れるかと思います。 そこで、今回、多くの皆様方がボランティアにもこの広島地域に入ってくださっており
ありがとうございました。 私の秘書もボランティアとして広島に入りました。そういたしましたら、泥だらけになった服を洗うところがない。ですから、コンビニの水道を借りながら洗っていらっしゃったような姿もあったようでございます。そういうときに、やっぱり安全で安心にということであれば、やっぱり男性と女性、ちょっと違った視点で取組もお願いしたいと思っております。今後に期待したいと思います。 済みません、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 心の問題でございます。私も先日の委員会でも取り上げましたけれども、こういう災害の後の心のフォローというものは、長年にわたって我々、政府側も、国会でも議論をしていかなけ
ありがとうございました。 被災の後、メンタルケアというものは大体三段階に分かれます。急性期、そして反応期、そして修復期。もうこの一週間目というのはこの反応期にようやく入るところでございます。反応期というものは、非常事態で興奮していたような精神状態がようやく落ち着いてくるときでございます。 つらい出来事というものがやっぱりフラッシュバックのようによみがえってまいりまして、悪夢を見る、緊張がたまる、いらいら感、孤立感というのが増してまいります。いわゆる抑うつ状態に陥ってまいります。特に、御家族を失った高齢者の皆様方、御家族の皆様方が、生き残ったことに救われた気持ちと同時に、私が生き残って良かったんだろうかというような罪悪感、強く
ありがとうございました。 心のケアセンターをやっぱり設立なさる必要があるのかどうかという判断はまさにこれからの仕事になってくるかと思います。そして、その心のケアが必要なのかどうなのかということをやっぱり自分で判断する、これ難しいことなんですね。東日本大震災の際にもございましたけれども、みんなが苦しいんだから自分のこんな思いぐらいというところで、結局、不眠になり、うつになり、そして自殺に追い込まれるような方々も多かったことは確かです。ですので、まずそういう方々を掘り起こすということもＤＰＡＴの大切な作業になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。そういった保健関係の専門家の皆様方、入ってくださっていると思いますけれども、心理教育
ありがとうございました。 本日、私は、被災弱者の皆様方を中心に取り上げさせていただいたんですけれども、被災弱者である高齢者、女性が被災時に直面する生活問題というものは、その方だけの問題ではなく、やっぱり大半の方が同じような状況を体験するものでございます。たまたま高齢者の場合には、身体機能の衰えであったり健康状態の悪化など肉体的な制約があったり、若しくは周囲の環境への適応能力というものが劣っているような場合もございます。心理、精神的な制約もあったり、生活に対する資源の調達の、利用の仕方、若しくは経済的、社会的側面、制約が強いために災害過程における適応という点で問題を生じやすいというだけの話でございます。 先ほども私提案をさせて
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 まず、大変申し訳ございません、通告はいたしておりませんけれども、大臣に一問だけお願いがございます。 私どもの政党としては絶対にこれは取り上げなければならない問題です。六月十八日、東京都議会において何が起こったのかというものは、もう皆様方も御承知のとおりかと思います。その発言というものが、国内の報道にとどまらず海外のメディアの方が注目をしていると、この現状でございます。 それがなぜかというのを資料一に付けさせていただきました。これは、世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数というものを出している、二〇一三年のものでございます。百三十五か国中、日本は何位に位置するのか。色の見分け方を
誠にありがとうございました。 では、東議員に続きまして、私も臨床研究の事例に対する根本的な問題というものを質問させていただきたいと思います。 現在、ノバルティスの事件であったり、若しくはＪ―ＡＤＮＩ、ＳＴＡＰ細胞、そういう事件が注目されております。こういうことが注目される以前でも様々、厚生労働省管轄でも問題になっているかと思います。研究倫理等で問題になった事件について教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 このように、毎年毎年のように倫理的な問題が引っかかってくる臨床研究が行われている。しかし、今まで何も手を打っていないわけではないと私は考えておりますし、そう願っております。 これまで、研究倫理のルール若しくは被験者の保護、研究の公正、不正等に関する厚生労働省がどのような施策を行っていらっしゃったのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 先ほどいろいろな事件の内容が足立先生、小西先生からも質問されたわけですけれども、どの問題にも共通点があるのではないかと私は考えております。三点に絞られるということであれば、研究倫理への配慮のなさ、被験者保護への配慮のなさ、そして研究が公正でなければならないということの配慮のなさだと思うんですね。 平成十六年十一月に出されました、厚生科学審議会科学技術部門の長期的な厚生労働科学研究の在り方に関する専門委員会の中間報告でも研究倫理については全く触れられておりません。 これまで官民が、研究者が研究倫理原則に基づいて公正に研究をすることの大切さ、そして、それを研究者が守れていないことへの危機感というのが共
ありがとうございます。 結局、法律ではなくて、厳密に法の根拠を持たない指針によって調整をしてきたということは先ほど局長もお答えいただけたと思います。法の根拠を持たない事前の内部審査、いわゆるＩＲＢによってそれを監視してきた、行政手続法と補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によって、補助金の返還を命ずることができる、事実上それによって行政ガイドラインが守られるようにコントロールしてきたんだということもお答えいただいたかと思います。 行政に権限を残し、規制を守れば適切な補助を出すというこの仕組みのままで今のような事件が予防できる、今後起こらないということをどのようにお考えになられますか。
ありがとうございます。 法制化するのかどうかというのが秋以降だというお答えでございましたけれども、大臣にお尋ねしたいと思います。 臨床研究の倫理指針というものは平成十五年に定められました。平成二十年に見直しがなされました。その際には法制化すべきという意見はなかったんでしょうか。なぜ法制化にならなかったのか、その理由をお答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 今大臣おっしゃいました、現場が萎縮するのではないか。しかし、法制化することによって起こってくることは、萎縮ではなく研究倫理を徹底をしていく、それから被験者保護がなされていく、研究が公正に行われていくと、これを法的に縛っていくだけの話ですよね。 現実、様々な問題が起こっていることは明白であります。臨床研究の倫理指針が法制化されていないということが一因にあるとお考えになったことはないんでしょうか。
ありがとうございます。 研究の公正についてお尋ねしたいと思います。 日本学術会議・学術と社会常置委員会の平成十七年七月二十一日の報告、科学におけるミスコンダクトの現状と対策というもの、さらに、文科省が研究活動の不正行為に関する特別委員会で平成十八年八月八日に発表した研究活動の不正行為への対応のガイドラインについてというものが私、見付けることができました。 では、厚生労働省は研究の公正、不正に関するガイドラインというのをお持ちでしょうか。お答えください。
ありがとうございます。 では、一点ちょっと教えていただきたいんですけれども、三浦審議官、厚生労働科学研究における利益相反というものも出されていらっしゃいますですね。これも、まさに公正、不正に関するガイドラインだと思います。これは課長通知です。その課長通知でもやはりこういう問題が起こってくる。どのくらいの拘束力があるものなんですか。
ありがとうございます。 では審議官、もう一問ちょっとお尋ねしたいんですけれども、結局その不正が起こっている背景というものは変わらないわけですよね、昔も今も、古くて新しい問題ですよね。それは様々なガイドラインでも分析がなされております。結局は、最先端の分野というものを中心に研究成果を少しでも早く世に出すと先陣争いをしている、そんな中で、やはり費用が必要なんだ、その中で自分もポストを獲得していかなきゃいけない。さらに、研究組織、研究者の問題点というものは、そんな中でだんだん使命感も薄れてきて、さらに十分に教育も受けていないような現状がある。教育というのは、やっぱり倫理面においてですね、十分教育を受けていないような現状もあると。自浄作
では、お尋ねします。 我が国には医学研究というものを促進する法律というのがございますか。審議官、教えてください。
ありがとうございます。 だから、おかしいんですよね。推進する方には法律があって、しっかりこういう研究の質を担保しなさいよという方は全て指針でやる、すごくやっぱりバランスが悪いと私は考えております。 では、現在行われております、先ほどから話題になっております、秋頃には何か方針が出るんではないかという疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議でどのような検討状況なのか、原局長、教えていただけますか。
ありがとうございます。 その資料は、皆様方に資料三としてお配りをいたしております。 これは画期的なことなんですよね。疫学指針と臨床指針というものが、最近の複雑な研究の中で、統一したものを作っていこうではないか、この大きなうねりの中でお尋ねしたいんですけれども、では、この統合指針の内容の一部というものは全ての医学研究に共通する部分というものを含んでいると考えてよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 これまた放っておくと指針で終わってしまうんじゃないかと、私、大変心配でなりません。 資料二にも準備をさせていただきましたけれども、現在、このようなガイドラインそして法律、何かすみ分けをするラインが一つ設定されているんでしょうか。局長、教えてください。
ありがとうございます。 これをどうやってすみ分けしていくのか、ガイドラインにするのか法律にするのか、まさにそれこそ国会で議論すべきことなんではないのかなと私は考えております。特に今回は、これは世界的にも日本の研究というものの質を失墜してしまった一大事件なんですよ。だからこそ、指針に終わらせちゃいけない、ガイドラインに終わらせちゃいけない、これをしっかりと法的に、日本がすばらしいものを作ったなと言わせるぐらいのものを打ち出していただきたいんです。 アメリカの例で申しますと、タスキギー事件というものをきっかけといたしまして国家研究法ができました。それとともに、倫理委員会に法的根拠を加え、コモンルールというものも制定をされておりま
