薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　私は、本当に二名でいいのかと、大変ちょっとこれ心配なんですよね。時間もないのであれですけれども、やはりここを半数ではなく、もう少し、八名しかいらっしゃらないので、多い人数の参加を求めていくような仕組み、これは衆と参と違ってもいいと思うんですね。 　ですから、じゃ、八名のうちの四名で、四名のうちの二名でいいんだということになっていったら、これこそ、先ほど公正性というふうにおっしゃいましたけれども、それも保てなくなってしまう可能性もございます。ですから、ここをしっかりと更に議論を、私は、参議院の中でも、これはハウスのルールでございますので、重ねていっていただきたいなという要望も含めまして、質問を終わらせてい

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　水野委員の後を引き継ぎまして、私からは再度、審査会の構成メンバーのことについてまずは質問させていただきたいと思います。 　特定秘密というものは行政機関の長に指定権限がございますですよね。警察庁、公安調査庁など、一部の機関というのは国会議員以外が長を務めております。しかし、それ以外は、ほとんど議員、大臣です。特定秘密の指定の解除に問題があるということは、審査会の多数を占める与党議員からすると仲間の誹謗中傷をすることにもなります。本当にそれで正しい判断ができるのかということ、これ一番の問題だと思うんですね。仲間内でかばい合うということがあってはなりません。 　与党が多数を占める審査会という

ありがとうございます。 　例えば、アメリカにおいては、上院の情報特別委員会と下院の常設情報特別委員会はメンバーの人数も構成も違いますですよね。上院では、多数党は少数党より一議席しか多くない。最上位の少数党の委員というものが上院情報委員会の副委員長を務めている。一方で、下院の方では、各党の比率に従ってはいるものの、定数二十一人のうち多数党の委員が十二名を超えてはいけないということになっていますですよね。やっぱり上院と下院、各々の考え方でメンバー構成を変えているわけです。 　私は、参議院の特性を生かした独自のメンバー構成というものを、ここ、しっかり議論してもいいんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　しかし、衆議院と参議院、人数も違いますし、解散がある、なし、これ全く違います。委員会の構成も違うじゃないですか。だったら、やっぱり参議院はしっかりと、ここは衆議院から送られてきたものももう一度審議をし直す、そしてその中で公正中立な判断ができる、そういうメンバー構成というものを考える余地はございませんか。 　もう一度御答弁いただけますか。

ありがとうございます。 　先ほど大野委員からも御発言がございました。私ども参議院というのは衆議院のカーボンコピーではありません。ですから、我々の中でしっかりと、この衆議院のまねをしてつくるのではなく、メンバー構成というものはもう一度考え直していただきたいと思っております。 　それから、アメリカにおきまして一九七五年以前の監視システムが失敗をした理由の一つとして、監視をする機関と一部の委員が親密になり過ぎてしまったというような御意見もございました。その考えに基づきましても、議会が審査会委員の任期に制限を加えるべきではないか。特に解散がございません。ですから、一回なってしまうと六年、次は十二年と、参議院と衆議院とそこのところも、部分

ありがとうございます。 　実は、私は厚生労働委員会に属しておりまして、今回、医療・介護総合法案の中でも医療事故調のまさに議論をさせていただきました。厚生労働省も、やってみなければ分からないから走りながら考えさせてくれと、こうおっしゃるんですね。しかし、その御遺族の皆様方にとってみれば、失った命というものは二度と戻ってこない、だからしっかりとしたその制度というものを確立をしていかなきゃいけない、一刻も早く必要なんです。 　また、まさに今おっしゃったのはそれと同じように、走りながら考えさせてほしい。でも、これ一個何か起こってしまうと日本の信頼が失墜してしまうことにもなってしまう。ということになれば、だらだらだらだらと続けるのではなく

ありがとうございます。 　現在、公益通報者の保護を図る法律で公益通報者保護法というものがございます。この中に別表というものが添付されておりまして、公益通報者保護法の保護の対象というものの中にこの特定秘密保護法は入っておりません。この中に入れる必要はないのでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。 　もう時間もございませんので、一問短く質問させていただきます。 　我々国会議員というものは適性検査というものを免れます。それは選挙というフィルターを一度通ってきたからだろうというように私は解釈をいたしておりますけれども、だったら、しっかりやっぱり研修を受けるべきではないのかと思うんですね。先ほどから議論があるように、僕はこう思っていた、僕はこう思っていた、もう個々がやっぱり考え方が違っては困ります。やはり、そういった研修制度についてもお考えがあるのか、そういう計画があるのか、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　最後にまとめさせていただきますけれども、秘密の非公開という判断というものはやっぱり主観が入ってしまいます。いかに合理的に客観性を保たせるのかというのも必要かと思いますので、御一考いただきたいと私からお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　私は、みんなの党を代表いたしまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。 　本法案では、従来の病院完結型から地域完結型の医療、介護への転換を図り、医療、介護の川上に位置する病院の機能分化の政策と、退院患者の受入れ体制の整備という川下の政策に一体で着手したことについては評価できます。しかし、日本の医療提供体制が抱えている真の問題は置き去りのままなのです。 　日本の人口当たりの医師数、看護師数は欧米諸国と比較しても大差はありませんが、病院数、病床数が多過ぎるため、病床当たりの人手が非常に不足し、過剰労働

みんなの党の薬師寺みちよでございます。安倍総理には、本会議以来、二回目の質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　こんなにこの厚労委員会が華やいでいる、私一年生議員でございますけれども、本当に心躍る思いでございます。さあ、しっかりと質問をさせていただきます。 　まず一枚目の資料を御覧いただきたいと思います。 　安倍総理には本会議場でも質問をさせていただきました。ファイナンスとデリバリーのその両面での改革を同時並行的に行っていかなければ、この道しかないと言っても進めない、それが今回の医療制度改革でございます。デリバリーの面において今回は一歩、二歩前進したと言えますが、まだまだファイナンスの面では問題が山積でございま

ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 　権利と義務というのは私は一体だと思っております。今回、義務というものは定められても、どう探しても権利というものが見付からないんです。私は医療者として、世界の中でも有名な宣言があります。一九八一年、世界医師会で採択されましたリスボン宣言です。これが患者の権利の代表的な例だと言われております。私もそれを学んでまいりました。一方で、医療者は、ヒポクラテスの誓いというぐらいの、本当に古い時代から脈々と医師が医療を提供する義務を担っている。義務があれば権利もある。 　どうでしょう、大臣、済みません、教えていただきたいんですけれども、この中に、医療法の中に権利というもの

ありがとうございます。 　医療を提供する義務はやがて医療を受ける権利へ、秘密を守る義務は秘密を守る権利へと読み替えられてまいりました。しかし、私ども、世界一の長寿国であるこの日本において、しっかりとやはり患者の権利というものをこの医療法の中にも位置付けるということが私は重要だと思います。それこそ、患者中心の医療というものを確立していくんだ、まさにその気合が感じられるんじゃないですか。 　今回は、まだまだ手落ちである、片手はできたけれども、もう片方の手をしっかり伸ばしてこれからの医療を守っていくんだと、しっかりとそこを打ち出していただきたいと私は考えております。 　国民の責務を果たすためにも、先ほどおっしゃっていただきました家庭

ありがとうございます。 　是非、ファイナンスの第二の矢というものを私は期待をいたしております。 　そして、私が以前にも取り上げさせていただきました、日本の医療の問題の中で大きな穴が空いております。それが、いつまでたっても雑用を任せられるような簡単な資格制度の件でございます。 　前回、総理にもお尋ねをいたしました。東日本大震災の際に、アメリカからナースプラクティショナー、そしてフィジシャンアシスタントという医師と看護師の中間職の皆様方が駆け付けて医療の現場で活躍をしてくださいました。その中で多くの医師の皆様方が、ああ、こんな職種があったのか、こんなに優秀な医療技術を発揮できる看護師がアメリカにはいるんだということを認識なさったと

ありがとうございました。

はい。 　私の方からは、最後に、ファイナンスとデリバリー、必ず両輪として改革を進めていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　本当に今日は何か授業を受けているようで、四人の先生方、ありがとうございます。本当にこのような機会を私どもにもいただきまして、これからの医療を考える上で大きな、まさにこれがチームだという形で今日は質問をさせていただきます。時間の関係上、済みません、皆様方に質問することができませんかもしれません。本当にその点ではお許しいただきたいと思います。 　まずは、有賀公述人、済みません、教えていただきたいと思います。 　前回、私ども、委員会の中で様々な議論をしてまいりました。その中で一番、この医療事故調の関係で問題になりましたのはやはり費用負担ですね。先日、参考人として医療機能評価機構の方もいらして

ありがとうございました。 　これから私どもがいろいろ考えていく上で、有賀公述人のこの資料の中でも解剖の所見というものが大切になってくるということも書いてございました。実際に、これからもう千三百件、二千件近くのそういった調査が行われるだろうということが予測される中で、やっぱり解剖ができる施設というものも、もうこれ限られております。私なんかは特定機能病院などにそういう機能を担わせてはどうなのかなという考えもございますが、何かその点、お考えございますでしょうか。

ありがとうございました。 　では、次に前原公述人にお伺いしたいと思います。 　先ほど東委員もございましたけれども、やっぱり本研修制度の欠陥、未熟さという中で、教育、研修内容が不明であって国家資格ではないというような御説明もございました。説明の中にも、認定も行われず業務も名称も独占ではないんだよと。こういう研修制度の中で、現場、どのようなことが危惧されるのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　前原公述人にはもう一点お伺いしたいんですけれども、各医療職種のキャリアパスの向上ということをここに挙げていらっしゃいます。多分、これは看護師の資格をお持ちの皆様方の早期離職というものが問題だというふうにお考えなんだと思うんですけれども、この中間職種、特に今御説明がありましたような特定看護師という制度をつくることによってこの早期離職を予防できるのではないかというような、何かそういう感覚をお持ちなんでしょうか。その辺り、御説明いただきたいと思います。